Tweet
外国株式といっても国内の株式と税金の取扱いは同じです。
売却益に対しては10％源泉分離課税。
売却損があれば、他の株式等（日本株式や投資信託を含めて）の売却益や配当との損益通算、
さらに控除できない損失は3年間の繰越控除が利用できます。
唯一、注意すべきは配当金の取扱いです。
配当金は、日本国内で10％の源泉徴収のほか、現地で源泉徴収されているケースもあります。
その場合は、外国税額控除によって、外国で源泉徴収された税金の全部又は一部を還付することができます。
また、配当控除の適用がない点も、通常の日本株式等の配当金と取扱いが異なります。
最近は海外ETFも人気商品となっていますが、こちらも外国株式と取扱いは同じです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
公募投資信託 解約の税金 大黒たかのり - 税理士（2012/06/18 10:26）
申告しなくてもいい配当金 大黒たかのり - 税理士（2012/01/26 11:09）
売却損は確定申告で繰り越そう 大黒たかのり - 税理士（2011/02/02 10:22）
配当金をもらったら確定申告も 大黒たかのり - 税理士（2015/10/16 11:00）
国外財産調書の準備はいかがですか 大黒たかのり - 税理士（2013/12/04 16:42）
