税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (26ページ目)

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 現在、政府税調で検討されている復興増税。 従来、主に所得税と法人税で10兆円規模の増税が検討されていました。 先日、8月7日に行われた税制調査会では、13兆円にのぼる復興財源について、法人税、所得税だけでは負担が大きいことから、地方税である“固定資産税”も増税することが議論されました。 固定資産税の税収は、実は、2011年の計画で8.9...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

そこで政府が東日本大震災で被災された方向けに震災特例法による 様々な税制上の特例を設けました。 詳しくは国税庁のHPをご確認いただきたいのですが、このメルマガでは 震災特例法の中からマイホームの税金に関係する箇所について紹介を していきたいと思います。 住宅を売却する時に知っておきたい5つのポイントにつきましては、 日を改めて別の機会にお送りいたします。 では、震災特例法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

平成24年3月末において、適格年金制度が廃止されます。   適格退職年金廃止に伴う対応としては、 (1)厚生年金基金 (2)確定給付企業年金（基金型・規約型） (3)確定拠出年金（企業型） (4)中小企業退職金共済 (5)制度の廃止 などが考えられます。   (5)の制度を廃止した場合、一時金が年金受給者や従業員に支払われるケースがあります。   この一時金が『退職所得』か...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

金の価格が上昇傾向にあり、売買も盛んに行われております。 金を売却すると、原則『総合課税の譲渡所得』になります。 従来は、各人の自己申告に任されていましたが、 金の譲渡代金が200万円を超えると、本人確認とともに業者から税務署へ支払調書が提出されます。 これによって、税務署は取引を容易に把握できることになります。 適用は平成24年1月1日からの譲渡分になります。 対象は金のほか、白金(...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、6月中に租税特別措置については成立予定との報道がありました。   租税特別措置の内容 ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　 など約100項目   租税特別措置以外に合意したもの 　１．市民公益税制 　２．雇用促進税制 　３．航空機燃料税の引き下げ 　４．証券優...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日もすっきりとしない天気です。 陽気の明るさは人の気分に直結するのだとか。   川崎市でのお話ですが、東日本大震災に関する寄付金の基金が 設立されました。 こちらへの寄付については所得税、住民税ともに控除の対象に なるということです。   少しずつですがこういう動きは広がってくるのではないでしょうか。 お住まいの市町村などでこういった動きがないかどうかを ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成７年の阪神・淡路大震災では兵庫県が自動車取得税減免措置を講じました。 東日本大震災では被害を受けた自動車の数が多い上に、被災者が居住していた 県外に避難している等、被災県外で被災者が自動車を購入した場合に減免措置が 受けられない恐れが生じることから、全国一律で自動車取得税減免することに。 自動車税なども減免措置を講じられます。  （続きを読む）

大原 利之

（税理士）

こんにちは、深夜にも大きな地震がありましたね。 物流も比較的落ち着いてきたいまこそ、改めて防災の備蓄などを考えています。   税務署に電話をすると、東日本大震災に関連する相談についての 誘導が行われるようになってきました。 また、当初からのアナウンス通り、最寄りの税務署でのサポートも 受けられます。 避難所に行かれている方や別地域に避難された方などで 税金について気にかかっている方...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （消費課税） １消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 （国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす） ２消費税の中間申告書の提出に係る特例 （大震災...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、為替はますます円安に。 輸出が増やせる状況でもないので、デメリットの方が大きいですね…。   寄付金について、新しい話が出てきました。 国税の方でも税額控除を導入する、というお話です。 これまでにあったのは   ・国税での所得控除 ・住民税での税額控除   だったので、新しい枠組みが出来ることになります。 少しずつ全体像がややこしくなってきたので、 これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は次男の入学式です。 今年は寒さが続いたので、入学式に桜が咲きました。   寄付に関するお話を続けて書いていますが、少しずつトラブルも 発覚しているようです。 まず「寄付を集めている詐欺的団体」が出てきていること。 それと「寄付した後のお金の管理」です。 寄付後に盗まれた、または別の用途に使われる可能性があることが あとになって分かった、などです。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、ようやく春っぽい陽気ですね。 今年は花見に対する厳しい意見が多いようですが…。   前々から書いているとおり、過度の自粛は経済の著しい 停滞を産み、結局は被災地の復興にも悪い影響を 与えることになります。   お金が回る→税収が生まれる→復興に役立つ   今回の震災はともかく規模が大きすぎるので、 最終的には巨額の税収が一定期間必要になります。   個人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

その年中個人がした東北地方太平洋沖地震災害義援金等ー２千円＝寄附金控除額 東北地方太平洋沖地震災害義援金等の額は総所得金額の４０％相当額が限度です。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

おはようございます、昨日は雪が降ったようですね。 早く春めいてくれば、節電も楽になりそうなのですが…。   なんどか取り上げている寄付金控除です。 今回は地方公共団体に直接寄付した場合のお話。 実際に私が寄付をしたので、その流れについてでも。   私は福島県と岩手県に寄付をしました。 どちらも銀行振込です。 振込を済ませた後、受領書発行依頼書に書き込みをして メールでそれぞれ担...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

東北地方の地震により多く人が日本赤十字社を通して義援金などをしているかと思います。   日本赤十字を通すことで寄付金控除が受けられ、税務面でのメリットもあります。   もうひとつ、忘れてはいけないのはふるさと納税です。   ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、 個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、雨が続きますね。 残念ながら雨の時には放射線量が高いようです、濡れたりしないようにご注意を。   今回の震災で、既に住所地から避難されている方々の税務相談については 避難先の最寄りの税務署でも対応をしているとのことです。 国税全般の相談や還付金、納税証明書など対応しています。 所得税の申告期限の問題や、今後考えられる租税面での支援について 気になる場合には、まず最...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨日は町田に出かけました。 思っていたよりも人出が多かったので何より、このままお金が動けば。   寄付金についての追加情報です。 先日ご紹介したのは日赤などを活用する方法でした。 これ以外にも、特定の地方公共団体に対する寄付があります。 例えば「福島県に寄付したい」という要望があれば、 福島県のHPをご確認下さい。 義援金の受付口座などが分かります。 この方法...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、冷えますね。 それでも子供たちは我慢の子、よく頑張ってます。   寄付金控除についての続きです。 寄付金控除には住民税での控除もあります。 今回の場合、日赤などを通じて寄付したお金は最終的に 被災地の地方公共団体に行くことになっています。 この場合、以前話題になった「ふるさと納税」と似たような仕組みで 「本来住所地で納税する税金を被災地の方で納税する」という ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。 今日も早速本題に。   この情勢にあって、寄付金についてご興味を持たれている方が 多数いらっしゃるようです。   震災に関係して。 寄付について国税庁から改めて広報が出ました。 また、寄付の集約を図るための措置も行われているようです。   ごく簡単に内容を述べると、寄付した金額が基本的には 経費的扱い（個人では所得控除）になります。 個人では金額に制限がありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則適用を受けられません。 マイホームを売却した場合には、3000万円控...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます。 今日も早々に本題を。   タイトルの件、国税庁からしっかりと広報が出ました。 お知らせはコチラです。   ・税務署まで辿りつけない。 ・相談窓口で申告をするつもりだった方など。 この状態で無理に税務署に行こうと思っても 輪番停電の結果によっては申告ができないこともあり得ます。   今はともかく慌てずに。   いつもお読み頂き、ありがとうございます。（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。   12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

このたびの大規模地震により被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申しあげます。 皆さまの安全と、一日も早い復旧をお祈り申しあげます。   今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことから、 国税局では、多大な被害を受けている青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者に対して、 国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）