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吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
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ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2017年08月17日更新

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自分年金をつくる個人年金VS個人型確定拠出年金

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取材コラム

運用によって金額が変わる確定拠出年金

―――公的年金以外にも、「年金」があると聞きました。どんなものですか?
「国民年金、厚生年金、共済年金など国が運営する公的年金に対し、『個人年金保険』や『個人型確定拠出年金』というものがあります。

『個人年金保険』とは、私的に保険料を積み立て、将来、年金を受け取れるというものです。生命保険会社や郵便局など民間金融機関が運営しています。預貯金に近いようなものから、リスクをとる積極運用タイプまであります。自由度の高い年金と言えるでしょう。」

―――「個人型確定拠出年金」についても教えてください。
「導入する企業が増えている『確定拠出年金』は知っていますか?

拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金のことで、従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、確定拠出年金は運用によって年金額が変わります。

一方、企業ではなく自営業の方(国民年金第一号被保険者)や厚生年金基金や確定拠出年金企業型などの企業年金制度が導入されていない企業に勤める方(60歳未満)対象としたものが『個人型確定拠出年金』です。国民年金基金連合会に申出て加入します。ただし、国民年金の保険料滞納者は加入ができません。」

税の優遇が大きい個人型確定拠出年金

―――加入のメリットを教えてください。
「『個人型確定拠出年金』は、税の優遇が大きい制度です。掛け金は全額所得控除の対象となります。

税金は収入からさまざまな控除を引いた課税所得に税率をかけて決まるので、所得控除が増えれば課税所得が減り、所得税、住民税が軽減されるのです。また、受け取り時は一時金の場合は退職所得、年金の場合は公的年金等控除の対象となります。しかし、あまり知られていないため、一部では『隠れた投資優遇税制』と呼ばれているのですよ。」

―――資産形成しながら税金を減らせる、ということですか!
「そうですね。現在、自営業の他、会社員の約6割が加入要件を満たせますが、2017年からは加入できる対象者が拡大することも決まっています。企業年金加入者(一定の条件あり)、公務員、第3号被保険者(専業主婦等)も加入可能となります。有利な資産運用の方法のひとつとして、加入を検討してみるのもいいですね。

ただ、年金の性質を持つため、60歳までは原則として解約できません。これをメリットととるかデメリットととるかは人それぞれですが、自分のライフプランと照らし合わせ、検討しましょう。」
平成28年3月現在の公的年金制度の仕組みは下図の通りです。

年金制度の体系図
確定拠出年金とは、公的年金の一部で、下記の方達が加入できます。
現時点では国民年金(基礎年金)加入者及び厚生年金保険の加入一部の方が対象です。

公的年金制度の仕組み
インタビュー/文・岩﨑美帆

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