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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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企業年金の2割『給付減額できる』

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皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

 

日本経済新聞の記事によると、

年金基金や母体企業の約2割が年金給付を減額できると考えていることが、

日本経済新聞社と格付け投資情報センター(R&I)の『日経企業年金実態調査』で分かった。

運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている。

制度の見直しで状況を乗り切ろうとしている企業年金が多い現状が改めて裏付けられた。

 

制度改革として現時点で対応が可能と思う対策(複数回答)を聞いたところ、

『リスクの低い運用へ移行』(42%)、

『予定利率の引き下げ』(32.7%)

『給付減額』(19.2%)

が多かった。

 

厚生労働省が制度廃止の方針を決めた厚生年金基金に『今後の基金運営で実施を検討しているもの(実施を含む)』(複数回答)を聞いたところ、

『解散する』との答えが13.3%と大幅に増えたとのことです。

 

これから『老後資金』のことを考える場合、

年金制度だけに頼らず、自分自身で不足分を準備する必要性がさらに高まってきています。

『老後資金』の準備に当たっては、定年間近になってからでは十分な準備期間が確保出来ませんので、

遅くとも定年を迎える5年前、出来ることならば10年前くらいから準備をはじめることで、

余裕を持って準備することができます。

 

出来れば『老後資金』の準備と合わせて、

老後を迎えてからの青写真として、『セカンドライフプラン』につきましても、

ご夫婦で考えてみることもお勧めします。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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