「中央銀行」を含むコラム・事例
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購買力低下防ぐ資産運用をめざす
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■購買力低下防ぐ資産運用をめざす■ ＝金融史に学ぶ激動期の投資戦略＝ ～２０１１年９月２５日、日経ヴェリタスｐ６７より～ 資産運用を考える上では、 欧州の伝統的な投資家たちの思考法が 参考になります。 彼らはいたずらに保有資産の値上がりなどを追い求めず、 「実質的な価値」を保全することに努めます。 歴史上、インフレによって 金融資産の購...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
このスイスフランを全額ユーロに変えてくれ
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● スイス、無制限介入 ● －２０１１年９月１１日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ 【このスイスフランを全額ユーロに変えてくれ】 スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン相場に １ユーロ＝１.２スイスフランの上限を設け、 無制限介入でこれを維持すると発表した６日。 ジュネーブ市内の両替店には朝から、 手持ちのスイスフランが急落...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
株安・円高の本当の理由
アメリカ経済が、再び失速の危機を迎えている様子です。 つい先日、ＱＥ２をもって金融緩和を終了すると宣言した同国。 いったい、どうなってしまっているのでしょうか。 ＱＥとは、アメリカ中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が行う 量的金融緩和政策のことを言います。 政策は、第１弾をＱＥ１と言い、２００９年３月から２０１０年３月まで実施、 第２弾のＱＥ２は、２０１０年１１月から...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
世界経済は正常化へ 中央銀行総裁会議
各国の中央銀行総裁らは世界経済が正常化し、世界経済が回復しているとの 認識で一致したという。12日0時3分時事通信社記事は次のように報じる。 国際決済銀行（ＢＩＳ）の定例中央銀行総裁会議が１１日、スイス・ バーゼルのＢＩＳ本部で行われた。各中銀総裁らは、世界経済は正常化 しているとの認識で一致。また、各国政府に対しては持続可能な財政運営の 必要性を訴えた。同会議には日銀の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
期待利回りは下げ止まり
・・・EMPメルマガ2009年11月27日号より・・・ 先週お会いした 某銀行の不動産ファイナンス部の次長が こんなことをおっしゃっていました。 「担保物件の処分を入札方式で行ったところ、 予想より多くの入札があり、 思った以上の金額で処分できました。 価格は約6億。 購入されたのは個人の投資家の方です。」 日本...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
「世界経済、最悪期脱した」と言うが・・・
主要国の中央銀行は国際決済銀行（ＢＩＳ）本部で総裁会議を開き、世界経済が底入れしたとの認識で一致した。「最悪期を脱した」と明言した。「経済は転換点にある」との表現にとどめていた５月の会合に比べ、景気判断を上方修正したようです。 確かに最悪期を脱したように見えますが、油断禁物。一節によるとまだまだ見えない不良債権やグレーなものがあるようです。景気の回復基調かどうかはもう少し様子を見る必要がありま...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ふたたび商品と資産インフレ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・ オトーさんにはまったく縁のない話ですが、 アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出１号店（原宿）が 話題になっています。 人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。 ゴールデンウィークを利用して 遠く関西・中国地方から買いに来る女...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
リーマンブラザーズ破たん
９月１３日（土）の夜２３時にニューヨークのホテルに到着しました。
事前の連絡では有料でインターネット回線が部屋にあるということでしたが存在せず、”メールとかニュースがチェックできない”と少しあせりながらも
当日はそのまま眠りにつきました。
といっても時差ボケですぐに目が覚めてしまいましたが。
１４日（日）は朝からクイーンズにある教会訪問、一日フルで外で過ごし今、起きている金融危機については全く...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ７声明。世界経済は最悪の状況を脱したかも
世界経済は最悪の状況を脱したかもしれない。 Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、 最悪の状況を脱した可能性を示唆した。 25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国 財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、 世界経済が最悪期から脱したかもし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ7今日開幕。追加財政措置には繋がらないと財務省
今日24日から開催されるＧ7の議題について、財務省は、追加の財政措置を 求められるための議論にはならないという方向性を明らかにした。 23日18時52分トムソンロイター記事はこう報じた。 財務省の杉本和行次官は23日午後の定例会見で、24日にワシントンで 開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）について、各国に対して あらためて追加の財政措置を求める議論にはならない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
景気後退底が見えたのか？英中央銀行マイルズ氏
リーマンショック以来、金融関係にいいニュースが少なくなっていますが、 久しぶりにいいニュースが飛び込んできましたね。 16日17時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 退任するブランチフラワー・イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員の 後任に指名されているモルガン・スタンレー・インターナショナルの マネジングディレクター、デービッド・マイルズ氏は、英国の景気後退 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で約束された ＧＤＰ比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約500兆円）の2%を上回る規模の09...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
G20ロンドン金融サミット
4月2日にロンドンで金融サミットが行われます。 大まかな議題としては １、開発途上国への具体的な支援策 ２、先進国の財政出動数値設定（GDP比２％） となっております。 途上国への支援は急務で本日も スペイン中銀が地銀を管理下に、今回の危機で初の銀行国有化 ［マドリード ２９日 ロイター］ スペイン銀行（中央銀行）は、経営難に陥っている地銀のカハ・カスティ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
会計基準の国際的な見直し傾向
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サーキットブレーカー
サーキットブレーカーとはwikipediaによると サーキットブレーカー制度（ - せいど、Circuit Breaker）とは、金融先物取引において先物価格が一定以上の変動を起こした場合に、相場の安定化のために発動する措置のことである。主に値幅制限や取引中断の措置がとられる。 とのことで、 現在までに導入以来5回発動されているのですが、そのうちの4回はなんと昨年です...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
資産家は恐慌のときに生まれる
…EMPメルマガ2008年10月11号より… 『資産家は恐慌のときに生まれる』 株には表題のような格言があるそうです。 この格言を地で行った一人が 故・堤康二郎氏（西武グループ創設者）。 息子の義明氏は 「戦後の混乱期。焼け野原になった東京の土地を、 父・康二郎が電話片手に必死の形相で...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
１１月のセミナー・講座のご案内
世の中、ガタガタしていますが、政府や中央銀行がいろいろ手を打っているおかげですこしずつですが、改善の方向には動いています。これが息切れしないことを願います。
・１１月１日（土）１０時から１２時 「ニューヨーク現地報告と今後の世界情勢について」 多くの方にご参加いただき終了しました。
・１１月４日（火）１５時から１７時半 某上場企業にて「確定拠出年金の資産運用セミナー」 従業員の...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌 その３
連鎖の始まり 2007年7月ムーディーズがサブプライムローンを組み入れたＲＭＢＳを大量に格下げ。ＲＭＢＳの価格急落。そして、そのＲＭＢＳを組み入れたＣＤＯも同じく価格が急落。サブプライムローンが含まれていなくとも、その疑いのあるような証券化商品が全て値がつかなくなり、事実上取引が停止してしまった。 １．銀行が巨大損失計上 銀行間市場の凍結は、イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを起こすまで...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌 その２
バブル崩壊の始まり サブプライムローンがおかしいと思われ始めたのは、2007年2月のことである。アメリカのサブプライムローンで人気だったのが、当初2年間については金利を固定で低く押さえ、3年目以降28年間は変動金利になるというローン（２−２８ハイブリッド変動金利ローン）であった。2003年、2004年に借り入れたローンが、その変動金利に移行するタイミングが、2006年、2007年と原油高など...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
G7公的資金投入に合意
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メンタル経済に見る２１世紀型社会
世界が注目する７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が終了し、 「重要な金融機関の破綻を避けるため、あらゆる可能な手段をとる」 といった強いメッセージが打ち出されました。 これで金融不安が終息するとは思えないし、今後の各国の具体策に 注目は移っていくと思われますが、 ある種の安心感は、金融市場に与えられたのではないでしょうか。 １９８５年のプラザ合意以来、マネーとお金と、世界市場の中では...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
緊急時の不動産売却について 《メルマガ10.11号》
《EMPメルマガ最新版 2008.10.11号》 予想されていたこととは言え、 あまりの急激さに驚くばかりです。 いよいよ日経平均株価8,000円割れ、1ドル90円割れも 視野に入ってきました。 90年代の日本では数年かかった株価や地価の下落が、 欧米では数ヶ月で同じような事態になりつつ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
これからの資産防衛策 《メルマガ10月4日号から》
《EMPメルマガ最新版 2008.10.4号） 昨日（10/3）の日経平均株価は、 前日比216円安の 1万938円で取引を終えました。 米上院での 金融安定化法案可決のニュースにも反発せず 213円下げた前日続き、2日連続200円以上の下げ幅。 「日経平均1万円割れ」も 現実のものとなりつつあります。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
米下院、金融安定化法案否決
今朝のニュースにはビックリしましたね。 新聞各紙は、議会が合意して成立の方向性で書かれていたと思いますが、 ネットで確認した限りでは、5時28分の朝日、6時19分のﾄﾑｿﾝﾛｲﾀｰの記事が 最初の記事なんですかね。 新聞各紙が朝刊を配り始める時間に否決されたようです。 アメリカでは、本法案の否決を受けてNYﾀﾞｳ平均が７７７ドル安。 日本でも東京市場は急落で始まったようです...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
金融危機！ ニューヨーク現地報告
9月13日から21日までアメリカの状況がどなっているかを調べるため、自ら主催する経済教室等の生徒さん達を引き連れ総勢10名でニューヨークに行ってきました。
今回の主要訪問先は
１．ウォール街周辺
２．ニューヨーク連邦準備銀行（FRB)見学
３．ニューヨーク商品取引所（NYMEX）見学
４．国連見学
５．ハーレム
です。
*リーマンブラザーズ破綻のニュースに衝撃
９月１３日（土）...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
経済不安定化での投資方法
世界経済が不安定で、投資をすべきかどうか悩まれている方が大勢います。 インフレになってくると預貯金に預けておいても、預金金利より物価上昇の方が激しいため実質元本割れを意味します。 このような環境下での投資手法としては次の方法が有効でしょう。 資金をすぐに引き出せて、金利の高いところに預ける インフレになると基本的には国の中央銀行ｊは金利引き上げに動き出します。 ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ率２００万パーセントの国
世の中、物価が上昇し大変です。 しかし世界の国々と比較すると、日本の物価上昇レベルは大したことはありません。 日本の消費者物価上昇率は前年比で１．９％まで上がったところです。 米国の消費者物価上昇率は前年比で５％です。 欧州の物価上昇率も３〜４％、中国は７％です。ベトナムは２７％を越えています。 世界で一番インフレがひどいのは、アフリカのジンバブエです。 ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
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