「厚生年金基金」を含むコラム・事例
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公務員の退職金がまた下がるかも
公務員の給料や退職手当(退職金）は人事院が決めます。その人事院の調査によると、２０１５年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を７８万１０００円上回っていることのことです 人事院は日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討します。 現在 公務員（定年・勧奨退職者２８０５人）の退職給付...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
自分年金をつくる個人年金VS個人型確定拠出年金
運用によって金額が変わる確定拠出年金 ―――公的年金以外にも、「年金」があると聞きました。どんなものですか？ 「国民年金、厚生年金、共済年金など国が運営する公的年金に対し、『個人年金保険』や『個人型確定拠出年金』というものがあります。 『個人年金保険』とは、私的に保険料を積み立て、将来、年金を受け取れるというものです。生命保険会社や郵便局など民間金融機関が運営しています。預貯金に近いような...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
東芝も「確定拠出年金」を導入
以前にもお話しましたが、企業型確定拠出年金の導入企業数は右肩上がりに増加しています。4月には三菱東京UFJ銀行や電通、10月には東芝が導入するとのことです。確定給付年金からの移行や福利厚生の拡充としての導入、厚生年金基金の解散による導入によって、今後益々の普及が見込まれます。先日の日経新聞にて東芝の確定拠出年金導入が紹介されていました。その記事の中で、マッチング拠出と投資教育(継続教育)についてお...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（企業型）」金融機関選びのポイント（導入をお考えの企業様へ）
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金形成にとても有利な確定拠出型年金を知る
前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章 国民健康保険法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
負担増！26年度の社会保険料はいくら？（厚生年金保険、健康保険、介護保険）
こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 毎月の給与明細をじっくりご覧になったことはありますか。 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料）が給与の 約15％（自己負担分のみ）と家計に大きな負担となっている はずです。 （社会保険料の合計は約30％で、労使折半となっています。） 26年4月からは消費税が8％になり、さらに負担も増えることになりますね。 ここで、きちん...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法
吉田「AIG投資顧問問題の教訓」
AIG投資顧問による損失問題に関連して、企業年金（厚生年金基金、確定給付型企業年金）の運用について、守られるべきは年金受給者の権利であるという観点から、受託者、委託者である事業主の責任についての簡単な考察である。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ビジネス法務」2013年4月号、年金の落とし穴
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
「ビジネス法務」
年金（主に企業年金、厚生年金基金など）について、特集が組まれている。
年金について、在職中の労働者については労働協約による不利益変更が可能であるが、退職者にまで効力を及ぼすことは無理である。りそな銀行やJALでは、退職年金の減額がされているが、いずれも会社更生法ないしその特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き） （１）法令に基づく年金 年金分割の対象となるもの ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 下記について、財産分与の対象となるかについて、裁判例は肯定否定に分かれているが、各根拠法律に年金分割の規定がないから、財産分与について、否定すべきと考える。 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
25年度社会保険の算定基礎届について（この手続きで1年間の社会保険料が決定します）
社会保険料（健康保険および厚生年金）は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インフレ時の老後資金形成には、所得控除が使える確定拠出年金は外せません
デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
とうとう、中小企業退職金共済（中退共）までもが・・・
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、中小企業の退職金制度の危機について お伝えしようと思います。 中小企業向けの退職給付の廃止・縮小が続いています。 厚生労働省は、厚生年金基金制度を今後10年間で廃止を決定。 適格退職年金（適年）は今春に廃止されたばかり・・・ 適年を持っていた中小企業の約3割が、 中小企業退職金共...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
厚生年金基金廃止～ＤＢ・ＤＣへ「ＪＡＬが出来たんだから」
適格退職年金に続き厚生年金基金も廃止する方向で
協議が進んでいます。
おそらく適年と同じく10年かけて廃止していくと思われますが
適年との決定的な差は
基金廃止は「厚生年金加入者に影響を与えかねない」ということです。
厚生年金基金は「厚生年金の一部を代わりに運用」している
制度です。
それが運用難のため、解散します。
少々都合のいい話です。
適年廃止の時は受け皿としてＤＢ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
AIJ問題の根っこは、厚生年金基金の構造上の問題である！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、ＡＩＪ問題と厚生年金基金の関係について お伝えいたします。 ＡＩＪ問題に関するマスコミの報道と言えば、 「AIJ事件のような問題があるから、厚生年金基金制度は良くない」 という論調であるが、実は「厚生年金基金制度自体に問題が あったから、AIJ事件のような問題が起こった」が正解です。 ＡＩＪ投資顧問が受託...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金の加入者と内容について
拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。
その運用は
1．運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2．運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の3階部分の一つ確定給付企業年金
企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。
おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
企業年金の1つ厚生年金基金とは
皆様にはAIJ問題で新聞等でご存じとは思いますが、いま一度厚生年金基金を確認したいと思います。 厚生年金基金は昭和41年に発足した企業年金制度です。既に46年経過しています。その間に日本は高度成長により株式時価で世界一になるなど、経済が拡大してきましたが、バブル崩壊後20年以上に及ぶ低迷が続いています。この経済成長期に創られた制度が、経済の退潮により導入した中小企業を苦しめています。 導入当初は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本株でのアクティブ運用について
4月4日のFP学会の定例会で、日本株でのアクティブ運用で、素晴らしい成績を収めている、あすかコーポレートアドバイザリー株式会社の代表取締役 中神 康議氏の「不安な時代の明るい投資」というセミナーを聴講しました。私は日頃からTOPIXをベンチマークとしたパッシブ運用をお勧めしている者として、このような運用もあるのかと「眼から鱗」のショックでした。 ただ、残念なことですが、中神氏のお客様の多くは年金...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
世界最大の年金ファンド(GPIF)のベンチマークと超過収益率
前回はAIJ問題に関して、委託元である厚生年金基金の上部団体である、企業年金連合会の政策アセット・ミックスの内容をご紹介いたしました。
今回は世界最大の年金基金である、年金積立管理運用独立法人(GPIF)のアセットミックスとベンチマークと超過収益をご紹介します。(出所:データ、図表はGPIFの平成23年第三四半期運用状況より)
御存じの通り、GPIFは私たちの積み立てた年金を管理運用している団体...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
AIJ問題は、投資の基本から外れた運用と高収益率を求めた結果
投資顧問業のAIJの問題発生から、連日報道が続き、その原因や課題が明確になりつつあります。AIJは当初立ち上げ期を過ぎた後の運用実績が、殆ど無く資金を集めては解約の元利金の支払いに充てていたのが実情のようです。このような投資顧問会社は断罪されてしかるべきです。
一方、AIJに資金を委託していた厚生年金基金の受託者責任への追及は、極めて甘いと感じています。各年金団体は、本来であればプロの機関投資家...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
AIJ 問題が教えてくれた、投資・期待リターンのレベル
AIJ問題で、企業年金の運用や厚生年金基金等の諸問題が露わに為ってきています。その報道の中で、今回私たち一般投資家への資産運用という観点での教訓を述べたいと思います。 一つは、各年金基金の運用団体が、AIJに資金運用を任せた理由として挙げるのは、「高利回り」という点です。そして、高利回りを必要としている理由が、年金が保証している5.5%の利回りという点にあります。各紙の記事では、この「5.5%の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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「確定拠出年金」に関するまとめ
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確定拠出年金（401k）の運用方法を学んで自分の力で年金額を増やしましょう！
最近多くの企業で導入されている確定拠出年金（401k）。いきなり確定拠出年金の導入が決まって、慌しく運用を始めてしまった方いませんか？せっかく確定拠出年金の運用をすることになったのですから、運用時の注意点や確定拠出年金のメリット、節税方法方法を理解して年金額を増やしましょう。 多くの専門家がオススメしている確定拠出年金（401k）。自分で資産を増やせるチャンスです！
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