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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
昨日（10/3）の日経平均株価は、
前日比216円安の
1万938円で取引を終えました。
米上院での
金融安定化法案可決のニュースにも反発せず
213円下げた前日続き、2日連続200円以上の下げ幅。
「日経平均1万円割れ」も
現実のものとなりつつあります。
ご存知の通り、
日本の株式の6割は外国人投資家が所有しており、
日本の株価は
彼らの動向に大きく左右されます。
昨今の株価下落は、
世界的な景気後退による
企業業績の悪化からの買い控えに加え、
日々の資金繰りに窮している欧米の金融機関の多くが、
日本株を売って資金を本国に戻す
換金売りを行っている影響が大きいと言われています。
一方、各国の中央銀行は、
欧米金融機関救済のため
資金を大量供給します。
（ドルと米国債が大幅に下落したら、
日本の国も金融機関も相当のダメージを受けるでしょう。）
結果、
これから今まで以上に
市中にはお金が有り余る状況になっていきます。
そのマネーはどこに向かうのか？
欧米中心に
金融機関の大量倒産が予想される中で
預金には向かうはずもなく、
金融危機と景気後退下の株式市場、
暴落の危険性のある債権にも向かわないだろうと思われます。
現在、ペーパーマネーからは
資金が流出しています。
そういう意味で、サブプライム問題は、
「ペーパーマネー」衰退の転機になったといえます。
マネーの向かう先として「金」、
原油を中心とした「商品・穀物」などに注目している
評論家やエコノミストが多いようです。
欧米金融機関の換金売りにより、
金や原油価格は一時期より下がっていますが、
長い目で見れば
右肩上がりの線を描くという予想です。
流れは
『「ペーパーマネー」から「現物資産」』へ、
という方向のようです。
そして、マネーの受け皿として
最も大きい「現物資産」は、不動産です。
不動産が有利なのは、
借金して買えること（借金はインフレで目減りします）、
収益が生まれること
（他の現物資産は、保有しているだけでは収益を生みません）。
今後、金余りと原油・穀物高で
世界的なインフレに拍車がかかるでしょう。
円の大幅な上昇によって
わが国の物価上昇は多少緩和されるでしょうが、
それでも世界経済の影響で物価は上がり、
金利も上昇してきます。
ペーパーマネーから現物資産へのシフトは
これから本格化します。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏
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