消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

生命保険文化センターの『平成２２年度生活保障に関する調査』 に生命保険に関する意向を聞いてみました！というものがあります。 A、Bどちらのタイプの商品に加入したいかを尋ねています。 皆さんの保険にたいするお気持ちがよく表れているなと感じたので ご紹介いたします。 以下４つの質問に対する回答です ☆A：配当金や解約返戻金がない分、保険料が安い生命保険　⇒40.6％ 　B：配当金や解約返...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。（クリックすると拡大できます）   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

 住宅ローンで今注目されているフラット35S。政府の景気対策の一環として10年間1%の金利の優遇がある商品です。それではこのフラット35はどんな商品なのでしょうか。 フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して作られた長期の固定金利の住宅ローンです。仕組みとしては民間の金融機関から住宅ローンを買い取り、投資家に債券を発行する仕組みです。フラット35S（優良住宅取得支援制度）は、フラ...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

外国株式といっても国内の株式と税金の取扱いは同じです。   売却益に対しては10％源泉分離課税。 売却損があれば、他の株式等（日本株式や投資信託を含めて）の売却益や配当との損益通算、 さらに控除できない損失は3年間の繰越控除が利用できます。   唯一、注意すべきは配当金の取扱いです。   配当金は、日本国内で10％の源泉徴収のほか、現地で源泉徴収されているケースもあります。   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

1.証券優遇税制2年延長 証券優遇税制とは、上場株式等の配当、売却益について通常20％の税率のところ 半分の10％の軽減税率とする措置です。   これが、平成23年末で廃止されるはずでしたが、 2年間延長され、平成25年末までとなりました。     2.FX等取引の損失繰り越し控除の創設 従来、店頭取引のFXやCFD取引は、雑所得の総合課税とされ、 損失があった場合には、他の所...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

1. 課税対象取引と課税対象外取引     消費税の計算において、取引を区分する場合、まずその取引が課税の対象になるかどうかの判定をします。 その判定基準は １．　国内において行うものであること ２．　事業者が事業として行うものであること ３．　対価を得て行うものであること ４．　資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること   上記の条件の全てを満たさない取引は課税対象外取引とな...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金（一部例外あり） ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

所得税分返還へ  保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが二重課税に当たり違法であるとの最高裁の判決がありました。  契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われます。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、まず、年金総額の一定割合である年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課していま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ここ最近、子ども手当の支給を見込んだ保険商品が多数、市場に供給されています。 ある保険会社は毎月の保険料を、支給額と同じ１万３０００円にした学資保険を販売していますし、遅れている他社も負けじと今後に向けて新しいパンフレットを作るなど対応してきてるのが現状です。 　 ただ、某保険会社の商品を見る限り月１万３０００円の保険料を１５年間支払い（総支払額２３４万円）配当金などを除き、最低２４１万円を受け...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回までにムダのない適正な保険の見直しをするには、ライフプランを作成して、必要保障額を計算することが重要であることを説明しました。 今回からは具体的な手段に入っていきたいと思います。 ■ネット生保の保険料の優位性 生命保険料を節約するためには、保険料の安い保険会社を選ぶことが有効な手段の一つです。 とくに昨年から登場したインターネット専業生命保険会社（以下ネット生保）は、保...（続きを読む）

久保 逸郎

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険　保険金　税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 １　課税の種類 ア　契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：妻　 　　相続税の対象 イ　契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：法定相続...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

子会社からの配当が非課税になるかも？？？【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

私の個人的見解ですが、民間の保険会社に比べ対応が遅い上に危機感に欠ける対応と思える、かんぽの不払問題ですが、今回、新たに約４万８千件の支払ミスが見つかったと発表しました。この事に因り一連の問題の支払ミスは計１７万３千件にもなります。今後、該当する契約者へ書面で通知を郵送し、不足があったものについては追加の支払いを求めるほか、一定金額以上の過払いについては払い戻し請求するという事です。 発...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

株式・投資信託の税金−税率 上場株式及び公募株式投資信託の譲渡益、配当金、分配金に係る税率は、2011年12月31日まで10％。 2012年以降は、原則どおり20％。 10％が適用されるのは、証券会社等を通じて売買されたものに限られ、相対取引は原則どおり20％適用。 非上場株は20％。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

サブプライム問題以降の経済不安は第１幕が金融崩壊、第２幕が非金融崩壊と、やっと第２幕が始まったばかりですが、先日の日経新聞では、非金融系への公的資金の注入について痛烈な批判をしておりました。 民が委縮し政府の出番が増える今の世界。政府頼みの「モルヒネ」は挑戦を恐れないアニマル・スピリットを委縮させる危うさと紙一重だ。歴史をひも解けば政府頼みゆえに行き詰った事例に行きあたる。１９９７年に破...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

ファイナンシャル・プランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 　 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 １、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10％とすることになり...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

少額投資非課税制度の創設 先日の自民党税制改正大綱には、少額投資の非課税措置が盛り込まれました。 1.適用時期 平成24年1月1日以降 2.適用要件 20歳以上の居住者が非課税口座を開設した場合 3.内容 非課税口座を開設した年の1月1日から10年間、非課税口座から投資して得た配当金や譲渡益について非課税 4.非課税口座 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

米国には、「恐怖心指数」と呼ばれるインデックスがあるそうです。 CBOE VOLATILITY INDEX (VIX) （シカゴ・オプション取引所・ボラティリティー指数）といいます。 この指数は、Ｓ＆Ｐ５００を対象とするオプション取引の値動きから算出され、将来の値動きが大きいという見通しの時に、数値が大きくなりやすいとのこと。 １０月６日には、５８．２４まで急騰し...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

投資には、毎月配当を得る投資というものもあります。 毎月分配型の投資信託というものがあり、かなり売れていますが、元本を削って分配金を出しているということがありますので、注意が必要です。 また、税金を配当の都度、取られてしまうので、その分も損です。 ですから、お金を増やすという目的では、お勧めできるものではありません。 複利の効果が減っているということになりますから...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、 上場株式の配当金を現行の10％から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。 高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にか...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

”資産運用を始めよう”と思っても、何から手をつければよいのか。 資産運用の考え方の基本である資金を管理する方法を考えてみましょう。 資産は、「安全性」、「流動性（換金性）」、「収益性」の3つのバランスを考える必要があります。 1.資産運用の準備 資産運用を始める際に、まず、ご自身の資産の現状を把握することが第一歩となります。銀行などに預けているお金、生命保険、株式や債券などの有価...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）