「企業年金、大幅減少！？」

こんにちは！

さて、巷ではロンドンオリンピックの話題でもちきりですが、今日も地味に“年金問題”を取り上げてみたいと思います。

ＡＩＪ投資顧問の問題が発覚したことにより、企業年金の隠されていた部分が明るみに出ると共に、より現実に即した制度へ変えようと、ようやく重い腰が上がりつつあります。

ただ、中小企業においては、すでに企業年金の廃止が加速しています。

もともと企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金の４つがありました。

そして、主に中小企業で導入されていた適格退職年金が、２０１２年３月で廃止が決定されたことにより、近年、その数は大きく減少傾向となっていました。

２００２年に約７万５０００あった企業年金は、今年の３月末で１万９０００と、７割も減少しています。

特に、運用利回りに責任を持たなくてよい確定拠出年金以外は、企業側が実質利回り保証をしなければならないため、企業の“かくれ赤字”となっていた部分でもあります。

バブル崩壊以降、運用結果が芳しくない中、多くの企業が運用リスクを回避する為に、制度の廃止を行ってきました。

今回、ＡＩＪ問題で被害を受けたのは、単独では企業年金の運営が難しい中小企業が集まって作る総合型の厚生年金基金でした。

総合型の場合、基金を脱退するには利回りの赤字部分を補てんしなければならなかったため、止めるにやめられない企業が大半だったようです。

そして、解決策が見当たらないまま、問題を先送りし続け、そして無理な運用利回りを目指さざるを得なくなり、ＡＩＪに投資を行うことになったといえます。

本来、従業員の老後の生活設計の一助とすべく、始まった企業年金制度でしたが、残念ながら、その根底が崩れてきてしまいました。

実質的には、財務体質のしっかりした大企業の年金制度しか、存続していくのは難しいのではないかと思います。

また、大企業においても、徐々に「保険料は負担しても、運用は自己責任」となる確定拠出年金へ移行していくことになると思います。

いずれにしても、高度成長期のような経済発展が望めない中、運用利回りを確約するような制度自体は、無くなっていくことでしょう。

基本は、やはり“自助”ということですね。

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では、今週末も、穏やかな日となりますように！