金（Gold）はお金の守り神か？ 昔はカナリヤを炭鉱の中に入れて、カナリヤの体調の変化によって労働者の一酸化炭素中毒を防いでいたといいます。お金の世界でカナリヤのような役割をするものとして、装飾品としても使われる金（Gold）が知られています。金価格は、株価の下落や円高傾向にある時も価値を保つため、価格が上昇している時は金融界に何らかの変調があることを表しています。 金はどこで買ったり売った...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

１．生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「そろそろ保険が満期になるんだけど」   会社員C「もう10年経つのか。早いものだ」   主婦A「その保険金どうするの」   会社員C「知り合いの人から付き合いで入った保険だから、また新しい保険に入ることになると思うよ」   主婦A「仕事のつながりだから仕方ないわね。でももらった保険金の税金どうなるの」   会社員C「忘れてた。もし税金払うんだったら持ち出しになっちゃうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか？　所得税が課税されるのか？ 間違いやすい論点についてご紹介します    【事例】 歯科医師Ａは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 （死亡共済金）４００万円が、妻Ｂに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○　負担金（月額）　　　　９，０００円 ○　支給原因　　会員の死亡、火災等の災害及...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はメートル法公布記念日です。 ヤード…よくわからないですねぇ…。 所得税の基礎について。 給与や事業などの総合課税グループ。 不動産の譲渡や株式売買、FXなどの分離課税グループ。 所得には本当に色々な種類があります。 この他にも ・偶然手に入った賞金 ・商売とまでは言えない、自宅でやっている簡単な副業 といった所得が存在します。 一時所得や雑所得と呼ばれるもので、基...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください １．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を 　　しなければならないと判断した 　 　⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 　　要件とされていません。 ２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 　第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ニュースでセンセーショナルに取り上げられていますが、 はずれ馬券が必要経費として認められた判決が出ました。 大阪地裁平成25年5月23日判決です。   しかし、判決を読むと、ニュース報道に？？？   「原則として、馬券購入行為については、所得源泉としての継続性、 恒常性が認められず、当該行為から生じた所得は一時所得に該当する」が、 「被告人の本件馬券購入行為は、一般的な馬券購入...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、ジャパンカップがありましたが、 当たり馬券の収入は一時所得になります。 一時所得とは、 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、 労務や役務の対価としての性質や 資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 具体的には、 保険の満期返戻金等や福引などの商品、賞金 競馬や競輪の払い戻し金など　です。 一時所得の金額は、次の算式のとおりです。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一時所得の損失は他の所得との損益通算はできませんが、一時所得内での内部通算は可能です。   例えば、下記のように種類の違う保険の場合でも可能です。   定期保険A：解約返戻金100万円（保険料150万円）差引△50万円 養老保険B：満期保険金500万円（保険料400万円）差引＋100万円   （100万円＋500万円）－（150万円＋400万円）－50万円（特別控除）＝０　→一時所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

任意売却や競売後の債務免除について－２ 昨日からの続きです。金融機関や住宅ローン信用保証やなどはこの競売や任意売却が終わった後の無担保の「不良債権」の処理は自社では行いません。 昨日も書きましたが、貸したものを返してもらうことに会社の人材や資源を投入することは、そのかかったコストは丸々損なのです。それよりは新たに住宅ローンを組んできちんと支払ってくれる顧客の獲得に力を入れたほうが企業としては...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   そろそろ、確定申告の季節がやってきます。 保険料を支払った本人が受け取る年金は、公的年金でも民間の個人年金保険でも「雑所得」に分類され所得税・住民税の対象です。 雑所得...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

日本では基本的に、預金や投資信託などで利息や分配金などを いただいたら20％で源泉分離課税 されます   国民に所得が生まれたら、自動的に納税する仕組みです   そこで、一時所得 という課税方法を覚えてください   例えば、株式投資と養老保険で比較してみましょう   投資額100万円が200万円に増えました   株式投資の場合は、（200-100）×20%=20万円の税金 ...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

前回のブログで「一時所得」の活用法をお伝えしました まだ　確認していない方はこちらから 最近　こんな日本の状況だから「確実な積立をやりたい」という ご要望が増えました 「元本は割れずに　増やせる積立商品はないですか？」 こんな質問です 例えば　銀行の積立型定期預金に毎月1万円を積立ます すると　１年で12万の積立になりますね でも　現状は4...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）