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導入する条例が可決されたという。
18日9時河北新報社記事はこう報じた。
宮城県議会は17日、2月定例会最終日の本会議で、県独自課税の
「みやぎ環境税」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。
課税期間は2011年4月から5年間。
課税額は、個人が個人県民税の均等割（1人年1000円）に年1200円を
上乗せする。法人は法人県民税均等割（年額2万〜80万円）に
10％相当を加算する。
環境税は既に東北のほかの5県を含む30県が導入済み。
宮城の個人課税額は全国最高額となる。
毎年度16億円、計80億円の独自財源を確保できる見通し。村井嘉浩知事は
配分について、（１）森林機能の強化に35億円（２）クリーンエネルギー
普及に35億円（３）環境教育の推進などに10億円―との方針を示している。
いわゆる環境対策税を導入する自治体が増加しているが、その課税の方法は
様々だ。今回の宮城県の場合には、個人及び法人の住民税に加算する形式だが、
全国に先駆けて環境対策税を導入した岐阜県多治見市等の産業廃棄物税のように、
当初は、環境問題を引き起こす原因を作っている者に対する目的税として
導入されるケースが多かったようだ。昨今の環境問題への取り組みに対応して、
地球規模の環境問題への対策として捉えられるようになり、居住者全般に
課税できる住民税への加算方式へとシフトしてきたように感じている。
宮城県の取り組みは、厳しい時代の中、森林機能の強化とクリーンエネルギー
普及に大きな予算を確保するために、県民の皆様に負担を強いる結果となった。
ただ、鳩山首相の国際公約を実現するためには、森林機能の強化は早急に
実行に移す必要があるだけに、この政策を全国に拡大する必要性を感じずには
いられない。ちなみにこの条例案は自民党系が提出したものでしたが、
宮城県議会で民主党系の修正案が規模縮小、負担減を求めていたことには、
非常に疑問を感じましたね。この問題は地方が独自に対応することではなく、
中央が予算化して地方へ下ろすべきと考えたのでしょうかね。
