「消滅」を含むコラム・事例
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商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最幸ビジネスモデル】どこにも何も問題ナシ。
【最幸ビジネスモデル】 2013.12.25 No.0768 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ある枠を設けなければ 問題はどこにも存在しない、 という事に気付いてしまった！ 面白いー。 例を挙げればたくさんあるが、 たとえば。 私は数年前まで 親に、自分がやっている事を 分かってほしかった。 理解してほしいと感じていた。 けれど、それが叶わない事が「問題」...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
「練習に取り入れて実戦での効果が楽しみ！」
火の呼吸で一生負けない脳をつくる無敗脳ヨガ道場の辻です． 本日は，『呼吸最適化プロファイル 』をご受講いただきましたお客様の声をご紹介させていただきます． ※掲載に関しては，ご本人の許可を得ております． ・S. K 様 ・男性 48才 ・会社員 ・運動歴： 太気拳，空手，サッカー(中高時代)，ボート(大学時代) 【『呼吸最適化プロファイル』をお知りにな...（続きを読む）
- 辻 良史
- （ヨガインストラクター）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成４・１１・２６と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和４１・２・２３（青写真判決）が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成２０・９・１０により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物の保護期間
第10 映画の著作物の保護期間 （保護期間の原則） 第５１条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）５０年を経過するまでの間、存続する。 （映画の著作物の保護期間） 第５４条 映画の著作物の著作権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その２、映画の著作物に含まれる著作権
第５ 映画の著作物の著作権に含まれる権利の種類 複製権（２１条）は有形的再製であり（２条１項１５号）、私的利用目的の複製を適法とした上で（３０条）、複製物は外部に流出する可能性があるので、適用除外規定とされている（４９条１項１号）。 有形的再製以外である無形的な利用形態は著作権法２２条以下で別の支分権として規定されている（ただし、２７条・２８条は別論である）。無形的利用形態は、その場で消滅するし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最幸ビジネスモデル】問題の作り方。
【最幸ビジネスモデル】 2013.11.11 No.0737 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 先日、２０代のお友達とお茶していた時に 子ども時代の話になり、 彼女（Mちゃん）から聞いた話し。 Mちゃんは休み時間などは 校庭などで体を動かしたり、 お友達と遊んだりするよりは 一人で本を読んでいたかったそう。 けれど、担任の先生が 「いつも一人でいる。 お友達が...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
リラックスにも最適があると知り，トライアスロンや家庭生活にメリットがあると思ったから！
火の呼吸で一生負けない脳をつくる無敗脳ヨガ道場の辻です． 本日は，以前，ご夫婦でご参加いただきました奥様の『呼吸最適化プロファイル』の結果とご感想をご紹介させていただきます． ⇒ ご主人様のデータとご感想 ※掲載に関しては，ご本人の許可を得ております． 女性 40才 教師 ヨガ歴12年位 趣味：トライアスロン (週1回40分水泳800m，月1回自転車，週...（続きを読む）
- 辻 良史
- （ヨガインストラクター）
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定
無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定 （著作者の推定） 第１４条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 （出所の明示）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、映画の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
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（１５）「映画製作者（著作権法２条１項１０号）、映画の著作者（１６条、２９条１項）、著作権の保護期間（５１条～５７条）、複製権（２１条）、上映権（２２条の２）、公衆送信権（２３条１項）、映画の著作物の頒布権（２６条２項）、翻案・改変（２７条）、二次的著作物（２条１項１１号）、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 （景品類の制限及び禁止） 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 （不当な表示の禁止） 第四条 事業者は、自己の供...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権者による告知が信用毀損行為！～特許権者が損害賠償を命じられた事件～
特許権者による告知が信用毀損行為！ ～特許権者が損害賠償を命じられた事件～ 2013.10.10 廣田 由利 不正競争防止法では、ライバル社が信用を失う虚偽の事実を知らせる、又は流す行為を信用毀損行為と定めています。この事件では、口紅に用いられる「繰り出し容器」（以下、「容器」と言います）の特許権を有するＸ及びＸが代表を務めるatoo(株)（Ａ社）が、この「容器」を用いた口紅を輸入・販...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ほうれい線を簡単に消す方法をお教えします♪Ｔさん（３９歳）ほうれい線ケアのビフォーアフター写真♪
若返りたい！もっと綺麗になりたいあなたへ ほうれい線消しメソッド★若返りリフトアップの方法 整形も注射もなしで－１０歳若返る！ 私の顔マッサージで皆さんが１回でこんなに♪ 【ＮＡＮＡ流小顔メソッド★レッスン生さんたちのビフォーアフター】 http://ameblo.jp/eijiresu/entry-11411036675.html 【 私のプロフィールはコチラ...（続きを読む）
- NANA
- （イメージコンサルタント）
法学教室２０１３年３月号、倒産解除条項の効力
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
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法学教室２０１３年３月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」
倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。
最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最幸ビジネスモデル】社員コーチング
【最幸ビジネスモデル】 2013.8.22 No.0685 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３年程前、 ある経営者の悩みを聴いた。 社員のことで深く悩んでいると言う。 経営者側の視点だけで いくら話を聴いても見えて来ないので その社員さんとお話しさせてください、と 提案したのが「社員コーチング」の始まりだった。 私はコーチングに関しては本を読んだ程度で 特別に...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
利益の使い道をスタッフが理解出来る様にしよう
中小企業やショップの従業員は、自分達が獲得した利益を経営者がどの様に使うかについて強い関心があります。大きな企業ならば、その利益を株主に還元したり、他社を買収したり、再投資して生産力を向上させたりするプロセスは従業員からはよく見えません。しかし、小さな企業は、経営者が身近なところにいるので、たとえ従業員が会社のPLを見ていなくても、売上げが好調だったりすると、利益の使い道は気になってく...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
遺留分に注意しましょう
遺言をする場合には、遺留分に注意することが必要です。 遺留分とは、被相続人が亡くなった後の相続人の生活を保障し、また相続人同士の公平を図るために法律で認められた制度です。 遺留分は、相続人のうち、配偶者、子、父母（直系尊属）に保証されている、一定の権利で、遺言によっても侵すことのできない権利なのです。 具体的には、父母（直系尊属）のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の１/３が、その他の場合は１...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム（研修）を受講しました。
講座名 民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム 研修実施日 ２０１１年１２月１７日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有給休暇の消化、買い上げと退職
有給休暇の消化、買い上げと退職 ○年次有給休暇の買い上げ 年次有給休暇の買い上げ（金銭に換算して、年次有給休暇相当する分の金銭を使用者が労働者に支払うことによって、労働者に年次有給休暇を与えないこと）の予約をし、これに基づいて労働基準法３９条により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、または、請求された日数を与えないことは、労働基準法３９条に違反する。 ○時季変更権と使用者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ：借入債務（お金を借りて返済しなければならない債務）の消滅時効は何年ですか。
個人間の借入金債務の消滅時効は，原則１０年です。消費者金融等金融機関からの借入は，当該金融機関が会社の場合は商事債権となり，消滅時効の期間は原則５年となります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ：債権の消滅時効は何年ですか。
債権の消滅時効は，原則として１０年です。（民法１６７条）。ただし，商事債権（商行為によって生じた債権）の場合は５年となります（商法５２２条）。 民法１６７条：債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 商法５２２条：商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めると...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
大型店も大きさゆえに自滅します
「同じ街で営業している大型喫茶店があるかぎり、出店しても勝ち目はありません」 これから起業を目指す業種の大型店が同じ街にあっては、簡単なことでは敵いっこありません。ただいつまでも、大型店が今の状態のままで多くのお客さんを集めるかと言いますと、そんな単純な話でもありません。 話が少し飛躍しますが、マンモスの悲劇という話があります。この地球上で、最も巨大で最強の生き物と言われたマンモスは、その大...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「知覧での誓い。知覧での奇跡。」メルマガバックナンバー「６月２４日配信号」
おはようございます！「タケ」こと、小川猛志です！ 現在、ものすごーい早朝（笑）の福岡からお届けしています。 朝７：００のフライトで、東京に戻るため、 起きたと言うのに少々酔っ払っている感じのたけです（笑）。 先週金曜日に、台風４号が心配のまま飛行機に乗り、 機内のアナウンスでも、 「着陸できない場合は、福岡に着陸、あるいは羽田に 引き返す条件付き運行となります。」というアナウ...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代未払事件のポイント
残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。 ・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
☆TO-RU愛のおしおき部屋～合コンで知り合った男性、落ち込んでます・・・（OKwaveより）
アラサーの女性です。
ご回答お願いします。
合コンで知り合った男性のことです。何を考えてるのかわかる方、教えてください。
彼は一体、何を考え、色々な男性を見てきて、どのパターンにも当てはまらない、何者だったのか？
不思議に思えて仕方がありません。
実は思いを彼に伝えたのですが案の定、振られてしまい、
「友達として」は繫がってたかったのですが
そんな上手くは行かない世の中。自然消滅。
...（続きを読む）
- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
「シニアビジネス花盛り」って本当？
６月２２日朝日新聞朝刊には、「シニアビジネス花盛り」という記事が載っていました。紹介されているのは、全国に結婚相談所を展開している会社が、数年前から営業をシニア中心に絞ってしている話。カラオケ機器の販売会社が、肩こりや腰痛予防などのソフト付きカラオケの販売している話。 会員制リゾートホテルは、金融資産１億円以上の高齢者を対象に、老化防止サプリメントやしわやたるみを改善するエステ店の展開をして...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Ｑ過去５年分のたまった有給休暇を全部取得して退職することは可能ですか？
未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。 よって、法律上は過去の５年分の未消化の有給休暇をすべて取得できるわけではありません。有給休暇発生...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q５年前に会社を退職しました。退職までに発生した未払残業代を請求したいのですが、可能でしょうか。
未払いの残業代請求権は、２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 ５年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、任意に会社が支払ってくれない限りは、原則として残業代を請求するのは困難といえます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】 ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
美術の著作物、その２
美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、絵画、版画、彫刻その他の美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号、１０条１項４号）である。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含む（著作権法２条２項）。 第２、美術の著作物に該当するかが問題となるもの ア、書 著作権法１０条１項４号には、書画が例示されていないので、美術の著作物に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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