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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
先週お会いした
某銀行の不動産ファイナンス部の次長が
こんなことをおっしゃっていました。
「担保物件の処分を入札方式で行ったところ、
予想より多くの入札があり、
思った以上の金額で処分できました。
価格は約6億。
購入されたのは個人の投資家の方です。」
日本不動産研究所が
ファンドや機関投資家120社にアンケートを行った調査結果が、
住宅新報の11月24日号に掲載されています。
調査によると、本年10月1日時点の
投資対象不動産の期待利回りは
前回（4月1日時点）と比べて上昇幅が縮小し、
投資基準が落ち着いてきたことが明らかになっています。
（ちなみに、一棟ワンルームの期待利回りは、
城南地区で6.0％、城東地区で6.3％。
ファンドなどと競合する物件の場合、
これが投資額の目安と考えられます。）
不動産への投資意欲も、
平成19年10月のピークから45％まで下落していましたが、
今回は60％まで回復。
徐々に不動産へ目が向けられているようです。
「新規投資を控える」も
50％（前回）→35％へと減っています。
期待利回りが下げ止まったということは、
プロの投資家が
「今後の価格下落（期待利回りのアップ）は期待できない」
と見ていることが伺えます。
投資水準の下げ止まりにはいくつかの理由があります。
売り急ぎ物件は3月までに出尽くし、
4月以降は売り物件が少ないのがその一つです。
売主サイドも
今は売り時ではないという考えが大勢で、
企業では決算対策上
Ｂ／Ｓ上の販売用不動産から固定資産に移し変える動きが始まっています。
言わば、「買える物件がない」ということです。
信用収縮が落ち着きを見せ始めたことも要因です。
各国中央銀行の大量資金供給により、
ロンドンやＮＹ、上海など
不動産価格が上昇に転じたところもあり
世界的にも不動産にマネーが流入しつつあります。
（日本以外の国の株価が、
リーマン・ショック以前の水準に近づきつつあるのは同じ要因です。）
（日銀の総資金供給量は110兆円（8/末）で、
小泉政権時代に比べると23兆円ほど少なくなっています。
リーマン・ショック前と比べても
7兆円しか増加していません。
アメリカが約600兆円、中国が150兆円も増やしたのに比べても、
いかに少ない額かがわかります。
日本経済・株価がもたついている原因の一つは、
この日銀の政策にあると思っています。）
不況にあえぐ日本経済ですが
投資熱は思いのほか活発です。
来年夏までに「2番底」は起こるでしょうが、
投資水準は
今のラインから大きく下がることはないと思われます。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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