少し前に旧郵政公社時代の簡易生命保険金不払い問題で、実態調査を進める、かんぽ生命保険が不払金の調査費用約300億円を民営化前の旧簡保事業から支出する方針を明らかにしましたよね。2009年度以降の数年間で大半を処理する関係上、契約者への配当金が大幅に減る要因となりますね。契約者からすれば、到底、納得の行かない話だと思います。自分達のミスや不祥事で生じた損失負担を自分達が自腹で負担する事もなく痛みを覚えず、平然と契約者に転嫁する姿勢自体に許せないものを感じます。中には平然と調査費について「システムの一部は将来の業務効率化にも役立つ」と話し、運営費として処理するのが適切だと主張する幹部連中がいるのが、かんぽ生命の現状です。
実際、民間生命保険会社の不払問題の時は各保険会社は調査費を保険料収入の一部から支出する事をしましたが、一方で役員報酬を5〜30%を1〜3カ月間削減するなどの処分をしました。今回の、かんぽ生命側は経営陣の責任や処分は明確にしていませんし、このまま何事も無い様に過ごす気なのでしょうかね?民営化された企業では経営陣が不祥事に対し責任を取らないなど信じられない行為ですよね。
一体、最終的には、どの様に処理するつもりなのでしょうか?電話対応を含め、言葉遣いや取り組み姿勢等、もっと、契約者の立場に立った調査や対応を心掛けて頂きたいものですね。自分達の不祥事で起こした事なんですから。。。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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