Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）

・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」
・『金融商品取引法判例百選』有斐閣
・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊
・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊
・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
・金融商品取引法の条文
・金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日・民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件

ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」
　改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」
旧・証券取引法が平成１８年に金融商品取引法に改正され、平成１９年に全面施行された後の平成２０年～２３年の改正の概要がまとめられている。

・『金融商品取引法判例百選』有斐閣
　最高裁判例については、民事法の部分は全て読みました。
解説や改正箇所を読んでいて分らない箇所は、金融商品取引法に関する新しいテキストの松尾直彦『金融商品取引法』（商事法務、２０１１年刊）、川村正幸『金融商品取引法（第４版）』（中央経済社、2012年刊）を調べて読み比べました。

松尾直彦『金融商品取引法』商事法務
２０１１年刊。本文約６００頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
・金融商品取引法の委託証拠金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
・投資者保護基金
・証券取引所の受託契約準則
・短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）

川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社
2012年刊。本文約６９０頁。
詳細で大部な金融商品取引法の本である。ただし、活字が大きいので、読みやすい。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
・金融商品取引法の委託証拠金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
・投資者保護基金
・証券取引所の受託契約準則
・短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）

松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強した人が、角度を変えて、実務上の細かい論点落ちがないかどうかを確認するのに用いるのが良いと思われる。
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。発行年が古いため、その後の法改正により、旧・証券取引法から金融商品取引法への改正時点での歴史的背景・パブリックコメントをあまり読む必要はなく、現在の法令を確認する必要がある。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ　金融商品取引業
・集団投資スキーム持分は第２項有価証券として、金融商品取引法が適用される。
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業（弁護士、会計士など）の組合、会社の従業員持株会・取引先持株会
・金融商品取引法２条にいう第１項有価証券に学校債券、医療法人債券、電子記録債権、第２項有価証券に学校貸付債権を指定。
・金融商品取引業者が（レバレッジド）リースを行う場合は、第２項有価証券として、原則として金融商品取引法が適用されるが、一定の要件をみたせば適用除外される場合がある。
・二層構造不動産投資ファンドについても、親ファンド・子ファンドについて、原則として、金融商品取引法が適用される。
・競争馬ファンドについても、第２項有価証券として、金融商品取引法が適用される。
・外国集団投資スキームについて、金融商品取引法が適用される。
・私募について、金融商品取引法が適用されないことが注目されていたが、金融商品取引法が適用除外されるためには一定の要件が必要である。
・特別目的会社（SPC）、民法組合、投資事業有限責任組合（LPS、投資事業有限責任組合契約に関する法律）、有限責任事業組合（LLP、有限責任事業組合契約に関する法律 ）
・信託受益権が第２項有価証券とされているため、原則として、信託受益権の「発行者」であって信託業法が適用されないもの、発行者のための代理・媒介は金融商品取引法が適用される。例外的に、信託業法の適用される発行者の場合には信託業法で金融商品取引法が準用される。
・不動産証券化スキームは第２項有価証券として、金融商品取引法が適用される。
・排出権取引は第２項有価証券として金融商品取引法が適用される。
Ⅷ　金融商品取引業者等の行為規制
１　広告等規制
（広告類似の規制含む）
２　契約締結前交付書面の交付義務
４　行為規制（禁止行為等）
　クーリング・オフが導入されたことの意義は大きい。
　金融商品取引業者の義務が行為規制であるのに対して、銀行法・保険業法による行為規制が制度整備義務であるとの記述には、異論がある。その後の法改正により、銀行法・保険業法は金融商品取引法を準用しており、単なる制度整備義務・監督体制にとどまらず、行為規制と考えられる。
６　弊害防止措置
(1) クレジット・カード決済による累積投資の許容
毎月１０万円以内ならば、クレジット・カード決済による投資を許容している。これは消費者保護とともに、金融商品取引業の振興を図るものであろう。
(2) 親法人等・子法人等の間の取引に係る弊害防止措置
非公開情報の授受の例外、弊害防止措置の適用除外の承認範囲、引受けに係る制限の緩和が、実務上重要である。
Ⅳ　特定投資家
　特定投資家の場合、金融商品取引業者の行為規制の一部が適用除外されている。
　金融商品取引法における投資家の４分類は以下のとおりである。ただし、特定投資家から一般投資家への移行は、「契約の種類ごと」である。なお、金融商品取引法と同様に、銀行等の「特定預金等契約」、保険会社の「特定保険契約等」、信託会社等の「特定信託契約」についても、「契約の種類ごと」である。
１　適格機関投資家は、一定規模以上の有価証券残高を有する会社・運用型信託会社などの法人、厚生年金基金・企業年金基金、組合を構成する個人など。
２　特定投資家は、申出により一般投資家へ移行可能であり、地方公共団体、金融商品取引業者、特定目的会社などである。
３　一般投資家であって特定投資家へ移行可能である場合がある。上記１、２以外の法人・個人である。個人も含まれるが、匿名組合・民法組合・有限責任事業組合契約を構成する個人であって、すべての組合員の同意を得ている場合である。
４　一般投資家は、上記１～３以外の個人である。
ⅩⅥ　投資信託・投資法人
　投資信託及び投資法人に関する法律・施行令について、金融商品取引法が適用される範囲について、解説されている。

有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
　(1)西武鉄道事件
　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして，不法行為(民法709条)に基づく損害賠償を求めた事件である。西武鉄道事件判決は，上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取得することはなかったとした上で，このような場合の投資家の損害は，取得価額と処分価額の差額を基礎として，当該虚偽記載に起因しない下落分を上記差額から控除して算定すべきであると判断した。
　(2)ライブドア事件
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁)
　株式会社ライブドアの株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に実際は経常利益が赤字なのに黒字と偽った虚偽記載をしていたとして，金商法21条の2に基づく損害賠償を求めた事件である。同事件においては，同条2項によって損害額を推定する場合において投資者が請求することのできる賠償額が，いわゆる取得時差額(取得価額と想定価額の差額)に限られるのか，虚偽記載等と相当因果関係のある損害全てを含むのかが争われた(前者の考え方によれば，2項推定損害額のうち取得時差額を超える分は同条4項又は5項によって減額すべきこととなる。)。
　ライブドア事件判決は，金商法21条の2第2項にいう「損害」とは虚偽記載等と相当因果関係のある損害を全て含むものであって，これを取得時差額に限定することはできないとして，同条5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」とは，取得時差額に限られず，虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいうと判断した。
　(3)アーバンコーポレイション事件
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁
臨時報告書に虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載等と相当因果関係のある損害の額は，上記投資者が当該虚偽記載等の公表後，上記株式を取引所市場において処分したときは，その取得価額と処分価額との差額を基礎とし，経済情勢，市場動向，当該上場株式を発行する会社の業績(その後、会社が民事再生手続開始)など当該虚偽記載等に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して，これを算定すべきである。

金融商品取引法
（昭和２３年法律第２５号）
　第１章　総則（第１条・第２条）
　第２章　企業内容等の開示（第２条の２―第２７条）
　第２章の２　公開買付けに関する開示
　　第１節　発行者以外の者による株券等の公開買付け（第２７条の２―第２７条の２２）
　　第２節　発行者による上場株券等の公開買付け（第２７条の２２の２―第２７条の２２の４）
　第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示（第２７条の２３―第２７条の３０）
　第２章の４　開示用電子情報処理組織による手続の特例等（第２７条の２０の２―第２７条の２０の１１）
　第２章の５　特定証券情報等の提供又は公表（第２７条の３１―第２７条の３５）
　第３章　金融商品取引業者等
　　第１節　総則
　　　第１款　通則（第２８条）
　　　第２款　金融商品取引業者（第２９条―第３１条の５）
　　　第３款　主要株主（第３２条―第３２条の４）
　　　第４款　登録金融機関（第３３条―第３３条の８）
　　　第５款　特定投資家（第３４条―第３４条の５）
　　第２節　業務
　　　第１款　通則（第３５条―第４０条の５）
　　　第２款　投資助言業務に関する特則（第４１条―第４１条の５）
　　　第３款　投資運用業に関する特則（第４２条―第４２条の８）
　　　第４款　有価証券等管理業務に関する特則（第４３条―第４３条の４）
　　　第５款　弊害防止措置等（第４４条―第４４条の４）
　　　第６款　雑則（第４５条）
　　第３節　経理
　　　第１款　第１種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第４６条―第４６条の６）
　　　第２款　第１種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者（第４７条―第４７条の３）
　　　第３款　登録金融機関（第４８条―第４８条の３）
　　　第４款　外国法人等に対する特例（第４９条―第４９条の５）
　　第４節　監督（第５０条―第５７条）
　　第４節の２　特別金融商品取引業者等に関する特則
　　　第１款　特別金融商品取引業者（第５７条の２―第５７条の１１）
　　　第２款　指定親会社（第５７条の１２―第５７条の２５）
　　　第３款　雑則（第５７条の２６・第５７条の２７）
　　第５節　外国業者に関する特例
　　　第１款　外国証券業者（第５８条・第５８条の２）
　　　第２款　引受業務の一部の許可（第５９条―第５９条の６）
　　　第３款　取引所取引業務の許可（第６０条―第６０条の１３）
　　　第４款　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者（第６１条）
　　　第５款　情報収集のための施設の設置（第６２条）
　　第６節　適格機関投資家等特例業務に関する特例（第６３条―第６３条の４）
　　第７節　外務員（第６４条―第６４条の９）
　　第８節　雑則（第６５条―第６５条の６）
　第３章の２　金融商品仲介業者
　　第１節　総則（第６６条―第６６条の６）
　　第２節　業務（第６６条の７―第６６条の１５）
　　第３節　経理（第６６条の１６―第６６条の１８）
　　第４節　監督（第６６条の１９―第６６条の２３）
　　第５節　雑則（第６６条の２４―第６６条の２６）
　第３章の３　信用格付業者
　　第１節　総則（第６６条の２７―第６６条の３１）
　　第２節　業務（第６６条の３２―第６６条の３６）
　　第３節　経理（第６６条の３７―第６６条の３９）
　　第４節　監督（第６６条の４０第６６条の４５）
　　第５節　雑則（第６６条の４６―第６６条の４９）
　第４章　金融商品取引業協会
　　第１節　認可金融商品取引業協会
　　　第１款　設立及び業務（第６７条―第６７条の２０）
　　　第２款　協会員（第６８条・第６８条の２）
　　　第３款　管理（第６９条―第７２条）
　　　第４款　監督（第７３条―第７６条）
　　　第５款　雑則（第７７条―第７７条の７）
　　第２節　認定金融商品取引業協会
　　　第１款　認定及び業務（第７８条―第７９条）
　　　第２款　監督（第７９条の２―第７９条の６）
　　第３節　認定投資者保護団体（第７９条の７―第７９条の１９）
　第４章の２　投資者保護基金
　　第１節　総則（第７９条の２０第７９条の２５）
　　第２節　会員（第７９条の２６―第７９条の２８）
　　第３節　設立（第７９条の２９―第７９条の３３）
　　第４節　管理（第７９条の３４―第７９条の４８）
　　第５節　業務（第７９条の４９―第７９条の６２）
　　第６節　負担金（第７９条の６３―第７９条の６７）
　　第７節　財務及び会計（第７９条の６８―第７９条の７４）
　　第８節　監督（第７９条の７５―第７９条の７７）
　　第９節　解散（第７９条の７８―第７９条の８０）
　第５章　金融商品取引所
　　第１節　総則（第８０条―第８７条の９）
　　第２節　金融商品会員制法人及び自主規制法人並びに取引所金融商品市場を開設する株式会社
　　　第１款　金融商品会員制法人
　　　　第１目　設立（第８８条―第８８条の２２）
　　　　第２目　登記（第８９条―第９０条）
　　　　第３目　会員（第９１条―第９６条）
　　　　第４目　管理（第９７条―第９９条）
　　　　第５目　解散（第１００条―第１００条の２５）
　　　　第６目　組織変更（第１０１条―第１０２条）
　　　第１款の２　自主規制法人
　　　　第１目　設立（第１０２条の２―第１０２条の７）
　　　　第２目　登記（第１０２条の８―第１０２条の１１）
　　　　第３目　会員（第１０２条の１２・第１０２条の１３）
　　　　第４目　自主規制業務（第１０２条の１４―第１０２条の２０）
　　　　第５目　管理（第１０２条の２１―第１０２条の３４）
　　　　第６目　解散（第１０２条の３５―第１０２条の３９）
　　　第２款　取引所金融商品市場を開設する株式会社
　　　　第１目　総則（第１０３条―第１０５条の３）
　　　　第２目　自主規制委員会（第１０５条の４―第１０６条の２）
　　　　第３目　主要株主（第１０６条の３―第１０６条の９）
　　　　第４目　金融商品取引所持株会社（第１０６条の１０第１０９条）
　　第３節　取引所金融商品市場における有価証券の売買等（第１１０条―第１３３条の２）
　　第４節　金融商品取引所の解散等
　　　第１款　解散（第１３４条・第１３５条）
　　　第２款　合併
　　　　第１目　通則（第１３６条）
　　　　第２目　会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併（第１３７条・第１３８条）
　　　　第３目　会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併（第１３９条・第１３９条の２）
　　　　第４目　会員金融商品取引所の合併の手続（第１３９条の３―第１３９条の６）
　　　　第５目　株式会社金融商品取引所の合併の手続（第１３９条の７―第１３９条の２１）
　　　　第６目　合併の効力の発生等（第１４０条―第１４７条）
　　第５節　監督（第１４８条―第１５３条の４）
　　第６節　雑則（第１５４条・第１５４条の２）
　第５章の２　外国金融商品取引所
　　第１節　総則（第１５５条―第１５５条の５）
　　第２節　監督（第１５５条の６―第１５５条の１０）
　　第３節　雑則（第１５６条）
　第５章の３　金融商品取引清算機関等
　　第１節　金融商品取引清算機関（第１５６条の２―第１５６条の２０）
　　第２節　外国金融商品取引清算機関（第１５６条の２０の２―第１５６条の２０の１５）
　　第３節　金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携（第１５６条の２０の１６―第１５６条の２０の２２）
　　第４節　雑則（第１５６条の２０の２３―第１５６条の２２）
　第５章の４　証券金融会社（第１５６条の２３―第１５６条の３７）
　第５章の５　指定紛争解決機関
　　第１節　総則（第１５６条の３８―第１５６条の４１）
　　第２節　業務（第１５６条の４２―第１５６条の５４）
　　第３節　監督（第１５６条の５５―第１５６条の６１）
　第５章の６　取引情報蓄積機関等
　　第１節　清算集中（第１５６条の６２）
　　第２節　取引情報の保存及び報告等（第１５６条の６３―第１５６条の６６）
　　第３節　取引情報蓄積機関（第１５６条の６７―第１５６条の８４）
　第６章　有価証券の取引等に関する規制（第１５７条―第１７１条の２）
　第６章の２　課徴金
　　第１節　納付命令（第１７２条―第１７７条）
　　第２節　審判手続（第１７８条―第１８５条の１７）
　　第３節　訴訟（第１８５条の１８）
　　第４節　雑則（第１８５条の１９―第１８５条の２１）
　第７章　雑則（第１８６条―第１９６条の２）
　第８章　罰則（第１９７条―第２０９条）
　第９章　犯則事件の調査等（第２１０条―第２２７条）

金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法は、司法試験の科目とされていない。
法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。
司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。
司法試験の選択科目とすべきかどうか議論があった。しかし、
① 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、
② 対象となる法律が業種ごとに多岐にわたること、
③ 金融機関に対する公法上の規制法（銀行法など業種ごとに異なる）、
④ 投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件、
⑤ 金融機関の融資に関する取締役の善管注意義務に関する損害賠償請求事件など、
⑥ 金融法といっても、教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか
⑦ 金融法は司法試験合格後に、実務家となってから、必要とされる人が勉強すればよい
⑧ 金融法は法科大学院によって開講されていない場合もあるし、開講されている単位数にバラツキがある。
と指摘されて、選択科目とされていない。
金融法といっても、
・金融商品取引法
・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、
・金融機関などに関係する民事法、
・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件
・金融機関の融資に関する取締役の善管注意義務に関する損害賠償請求事件など、
・民法と金融法の関連（民法債権総論、担保物権法など）
・民事手続法との関連（民事訴訟法、民事執行法、民事調停法など）
・倒産法との関連（破産法、民事再生法、会社更生法、会社法のうち特別清算、特定調停法など）
・社債
・債権譲渡等を活用した資金調達手法（ファクタリング、売掛債権担保融資、シンジケートローンなどの新しい資金調達手法）
・ＡＢＬ（流動資産一体型担保）、動産譲渡担保と債権譲渡担保を活用した資金調達手法
・資産流動化取引
・債権流動化取引の意義と基本的スキームの理解
・ 不動産流動化取引の意義と基本的スキームの理解
・電子記録債権法
など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。

◎金融商品取引法について
旧・証券取引法については、上場企業・証券会社・株式投資家等の特別法という印象が強かった。
しかし、証券取引法が金融商品取引法と名称が改正され、金融商品取引法の適用される対象が拡大されて、おおむね金融商品一般となった。その意味では、金融商品取引法は金融商品の一般法となったといっても過言ではない。それに伴い、概念定義が抽象度を増し、条文の数も増え、準用条文や政令委任などが増えて複雑となった。
また、例えば、会社法では「募集株式の発行等」という概念とは違い、金融商品取引法では「売出し」などの独自の概念が用いられている。
金融商品取引法の条文、準用条文、政令、内閣府令は、条文の数が多いので、大変である。また、準用条文による読み替えも、
　概念の定義、制度趣旨が丁寧に押さえ、テクニカルタームをまずは覚え、制度趣旨から考えて、金融商品取引法の規制からすると、こうなるはずと考えながら読むと、理解しやすいと思われる。
名称が似ていて類似の別の概念・用語は、定義にさかのぼれば区別できるし、それぞれの要件・効果も確認しておくとよい。
判例として、金融商品取引法や旧・証券取引法に関する最高裁判決等。類似の法律として、商品取引所法に関する裁判例がある。
ただし、金融商品取引法は毎年改正されていることには、留意が必要である。
金融商品取引関係訴訟として、取引損害訴訟、差損金請求訴訟、デリバティブ取引関係訴訟、外国証券取引関係訴訟があるが、金融商品取引法の対象となる以前に別の法律で規制されていた時代の裁判例も多いので、注意が必要である。
金融商品取引法は法科大学院でも開講している学校も少なく、２～４単位が多いとされている。
ただし、金融商品取引法は上場企業にとって必須であり、今後の裁判例の展開も見込まれる。
なお、金融商品取引法は公認会計士試験の必須科目であり、金融商品取引法の一部は不動産鑑定士試験の択一式試験の科目にも含まれている。

◎金融商品取引法
　第１章　総則（第１条・第２条）
定義（２条）
１　金融商品（金融商品取引法の適用対象）
２　第１項有価証券（上場株券その他）
２　第２項有価証券
デリバティブ取引、信託受益権、集団投資スキーム持分（ファンド）、不動産証券化スキーム、不動産投資スキーム、排出権取引、外国証券等については第２項有価証券として金融商品取引法が適用される。
３　金融商品取引業
　投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託・投資法人について、金融商品取引法が適用される。
資産の流動化に関する法律に基づく特別目的会社（SPC）、民法組合、投資事業有限責任組合（LPS、投資事業有限責任組合契約に関する法律）、有限責任事業組合（LLP、有限責任事業組合契約に関する法律 ）であって信託業法が適用されないもの、発行者のための代理・媒介は、金融商品取引法が適用される。
例外的に、信託業法の適用される発行者の場合には信託業法で金融商品取引法が準用される。
４　開示に関する用語
　募集、売出し、　私募
　第２章　企業内容等の開示（第２条の２―第２７条）
・発行市場における開示
１　有価証券届出書
２　目論見書
３　有価証券通知書
４　発行登録制度
・流通市場における開示
１　有価証券報告書
２　内部統制報告書
３　四半期報告書
４　臨時報告書
５　自己株券買付状況報告書
６　親会社等状況報告書
・適時開示
　第２章の２　公開買付けに関する開示（TOB）
　　発行者以外の者による株券等の公開買付け、発行者による上場株券等の公開買付け
第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示、大量保有報告制度（５%ルール）
　第２章の４　開示用電子情報処理組織による手続の特例等
　第２章の５　特定証券情報等の提供又は公表
　第３章　金融商品取引業者等
　　第１節　総則
　　　第２款　金融商品取引業者
　　　第３款　主要株主
　　　第４款　登録金融機関
　　　第５款　特定投資家
　適格機関投資家、特定投資家、一般投資家であって特定投資家へ移行可能である場合がある。それ以外は一般投資家である。
　　第２節　業務
・金融商品取引業者等の行為規制
１　広告等規制（広告類似の規制含む）
２　契約締結前交付書面の交付義務
３　行為規制（禁止行為等）
　　クーリング・オフが導入されたことの意義は大きい。
金融商品取引業者の行為規制（説明義務、適合性の原則、断定的判断の提供・無断売買・一任売買・損失補てん等の禁止など）について、金融商品取引法の改正により、業者の義務の内容がより厳しくなっている点に注意が必要である。
・信用取引、委託証拠金
・証券取引所の受託契約準則
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
　　第２款　投資助言業務に関する特則
　　　第３款　投資運用業に関する特則
　　　第４款　有価証券等管理業務に関する特則（第４３条―第４３条の４）
　　　第５款　弊害防止措置等（第４４条―第４４条の４）
クレジット・カード決済による累積投資の許容、親法人等・子法人等の間の取引に係る弊害防止措置
　　第３節　経理
　　　第１款　第１種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第４６条―第４６条の６）
　　　第２款　第１種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者
　　　第３款　登録金融機関（第４８条―第４８条の３）
　　　第４款　外国法人等に対する特例（第４９条―第４９条の５）
　　第４節　監督（第５０条―第５７条）
　　第４節の２　特別金融商品取引業者等に関する特則
　　　第１款　特別金融商品取引業者（第５７条の２―第５７条の１１）
　　　第２款　指定親会社（第５７条の１２―第５７条の２５）
　　第５節　外国業者に関する特例
　　　第１款　外国証券業者（第５８条・第５８条の２）
　　　第２款　引受業務の一部の許可（第５９条―第５９条の６）
　　　第３款　取引所取引業務の許可（第６０条―第６０条の１３）
　　　第４款　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者（第６１条）
　　　第５款　情報収集のための施設の設置（第６２条）
　　第６節　適格機関投資家等特例業務に関する特例（第６３条―第６３条の４）
　　第７節　外務員
　第３章の２　金融商品仲介業者
　　業務、経理、監督
　第３章の３　信用格付業者
　　業務、経理、監督
　第４章　金融商品取引業協会
　　第１節　認可金融商品取引業協会
　　　設立及び業務、協会員、管理、監督
　　第２節　認定金融商品取引業協会、第３節　認定投資者保護団体
　　　　認定及び業務、監督
　第４章の２　投資者保護基金
　　会員、設立、管理、業務、負担金、財務及び会計、監督
　第５章　金融商品取引所
　　第２節　金融商品会員制法人・自主規制法人・取引所金融商品市場を開設する株式会社
　　　第１款　金融商品会員制法人
　　　　設立、登記、会員、管理
　　　第１款の２　自主規制法人
　　　　設立、登記、会員、自主規制業務、管理
　　　第２款　取引所金融商品市場を開設する株式会社
　　　　第２目　自主規制委員会（第１０５条の４―第１０６条の２）
　　　　第３目　主要株主（第１０６条の３―第１０６条の９）
　　　　第４目　金融商品取引所持株会社（第１０６条の１０第１０９条）
　　第３節　取引所金融商品市場における有価証券の売買等
　　第４節　金融商品取引所の解散、合併
　会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併、会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併、会員金融商品取引所の合併の手続、株式会社金融商品取引所の合併の手続
　　第５節　監督
　第５章の２　外国金融商品取引所
　第５章の３　金融商品取引清算機関等
　　金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携
　第５章の４　証券金融会社
　第５章の５　指定紛争解決機関
　　業務、監督
　第５章の６　取引情報蓄積機関等
　　第１節　清算集中
　　第２節　取引情報の保存及び報告等
　　第３節　取引情報蓄積機関
　第６章　有価証券の取引等に関する規制（第１５７条―第１７１条の２）
インサイダー取引規制、相場操縦・仮装取引・虚偽の風説流布の禁止
　第６章の２　課徴金
　　納付命令、審判手続、訴訟
　第８章　罰則
　第９章　犯則事件の調査等

◎金融法
実体法と訴訟法の双方の問題
根拠条文、関係判例およびその理由づけについては、自分で確認する必要がある。
また、当該金融取引の仕組み自体についての説明がほとんど記載されていないため、初学者がいきなり理解するのは難しいであろう。
金融商品販売関係訴訟
預貯金取引関係訴訟
信託取引関係訴訟
商品先物取引関係訴訟（損害賠償請求訴訟）
平成２１年に旧・商品取引所法が商品先物取引法に改正され、業者の顧客に対する義務（説明義務、適合性の原則、断定的判断の提供や無断売買・一任売買などの禁止）が法定されている。また、金融先物取引については、金融商品取引法が適用される。なお、いずれの場合にも、金融商品の販売等に関する法律が適用される。
貸金業取引関係訴訟（貸主側の提起する訴訟、借主側の提起する訴訟）
　　　　利息制限法、出資法が問題となる。
信販取引関係訴訟（販売業者等の提起する訴訟、購入者等の提起する訴訟）
　　　　割賦販売法が問題となる。
特定商取引関係訴訟（販売者等の提起する訴訟、購入者等の提起する訴訟）
　　　　特定商取引法の定めるクーリング・オフ、取消権、解除権、中途解約権

金融取引に関する特別法、銀行法などの概説
伝統的銀行取引として、受信取引法（預金等）、与信取引法（貸出し、債権の管理・保全・回収）がある。
現代型金融取引として、シンジケート・ローン、デリバティブ、資産運用、社債、ＬＢＯ・ＭＢＯ、証券化がある。

銀行・金融機関の法的責任
貸付、民商法の一般法理、債権回収、詐害行為取消権、否認権行使、投資取引、変額保険、付随業務、銀行等の役員の損害賠償責任

[金融法の主な法律]
銀行法
信用金庫法
労働金庫法
信用協同組合法
中小企業等協同組合法
農業協同組合法
農林中央金庫法
水産業協同組合法
協同組合による金融事業に関する法律
株式会社商工組合中央金庫法

金融商品取引法
金融商品の販売等に関する法律
投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）
投資主、協同組織金融機関の優先出資に関する法律
資産の流動化に関する法律
不動産特定共同事業法
資金決済に関する法律
動産債権譲渡特例法
電子記録債権法
担保付社債法
社債、株式等の振替に関する法律
信託法
信託業法
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
商品先物取引法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）
割賦販売法
貸金業法
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
商品投資に係る事業の規制に関する法律
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律

短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）
最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日
民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件
【判決要旨】
　証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の利益が現実に損なわれたか否かを問うことなく、当該上場会社等はその利益を提供すべきことを当該役員又は主要株主に対して請求することができるものとした規定である。
ただし、例外的に、１６４条８項に規定する内閣府令で定める適用除外される場合に当たるとき、または、類型的にみて取引の態様自体から役員・主要株主がその職務・地位により取得した秘密を不当に利用することが認められないときを除かれる。
【参照条文】 証券取引法１６４条１項（現・金融商品取引法）
　金融商品取引法１６４条１項は、「上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてそれに係る買付け等をした後６月以内に売付け等をし、又は売付け等をした後６月以内に買付け等をして利益を得た場合においては、当該上場会社等は、その利益を上場会社等に提供すべきことを請求することができる。」と定めている。
この「上場会社等」とは、株式等が証券取引所に上場され、又は店頭売買有価証券である会社をいう。
「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をいい、「特定有価証券等」とは、当該上場会社等の株券、新株予約権証券、社債券等をいうものである（金融商品取引法１６３条１項、２条１項４号、５号の２、６号）。
内部情報の利用、取引の相手方の損害発生の有無を問わないのは、内部情報の利用（インサイダー取引）を未然に防ぐ目的にある。
そして、役員・主要株主が売買した場合には、財務局長等に報告する義務がある（金融商品取引法１６３条１項）。財務局長は、会社に送付し（１６３条４項）、公衆縦覧に供する（同条７項）。
短期売買益返還の制度の実例は、会社が、経営陣ではない主要株主に関して提訴した例があるとされる。経営陣ではない主要株主としては、敵対的企業買収側（グリーンメーラー）、元・経営陣などが考えられる。このような企業支配権を巡る対抗策として会社側が用いるのは適切ではないとする見解も一部にはある。
　また、金融商品取引法１６４条２項は、会社が役員・主要株主に対する提訴を怠る可能性を考慮して、株主代表訴訟事件類似の制度を設けたが、実際には、ほとんど活用されていない。短期売買益を得たかどうか及びその額に関して、会社は知り得るが、株主は通常知り得る立場にないから、または、短期売買益は会社に返還されるので株主には提訴のインセンティブに乏しいからであろう。