「消滅」を含むコラム・事例
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577件中 451～500件目
根抵当権、および相続が発生した場合
3 根抵当権 根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。 債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関についてのDESの特則
４ 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式交換・株式移転)
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(合併)
2 合併 （1）合併とは 合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式譲渡)
第2 会社の全部を譲渡する場合 1 株式譲渡 （1）Ｍ＆Ａのスキームとしての株式譲渡 株式譲渡とは，売り手企業の株式を会社を買い受ける相手方に譲渡することをいいます。 株式には議決権があるのが原則であり（会社法105条1項3号），株主総会において，この議決権で会社に関するもっとも基本的で重要な事項を決定します（会社法295条1項参照）。 所有と経営が分離されている株式会社では（会社...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最強ビジネスモデル】グローバル化とナロー化。
【最強ビジネスモデル】 2012.01.31 No.0303 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インターネットの普及で 「時間」「距離」「費用」が短縮あるいは消滅。 また冷凍技術・包装技術などの発展により 生鮮食品や精密機器でさえも運べるようになった。 具体的な制約がどんどんなくなって来ている現在、 事業をグローバルに捉えチャンスを広げる 面白い時代と言える。 ...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の退職慰労金
5 使用人兼務取締役の退職慰労金 使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には，役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。 そして，別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば，従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから，当該支給規程に基づき会社に対して，従業員としての退職慰労金を請...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と自己株式の取得
第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは 自己株式とは，株式会社が有する自己の株式のことをいいます（会社法113条4項）。株式会社は，次に掲げる場合に限り，当該株式会社の株式を取得することができます（会社法155条）。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得（会社法107条2項3号イ） 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
キャッシュアウトマージャー
【コラム】キャッシュアウトマージャー キャッシュアウトマージャーとは，消滅会社の株主に対して，金銭のみを交付する合併をいいます。これにより，少数株主の承諾を得ることなく，当該少数株主を排除することができます。具体的には，オーナー経営者が100％出資をして新会社を設立して，その新会社が従来の会社を吸収合併します。その際，従来の会社の株主に対して，新会社の株式ではなく，現金を交付す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旅館に仲居は必要か!?
「仲居は不要」が過半数 先日、ある旅館業界団体で3,600人の一般消費者に「旅館の価値」についてWebアンケートを行いました。その結果、「安くなるなら仲居さんの接待は不要」という回答が過半数あったのです。消費者サイドとしたら納得できるものかもしれませんが、旅館業側は「え～」という感じで、ショックを隠しきれませんでした。 逆に「仲居さんのサービスが対価として認知されている証拠」という意見もあると...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
もう別れたほうがいいのでしょうか？【回答編】
●もう別れたほうがいいのでしょうか？【回答編】 こんにちは。九州産業大学心理学講師 恋愛ドクター木村聡子です。 過去に、クリスマスプレゼントで、男性の本気度がわかりますよ という記事を書きましたところ・・・ こんなご相談をいただきました。「彼には愛情が無い気がする」というお悩みです。 記事にてお返事する旨、相談者さんには事前にお伝えしております。 回答編をどうぞー＾＾。 解決策...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
24年度税制改正大綱（７、国外財産調書制度の創設等）
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンの借換をした場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自動車保険見直し 中断証明
自動車保険見直し 中断証明 １ 中断証明書とは お車を廃車、譲渡、返還、または車検切れ、妊娠などにより自動車保険を中断 (満期または解約をいいます。) される場合に、お申し出いただく事により発行することができます。 中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、証明書に記載された等級(割引)が適用されます。お金はかかりません。この手続きをしないで、数年後に自動...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
平成22年分民間給与実態統計調査
平成22年分民間給与実態統計調査 平成22年分の給与所得者の平均給与額は約412万円だったそうです。 国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm ここで言う「給与所得者」とは 民間企業の従業員（パート・アルバイト含む）、役員 全従事員について源泉所得...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
駅前の大型施設が消えていく・・・
以前にも書きましたが、最近は駅前の商店街が消滅したり空洞化になったり、大型協同店舗の施設が倒産をして消えていく傾向があり、私も経済誌などから事例を読んでおります。郊外へと大型ショッピングモールができ、人の流れが郊外へと移っていく話はあなた様も何度も聞いたことでしょう。前回のは、郊外への流動だけでなく、私たちがラクをしたい思いから、人間の無意識の行動で近道を選んだばかりに、少しだけ遠回りになる商店街...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
米国改正特許法逐条解説（第５回）
米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１２月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「文化の日の地鎮祭」
昨日は朝8時から、品川区の中延の現場で地鎮祭が執り行われました。
RC構造の建物です。
工期が短めですが、段取り良く3月末竣工を目指します。
例に習い、お客様も大変良い方です。家づくりから家守りを通じて長いおつきあいの始まりです。
ここに来て、城南地区の着工現場が増えて来ました。
不思議な事ですが、品川区、大田区、杉並区の現場が増えて来ました。
さて、おかしな政治の話です。
...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
震災によるトラブル事例 ２
２．建物が使用不能の場合の賃料支払い賃借している一戸建て借家が地震で大きな被害を受け、使用することができなくなった。現在、実家で仮住まいをして次の住まいを探している。賃料はいつまで支払い義務があるのか。 地震等により建物が倒壊するなどで使用できない状態に至ったときは、履行不能により賃貸借契約は終了します。したがって借主の賃料支払い義務も建物が使用不能の状態に至った時点で消滅します。建物の修...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
震災によるトラブル事例 １
大家として知っておきたい震災に関する建物賃貸借のトラブル事例をいくつかご紹介します。 １．建物の被災による修復費用の負担 貸しているアパートが地震で建物の外部が一部剥離し、室内も玄関ドアをはじめ建具や内装に一部被害を受けた。貸主としては、天災地変によるものだから建具や内装については借主が自分で修理するように言う。借主として貸主が修理するか家賃の減額請求できるか。 地震による...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
保険会社と保険募集人だけが潤う「重度慢性疾患保障特約」とは？
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は大手生保の保険に特約で付加されている著しく支払条件が 厳しい「重度慢性疾患保障特約」についてお伝えします。 重度の慢性疾患は全部で5つ。 a．重度の糖尿病 b．重度の高血圧症 c．慢性腎不全による人工透析 d．肝硬変 e．慢性膵炎 以上の状態に該当し、医師による治療を受けたときに， 一時金として「重度慢性疾患...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
遠距離恋愛を乗りこえる秘訣～この人と結婚するために １
恋愛セラピストあづまです。 遠距離恋愛。 私も経験がありますが、思うように会えないのは、寂しく辛いものですね。 遠距離恋愛を乗りこえるために、私が心がけていたことがありますので、それをいくつか紹介したいと思います。 「距離に負けない」と固くく心に誓う やはり、お互いに距離に負けて自然消滅になることは絶対に避けて、つき合うならお互いの意志でつき合い続けるし、別れる場合も、きちんと意志をハッ...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
特許出願中の発明のライセンス契約
特許出願中の発明のライセンス契約 ～補正によって生じる契約内容の解釈のずれ～ 河野特許事務所 ２０１１年６月２４日 執筆者：弁理士 大竹 康友 ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
人間的行動入門 （その５）
人間的行動の（その４）は ◆ 「自分が『もの』になっていないか」を「確認する」・・なぜなら、他人を物のように扱う人というのは、実は自分自身が物になってしまっているから・・でした。 では人間的行動（その５）は何か？ それは、 ◆ 「反復する日常」に「自動化されない」です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「反復する日常と自動化...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
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