AIJ問題は、投資の基本から外れた運用と高収益率を求めた結果

投資顧問業のAIJの問題発生から、連日報道が続き、その原因や課題が明確になりつつあります。AIJは当初立ち上げ期を過ぎた後の運用実績が、殆ど無く資金を集めては解約の元利金の支払いに充てていたのが実情のようです。このような投資顧問会社は断罪されてしかるべきです。

一方、AIJに資金を委託していた厚生年金基金の受託者責任への追及は、極めて甘いと感じています。各年金団体は、本来であればプロの機関投資家と位置付けられています。社会保険庁からの天下りがあろうとなかろうと、組合員の強い金を預っているとの意識が働けば、このような資金の運用はありえないのでは、と思わざるを得ません。

私が開催している一般投資家へのセミナーでも分散投資をお勧めしていますし、日経新聞をはじめとする各紙、マネー誌及び単行本でも、資産運用の基本、基礎知識として分散投資を薦めています。厚年基金の様な堅実な運用が要求される基金が、10%を超える資金を、一つの運用機関に任せる事は、投資の基本から外れています。

先日、企業年金連合会の方にお会いした時にも、連合会が主催するセミナーでも、その事は何回も講義・説明しているとのお話でした。

そこで、企業年金連合会が、加盟団体に提示している、分散の割合等をご紹介します。

企業年金連合会として平成22年8月「年金資金運用の基本方針」で明示している「政策アセットミックス基準値」は内外株式40.0%、内外債券60.0%です。積み立て基準に基づく、政策アセットミックスは下表の通りで、今回AIJに資金を委ねた厚年基金の多くは100%未満に相当しまただ、このような運用をして、どの程度の成績を上げたかと見ると
H23年の運用報告には
H22年　当年度の利回りは-0.52%
過去5年平均で-1.85%
過去10年平均で+2.11%
過去15年平均で+2.65%
と報告されています。下図はH13年からH22年の運用利回り推移です。

これらを見ると、約2.0%～3.0%の範囲の運用利回りを期待リターンとするのが、本来の運用では無いかと思えます。そして、それに合わせた給付に修正しなければ持続はこんなんです。各報道が伝えるように、5.5%の確定給付は実現が困難なのが解ります。

一般投資家への示唆として、実質で5%以上の期待リターンはリスクが高すぎると考えて頂ければと思います。

資料は、企業年金連合会のホームページで公開しているデータ等から得ています。
http://www.pfa.or.jp/