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G7公的資金投入に合意

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雑感 業務その他
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、
公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。

世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。

しかし、その課題も多い。

アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、
資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。

日本は、バブル崩壊後の住専問題に絡み、金融機関への公的資金の投入を決断。
不良債権処理を進めるため、積極財政への転換を踏み切った結果、
現在では、一部の金融機関を除き、不良債権処理は一段落し、
マネーゲームの様相さえ、呈してきていた。
しかし、投資価値最優先の近視眼的なアメリカ的な価値観が浸透し、
研究投資や人材育成がないがしろにされ、従来型の人材育成の結果、
現在の労働市場にそぐわなくなった中高齢者のリストラが進み、
人材育成が行われないまま労働市場に放り出された若年層は、
正社員としての評価を得られないまま、非正規労働者として
安く買い叩かれている社会を生み出してしまったように思える。

今まではアメリカ的な価値観が常に正義のように思われていたからかもしれない。

しかし、アメリカ的な近視眼的な経済社会は、
2000年のエンロン破綻、それに伴う名門監査法人
アーサーアンダーセンの解散という結果を伴って、破綻の兆候を見せていた。
今回のリーマンショック、AIG経営危機等は、このタイミングで
アメリカの矛盾が一斉に吹き出した格好になってしまったのではないか。

サブプライム問題は、日本の住専問題と見事なまでに重なって見える。
日本がサブプライム問題でさほどの被害を受けなかったのは、
バブル崩壊時の痛手をまだ忘れていなかったからだけではないだろうか。
今回破綻した大和生命のビジネスモデルの特殊性を見ると、
そう思えてならない。

保険会社は投資利回りを確保しなければ、保険利回りをカバーできないだけに、
株式投資に積極的になるのは当然であろう。しかし、保険商品というものは
元来リスクヘッジ商品なのだから、保険会社がリスキーな投資に手を出すこと自体、
矛盾した行為ではないのか。彼ら経営陣が、投資の自己責任を果たせるほど、
プロフェッショナルな投資家であったとは思えないのだが、どうだろうか。

アメリカ的な近視眼的な投資価値優先の経済はアーサーアンダーセン事件を
生んでしまったにもかかわらず、今回も同じ轍を踏んでいるように思えてならない。

ライブドア事件も、同社を監査していた監査法人が解散したことも含めて、
専門家が知識を集約して行った粉飾であり、非常に良く似ていた。
アンダーセン事件について以下の書籍を紹介しておきたい。

「マンガ 不正会計の真実」パンローリング社から2008年8月に
出版された文庫本サイズの、マンガを使って説明した本である。

今、会計の世界で何が起こっているのか、一般の方にも分かって頂かないと、
これからの社会は先が読めない時代になりそうです。

積極財政への転換は、将来世代への借金を拡大させることになりますが、
世界同時株安を少なくとも日本ではある程度の歯止めを打っていかないと、
せっかく底を見せていたわが国経済の底が破れてしまう可能性さえあるわけです。

苦しい財政運営になるでしょうが、今の麻生内閣の経済運営が失敗すれば、
この次がなくならないとも限らないだけに、
少なくとも、今は麻生さんの経済手腕、中川さんの世界への指導力に
期待するしかないような気がしますね。

若者の未来のためにも、頑張ってくれー!

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