株安・円高の本当の理由 - FX・為替取引 - 専門家プロファイル

宮下 弘章
リスト株式会社 
神奈川県
不動産コンサルタント

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株安・円高の本当の理由

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アメリカ経済が、再び失速の危機を迎えている様子です。

つい先日、QE2をもって金融緩和を終了すると宣言した同国。
いったい、どうなってしまっているのでしょうか。

QEとは、アメリカ中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が行う
量的金融緩和政策のことを言います。
政策は、第1弾をQE1と言い、2009年3月から2010年3月まで実施、
第2弾のQE2は、2010年11月から今月までの8ヶ月間実施されます。

昨年11月に、FOMC(連邦公開市場委員会)がQE2実施を決定し、
FRBは6,000億ドルもの米国債を買い、大量のドルを市場に供給しました。

金融緩和政策は、金利を抑えて金融を円滑にする効果があり、
市場を活性化させるきっかけになります。
しかし、これは病院に運ばれる前に受ける応急処置に過ぎず、
重要なのは、根本となる経済市場にメスを入れることにあります。
つまり、国の経済力の建て直しを図れるかどうかが重要で、
これが成し遂げられなければ、金融緩和の意味はありません。
しかし、最近のアメリカの経済指標等を見ている限り、
残念ながら、景気は減速していることが伺えます。

住宅市場は、過去最低に近い落ち込みを記録しており、
また、失業率に至っては、9%以上という高い数値を示していて、
既に1年以上も高止まりし、改善されていません。


さて、本題に入りますが、実はこのアメリカ経済の実態は、
円高ドル安・日本株安(世界株安)を引き起こす要因になるのです。
アメリカの通過であるドルは、世界の基軸通貨になります。
アメリカ経済市場への不安感は、ドル離れ(ドル売り)を加速させます。
その際、世界で最も安全通貨とされている円が買われるのです。

つまり、円とドルは、トレードオフの関係になっています。

また、株安要因になる理由も簡単です。
アメリカ経済の減速世界経済の減速に直結します。
消費大国アメリカの景気が減速するということは、企業業績が悪化する
可能性が高まります。よって、株安を懸念する投資家の株離れが進み、
安全通貨とされる円が買われる要因になるのです。

さて皆さん、株安が経済の減速に起因することは理解できると思いますが、
円高の原因が、アメリカの影響だけでこんなに進むものでしょうか?

答えはNoです。
実は、もう1つの隠れた円高要因が存在します。
それは、QE2スタート後、各国は対ドルでの自国通貨高を抑えるために、
ドルを買い進めました。しかし、買い進めてきたドルを、ある理由により
ここにきて売っているのです。それが円高に結びついています。

各国のドル資産の偏った膨張は、バランスがよくありません。
そこで、リスク分散の為に、ドルを売って円を買い進めているのです。
円じゃなくても、ユーロやポンドだってあります。しかし、財政問題や
経済不振にあえぐヨーロッパ諸国より、まだ日本の方がマシということで、
言ってみれば消去法による円買いというわけです。

現在、世界の外貨準備高に占める円の比率は、
2010年末時点で、3.9%に上昇しています。これは、
09年末比で1%も上昇しているのです。


でも皆さん、11年前の2000年ごろはどうだったと思いますか?
実は、6%だったんです。
これは、現在よりも20兆円も多く円が買われていた計算になります。

という事は、現在の外貨準備高に占める円の水準は、
当時に比べれば、まだまだ低いという事です。
つまり、今後も”円買い=円高”がもっと進む可能性は、
十分残っているとも言えますね。

最後の結びは、やや強引でしたでしょうかね!?
重要なのは、通貨競争に翻弄されることの無い、
強い経済を復活させることです。

今の日本にとっては最も重要な課題・・・という事ですね。

アメリカ経済が、再び失速の危機を迎えている様子です。

つい先日、QE2をもって金融緩和を終了すると宣言した同国。
いったい、どうなってしまっているのでしょうか。

QEとは、アメリカ中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が行う
量的金融緩和政策のことを言います。
政策は、第1弾をQE1と言い、2009年3月から2010年3月まで実施、
第2弾のQE2は、2010年11月から今月までの8ヶ月間実施されます。

昨年11月に、FOMC(連邦公開市場委員会)がQE2実施を決定し、
FRBは6,000億ドルもの米国債を買い、大量のドルを市場に供給しました。

金融緩和政策は、金利を抑えて金融を円滑にする効果があり、
市場を活性化させるきっかけになります。
しかし、これは病院に運ばれる前に受ける応急処置に過ぎず、
重要なのは、根本となる経済市場にメスを入れることにあります。
つまり、国の経済力の建て直しを図れるかどうかが重要で、
これが成し遂げられなければ、金融緩和の意味はありません。
しかし、最近のアメリカの経済指標等を見ている限り、
残念ながら、景気は減速していることが伺えます。

住宅市場は、過去最低に近い落ち込みを記録しており、
また、失業率に至っては、9%以上という高い数値を示していて、
既に1年以上も高止まりし、改善されていません。


さて、本題に入りますが、実はこのアメリカ経済の実態は、
円高ドル安・日本株安(世界株安)を引き起こす要因になるのです。
アメリカの通過であるドルは、世界の基軸通貨になります。
アメリカ経済市場への不安感は、ドル離れ(ドル売り)を加速させます。
その際、世界で最も安全通貨とされている円が買われるのです。

つまり、円とドルは、トレードオフの関係になっています。

また、株安要因になる理由も簡単です。
アメリカ経済の減速世界経済の減速に直結します。
消費大国アメリカの景気が減速するということは、企業業績が悪化する
可能性が高まります。よって、株安を懸念する投資家の株離れが進み、
安全通貨とされる円が買われる要因になるのです。

さて皆さん、株安が経済の減速に起因することは理解できると思いますが、
円高の原因が、アメリカの影響だけでこんなに進むものでしょうか?

答えはNoです。
実は、もう1つの隠れた円高要因が存在します。
それは、QE2スタート後、各国は対ドルでの自国通貨高を抑えるために、
ドルを買い進めました。しかし、買い進めてきたドルを、ある理由により
ここにきて売っているのです。それが円高に結びついています。

各国のドル資産の偏った膨張は、バランスがよくありません。
そこで、リスク分散の為に、ドルを売って円を買い進めているのです。

現在、世界の外貨準備高に占める円の比率は、
2010年末時点で、3.9%に上昇しています。これは、
09年末比で1%も上昇しているのです。


でも皆さん、11年前の2000年ごろはどうだったと思いますか?
実は、6%だったんです。
これは、現在よりも20兆円も多く円が買われていた計算になります。

という事は、現在の外貨準備高に占める円の水準は、
当時に比べれば、まだまだ低いという事です。
つまり、今後も”円買い=円高”がもっと進む可能性は、
十分残っているとも言えますね。

今の日本にとっては最も重要な課題・・・という事ですね。

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