〈民事再生計画の認可決定の条件〉Q　民事再生の再生計画認可の決定を得るにはどのような条件が必要なのでしょうか。 A、債権者の過半数かつ債権額の過半数が再生計画案に賛成する見込みが必要です。そのためには、破産した場合より再建した場合のほうが将来的に多額の配当金を期待できることが必要です。 ただし次のような場合、再生計画は不認可となってしまいます。 (民事再生法174条2項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（２）インタレスト・カバレッジ・レシオ（（営業利益＋受取利息配当金）／支払利息割引料） 　　定義…営業利益と財務収益である受取利息配当金の合計額でどの程度支払利息割引料をカバー 　　　　　できるかを見る指標。インタレスト・カバレッジ・レシオは、高ければ高いほど望ましく、金利支払 　　　　　い余力があるとされている。 　　格付けが「正常先」であるとみなされる値 　　　　　これにつ...（続きを読む）

澤田経営研究所　澤田和明

（経営コンサルタント）

生命保険　保険金　税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 ・課税の種類 1契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：妻　 相続税の対象 2契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：法定相続人以外　 ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

ETFもインデックス・ファンドと同じように、リターンはインカム・ゲイン(配当金)とキャピタル・ゲイン(市場での値上がり)です。イボットソンのデータによれば1992年〜2006年間の株式のリターンの構成比は、値上がり益が73%、配当金が25%、配当金などの再投資が2%でした。結構配当金の率が高いですね。となると、ETF(株式を対象とする)を持っている場合、配当金の再投資をどうするかが問題になります。...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

知的財産権についてのトピックスとして、特許権の信託制度（知財信託）で初の配当事例があったようです（日本経済新聞、平成１９年１０月２３日）。 知財信託は、概ね、特許権の運用を信託銀行などに委託し、特許権に関してロイヤリティーが発生した段階でロイヤリティーの一部を配当金として特許権者が取得するという制度です。 特許権を保有しているものの、その運用まで手が出せない中小企業・個人の方に...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

　投資信託では、決算時の収益分配金と、換金（償還をふくむ）時の値上がり益を受け取ったときに、税金が引かれます。 　株式投資信託と公社債投資信託とでは税金の取り扱いは異なります。 　※株式投資信託とは信託約款上に明記されていて一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託です。債券のみに投資するような「○○○債券ファンド」といった名称のファンドも株式投資信託になる場合があり...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

今回は保険を解約したり、満期保険金をもらった時の税制上のメリットをお伝えします。 あまり知られていませんが、生命保険、損害保険の満期保険金や解約返戻金は、一時所得としての税制上の特典があります。 払込保険料を差し引いた後、50万円の特別控除が差し引けて、そして更にその合計額を半分にできるという内容です。 {（満期保険金＋契約者配当金※）ー払込保険料ー50万円）}×１...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

実は、グローバルソブリンに加入しております…。 友人に教えてもらい、配当金が毎月入ってくるなんて(*^0^*)と浮かれて加入しました。 が…前回のコラムを読んでやめたほうがいいのかなと思っております。 友人は、円高になったとしてもずっとそのままにしておいて円安になるまでまってれば大丈夫と言ってますが…。 今になって、契約の時に、投資は預金ではありませんのでと何度も言われ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

シリーズの最終回は選び方とその評価です。 １．選び方 約2500本ある日本の投資信託を選ぶことは大変に見えますが、先ずは何を対象に投資をしようかと絞り込むことです。 日本向けか外国か、株式か債券かこれで4つに分類されました。 更に細かく分類されます。たとえば株式なら大型株か小型株か、債券なら安定を狙う格付けがＡＡＡの物か、もう少し高配当を期待してＢＢＢの物を狙うかなどで...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

同じ保障内容でも保険料が安くなる場合があります。以下のような場合には保険料が安くなる生命保険会社があります。 １、優良体・健康体割引 健康状態が一定基準を満たす場合。 ２、非喫煙者割引 過去1年間タバコを吸っていない場合。 ３、高額契約割引 死亡保険金額が一定額以上の場合。 ４、解約返戻金をなくしたり、または低く抑えた場合 解約時の返戻金をな...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）