「消費増税」を含むコラム・事例
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アベノミクスでどうなる日本
おはようございます。ワクワクの和久井です！
「消費増税」も大きな争点となった第４６回衆院選では自民党が大勝し、
今日、阿部新内閣が発足しますね。気になる消費税ですが、１４年４月には８％、
15年には10%に引き上げられることに。
ところで、消費税以前のかつての税金、物品税ってご存知ですか？
物品税法（1940年制定）により，貴石・毛皮や自動車・電気器具等，いわゆる
贅沢品と言わ...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
新政権、浜田教授の内閣参与起用には期待したい
衆院選は自民党圧勝、安倍政権の誕生が現実的なものとなった。 しかし、比例区を見る限り、小泉郵政選挙の時のような 自民党への圧倒的な支持による大勝ではなく、 第三極の選挙準備が整わないタイミングで解散した結果として、 第三極が風を起こせず、また、民主党への逆風が想定以上に強かった ことによる総崩れの結果の大勝だったと考えざるを得ない。 安倍政権は、この現実を忘れれば、来年の参院選で手痛い...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費増税と教養費と娯楽費
こんばんわ 今日も朝から晩まで楽しい1日でした 今日はブログには書けませんが、とっても実りある1日 来年はかなり大きく動く1年になりそうです♪ 一緒に日本のフィットネス産業を変える仲間も募集させて 頂くかもしれませんので、その時は宜しくお願い致します（笑） さて、話は変わりますが 住信SBIネット銀行はこのたび、住信SBIネット銀行の口座を保有する 全...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
国内消費の変調が始まっているが、みんなが悪いわけではない！
パナソニック、シャープなどの巨額赤字予想は、多くの人に 驚きと不安を与えた。 それも、今回の予想では尖閣列島問題で悪化した中国との 経済関係をすべて織り込んでいない。 それなのに、政治の動きは鈍い。 今日の朝日新聞の記事では、多くの経営者が消費増税が 決まってから、個人消費に変調があると感じている。 百貨店などの大手小売りでは、顧客の１回あたりの買い物 額が下がり始めている。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「月に一度の全体会議」
先ほど月に一度の全体会議を終えました。
事務所が3か所に分かれているため、スタッフの意識や考え方、さらに行動の共有化のために大切にしている1時間です。
私はあまり会議が好きではありませんが、これだけはもう何年もの間継続しています。
特に今回は、再来年に控えた消費増税への対峙について話をしましたが、皆危機感を持って聞いてくれたと思います。
量だけを追うのではなく、一棟一棟丹精を込めて...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
消費税増税と家づくりのこと。
最近、何かと話題になってきた消費税ＵＰの話。 消費増税関連法案が平成24年月8月に参院本会議可決され、成立しました。 現在5％の消費税率を平成26年4月1日に８％、平成27年10月1日に10％に引き上がります。 詳細については、財務省のサイトに記載されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
消費増税による住宅購入「駆け込み」よりも「買い控え」？
昨日（10/23)のニュースによると、2014年以降の住宅ローン減税について 国土交通省は、最高の減税額を10年間で500万円に上げる 支援策を提案したようです。 住宅ローン減税は、2013年入居の場合、最大200万円の減税となりますので 最大300万円の減税枠の増大となります。 住宅ローンの借入額やその他の条件によって、実際の減税額は異なりますが 消費税が５％から８％に上がった場合の住宅購入...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
安倍さん再登板、改革と上げ潮政策？
自民党総裁選は、地方票の過半数を取った石破氏ではなく、 安倍元首相の返り咲きに決まった。 経済政策の面からは、財政規律路線というよりも いわゆる上げ潮派の方なので、デフレ脱却を期待できるかなあ？ 消費税が上がる前にデフレ脱却ができないと、 消費増税とともに日本経済が沈没しかねないだけに、 消去法ではありますが、期待したいところですね。 ただ、人事を見ると、若干の心配が･･...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費増税と住宅購入「得する方法」とは？
消費増税の法案が成立後、住宅展示場の来場者も増加傾向にあり、 少しずつ駆け込み需要の気配が現れ始めてきています。 今のような状況のときに家を買う場合に気をつける点があります。 それは、「契約時期」と「引き渡し時期」です。 一般的に、消費税は消費をした時に税金がかかります。 一般の商品は、完成したものを販売しますので、契約（購入）するときに、 代金を支払い、商品を引き渡しますよね。 しかし...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
美容室の経営・朝日新聞の記事より、消費増税の対応をどうする…
今日の朝日新聞の一面トップ記事は、消費税の１０％増税時に 内閣の試算によると年収５００万円の４人家族で年１１．５万円負 担増になるそうです。 増税した時の影響について、内閣はできるだけ少なく言いたいだ ろうから、年１１．５万円以上の負担増は避けられないでしょう。 消費増税については様々な意見があります。 しかし、増税の時期についての問題はあるが、国や地方の借金を 考えると増税が避け...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
民主党代表選を考える
民主党代表選が10日公示された。 反野田の目玉候補不在で、候補4人の公約も大きな相違が少なく、 いまいち盛り上がりに欠く感じがしますね。 次期総理を選択する政権与党の代表選としては寂しい限りです。 野田首相は、松下政経塾出身で日本新党から政治キャリアを スタートさせた現実派の政治家。 ゆっくりではあるが、一歩一歩確実に進んできた感じはします。 ただ、マニフェスト破りとなった消費...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2014年以降の住宅ローン減税
本日の日本経済新聞によると、財務省と国土交通省で2014年以降の 住宅ローン減税を拡充する検討に入ったとの報道が出ています。 主な内容としては ・減税期間を10年から15年に延長 ・減税額を最大で1000万円規模にする とのことです。 消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的で 今年末の税制改正論議で細部を詰める予定です。 なお、この内容については現段階では確定したも...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
政府の改革が遅れると住宅ローン金利が上がる？
ここ数日、消費増税を含む一体改革について、与野党での緊迫した状況が続いています。 野田総理や谷垣総裁は、選挙を見越した政局運営をしているようで、 どうも国民よりも自分たちの立場を守ることが優先のように見える部分がありますが、 こういったゴタゴタが続くことより、住宅ローン金利に悪影響を及ぼすリスクがあります。 昨日の3党合意が成立する直前は、財政再建が遅れるとの見通しにより 日本国債が売られる局...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
ウェブアプリ「なにしろ電卓」に税率設定変更機能を追加
ウェブアプリとして手軽に電卓が使える「なにしろ電卓」を公開中です。「なにしろ電卓」の使い方そんな「なにしろ電卓」ですが、いままで税率を「５％」で固定していました。 なにかと話題の消費増税法案が通ると、消費税は 2014年4月に8％、15年10月に10％ に引き上げられます。 消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース 法案が最終的にどうなるか分かりませんし、実際の引き上げは少し先で...（続きを読む）
- 林 俊二
- （ITコンサルタント）
消費増税と駆け込み需要
衆院で消費増税が賛成多数で可決されました。 これで、事実上2014年4月に消費税が8％、15年10月に10％に引き上げられることが決定しました。 不動産に関しては、土地は消費税が非課税となっていますが、建物には課税されます。 3000万円の住宅を購入するとすれば、10％の消費税だけで300万円になります。 一般の会社員の年収にも匹敵するくらいの大きな税負担となります。 当然ながら、今後は、...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
消費増税の次は相続増税か！？
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保険と税の一体改革について
消費税関連2法案がなかなか成立せず、政局化している感じがします。 消費増税の根拠に福祉財源をとっていますが、 福祉財源の将来設計を担う社会保障と税の一体改革については、 5月28日に税制調査会専門家委員会が開催され、 給付付き税額控除の導入に向けた本格論議が始まったようです。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新成長戦略、376項目中成果ありは36項目
昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を 見直す方向性が明らかにされました。 http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html 新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、 376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという 失策ぶりが露呈されることになりました。 工程表どおりに...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東電電気料値上げ問題
4月1日から値上げする東電の企業向け電力料問題が政治決着に向けて 動き出した感がある。 昨日の関東地方知事会では、東電の説明に納得できない知事から 値上げを了承しない方針、との報道がなされている。 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120329106.html 昨日の参院経済産業委員会では、枝野経産相は、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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