「相続税法」によると、ごく一部の財産を除き、財産の価額は「時価」によるものとなっていますが、実は、不動産における「時価」の定義を明確に記した法令等はありません。 様々な判例・裁決等に目を通す限り、将来的には、不動産の「時価」が「鑑定評価額」であると明文化された法令も増えていくものとは考えられますが、その「鑑定評価額」を算出するためには、「不動産鑑定評価基準」というものに則った評価を行う必要があり...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

「5年後が有利？」 マイホーム購入者にとって「買うタイミングの判断」は、誰にとっても実に悩ましい。 １． 子どもの年齢×教育×数 ２．自分の年齢×収入の見通し×経済情勢 ３．夫婦の仲×預貯金の額etc ハッキリ比較検討できるのは、金融機関ごとの住宅ローンおよび金利ではなく、  住宅ローンを前提とした自分の資金力、 要するに「懐具合」です。 ＜計算してみましょう＞ Aさん（35歳、年...（続きを読む）

小川 勇人

（建築プロデューサー）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

前回のコラムにて、判定は微妙な部分も多いけれど、もし「適用」されるとしたら大きな減額要因になり得る「広大地評価」の要件についてご説明しました。 その要件をすべてクリアしたとしたら、間口、奥行き、形状、道路付け、傾斜の有無等すべて関係なく、以下の単純な算式で評価されてしまいます。 広大地補正率＝0.6－0.05×広大地の地積／1,000平方メートル（下限が0.35）   土地の評価額は、「（...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

先日相談されたのは、30歳代の男性です。 相談者の男性は独身ですが、夫のいる女性と半年前から不倫関係になっています。 そして、それが女性の夫に発覚しました。 また、相談者には交際している別の恋人がいました。 なぜか不倫相手の夫は相談者の恋人に嫌がらせを始めたのです。 相談者は彼女の夫に発覚して問い詰めされた際に、気が動転して、 まったくこの件に関係のない自分の恋人の携帯番号...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば 平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という 特例があります。 この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。 例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物 を取...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　現在サラリーマンや公務員などの配偶者で専業主婦の人は、国民年金の第3号被保険者として、直接保険料負担をせずに国民年金に加入しています。 　ただ、この自分で負担しないの...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　子ども手当の負担割合をめぐり、国ＶＳ自治体の対決が鮮明になってきました。 　川崎市、横浜市、さいたま市など多くの自治体が、子ども手当の地方負担を2011年度予算案に...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 最近、診療所の院長から経費の見直し方についてご相談受ける機会が増えています。本日は、診療所の経費の見直し方についてお伝えします。 今回は生命保険料・損害保険料、地代家賃、機器サービス費、業務委託費などの人件費以外の固定費の削減策をまとめました。 １．生命保険料・損害保険料の見直し方法 　定期保険、所得保障保険など医療法人で加入...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

『勤務先を退職して収入が減少した者からの婚姻費用分担額減額の申立てを認めなかった事例』 歯科医であるものが、勤務先の病院を退職し、大学の研究生として勤務しているために収入が減少したとしても、その年齢、資格、経験等からみて以前と同程度の収入を得る稼働能力があるものと認められるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできず、婚姻費用分担額の変更をやむを得ないとする事情の変...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。   番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、寒さが厳しくなってきました。 昨日は厚手のシャツを購入、冬支度が進みます。   昨日からの続き、地方税について。 「国税と地方税」のバランスが変わってきたのは、今より数年前の 小泉改革時代のお話です。 税源そのものを移すということで、国税が概ね減額になり、 地方税が概ね増額になりました。   特に低い所得部分においては、昨日ご紹介した通り地方税の 税率が国税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．知っておきたいマネー用語／年金特集：物価スライド特例措置 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 複雑難解な年金制度をわかりやすく解説します。 前回までは、2004年に行われた年金制度改革の解説と制度改革のポイント である「マクロ経済スライド」についてでした。 今後さらに厳しくなる年金財政を見越し...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

被相続人の居住用敷地を取得する場合(家なき子） 【具体例】 ・被相続人（配偶者なし） ・サラリーマンの息子（賃貸マンション暮らし）が相続により取得し、保有。しかし、マンション暮らしは継続。 ・240平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、 取得した子が相続開始前3年以内に自己又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない場合、 特定居住用宅地等...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

被相続人の事業用敷地を取得する場合   【具体例】 ・被相続人（文房具店を営んでいた） ・サラリーマンの息子が相続により取得し、保有。ただし、文房具店は廃業 ・200平米、1億円     従来 被相続人の事業の用に供されていた土地については、事業継続要件を満たさない場合でも、最低200平米まで50％の減額が可能でした。   減額金額　→　5千万円（＝1億円×50％）   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  平成22年度改正で相続税申告の際の小規模宅地等の特例に大幅な変更がありました。 具体例で解説します。    【具体例】 ・被相続人（配偶者なし） ・別居している別生計の親族が相続により取得し、保有。ただし、別の場所に住み続けている ・200平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、取得者が誰であるかに関わらず、最低200平米まで50％の減...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローンの一部繰上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の２種類があります。そこで今回は両者の違いを簡単にご紹介します。 設定条件 住宅ローン借入額　２５００万円　 金利　２．５％　 返済期間　３５年　 月々返済額８９，３７３円 ５年目に５００万円を一部繰上げ返済するものとする。 ■　期間短縮型を利用した場合のイメージ図 　 　 ５年目に５００万円一部繰上げ返済を行うことにより何と約４４３万円...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

  税制適格退職年金は企業の退職金負担を軽減するためにその掛け金を全額損金にできるように税制上の優遇を受けられる制度としてスタートした。前述した年金各法が労働環境の整備を所管する厚生労働省が担当しているのと対照的である。 大企業向けである厚生年金基金が、事業主と社員で掛金を折半負担しているのと比較して、税制適格退職年金は全額事業主負担としているところが、中小企業の給与水準を考慮して導入しやすく...（続きを読む）

佐々木 泰志

（社会保険労務士）

税理士の本郷さんが主催する タクトセミナーに行って参りました。 （税理士法人タクトコンサルティング） やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、 コンサルタントの実務には一番役立ちます。 メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。 これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様には あまり関係無い話になってしまいますが・・・。 今年４月から、相続税に関する新しい法...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

皆様、 こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 最近、ブログやコラムで、「中小企業は返済の必要のない公的補助金を積極的に活用しよう。」と述べていることに関して、補助金の内容や獲得方法について色々と質問を受ける機会が多くなりました。 私自身も、中小企業支援の一つとして、支援企業に補助金活用を勧め、応募・採択後の事業進捗・推進のアドバイスや支援を行っています。 ...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう 不動産の価格を知ろう～固定資産税評価額～ ■相続税評価額とは 相続税評価額は、相続税や贈与税の税額計算の基となる価格です。 土地については、毎年、国税庁が公表する「財産評価基準書」の路線価図または評価倍率表により算出します。 路線価図に記載される路線価の価格水準は、地価公示価格の８割程度です。 建物の相続税評価額は、固定...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

一部繰上返済金額の求め方について   事例の設定条件  　２年前に新築住宅を購入。最近、預貯金に余裕ができたことから一部繰上げ返済を検討中。そこで、預貯金からいくらまで返済に利用することが可能なのか、将来の家計に支障が出ない範囲を確認することとなったケースとしてシミュレーション。   　家族設定　ご主人35歳、妻35歳、長男6歳の３人家族 　現在の残債　2200万円　　 　返済の残期...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

相談されたのは20歳代の女性です。 現在、相談者は結婚されていますが、結婚する数ヶ月前に出会い系サイトで既婚の男性と知り合ったとのことです。 交際が始まり、相談者は彼に下着姿などの写真をメールで送ったのです。 その後、彼の配偶者である奥さんに不倫が発覚しました。 奥さんは相談者に連絡をしてきました。 離婚をするので相談者に慰謝料を支払えとの要求です。 金額は300万円です。...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）