「通知」を含むコラム・事例
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特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。 PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1) ［優先権主張の訂正又は追加］ 規則に別段の定めがある...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回） 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。 PLTの批准に伴い、特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第６回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第６回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新卒採用者の離職を防ぐために気をつけることとは？
ＢＩＺトレンド『人材定着コラム』 ～⑦新卒採用者の離職を防ぐために気をつけること～ の投稿記事をシェアしております。 3年で3割が離職の背景に迫る・・・ 厚生労働省が10月29日付けで公表した、最新の新卒者離職率（2010年3月卒業生対象）は、大卒者31％（前年比＋2.2）、短大卒39.9％（同＋0.6）、高卒者39.2％（同＋3.5）と 各層で前年を上回る結果と...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成１４・９・１７ 商標法５６条１項において準用する特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても，当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは，上記瑕疵は，審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成３・４・２３、『商標・意匠・不正競争判例百選』４４事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 （商標登録の取消しの審判） 商標法第５０条 継続して３年以上日本国内において商標権者、専...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚活とは就活みたいなもの
エントリーシートはプロフィール。 面接はお見合い。 就活を控えた学生から耳慣れぬ言葉を聞きました。 ガ・ク・チ・カ 学生事態に力を入れたこと…略して学力（ガクチカ） どこの企業も面接で聞く言葉らしい。 では、婚活に頑張る女性が力を入れているのが 女子力 女性のメイク、ファッション、センスに対するモチベーションや レベルに対して使われる言葉らしい。 エントリーシートはES ...（続きを読む）
- 岡田 敏子
- （収納アドバイザー）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外国人住民（住民基本台帳法）
住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は２０１２年７月から施行されている。 第４章の３ 外国人住民に関する特例 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第３０条の４５ 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
老齢年金は増えないと思った方がいい！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「老齢年金は増えないと思った方がいい」というテーマ についてお伝えいたします。 直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思い ますが、12月受給分の老齢年金（10月、11月分）から金額が減って います。 10月に受給している年金額（8月、9月分）よりも１％減。 しか...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「食品衛生法」、その２
「食品衛生法」 食品衛生法（抜粋） 第二章 食品及び添加物 第５条 販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第６条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。）、又は販売の用に供するために、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第５章 行政庁への届出
行政手続法第５章 行政庁への届出 届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう（行政手続法２条７号）。 （届出） 第３７条 届出が届出書の記載事項に不備がないこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第４章 行政指導
行政手続法第４章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）。 （行政指導の一般原則） 第３２条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。） その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正）
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により（２０１３年１月１日より施行）、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法７４条の１４第１項により、行政手続法８条（申請に対する処分理由の提示）・１４条（不利益処分の理由の提示）が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和３９・１０・２２
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
彼氏ゼロから幸せな結婚、3か月コースのオーディション締め切りました！
●彼氏ゼロから幸せな結婚、3か月コースのオーディション締め切りました！
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
※画像は、衣装合わせ中の、5期生。たんぽぽさんです。
年内、最後の「彼氏ゼロから幸せな結婚 3か月コース」8期オーディション。先ほど、締め切りました＾＾。
すでに、合格の通知をさしあげた方も、いらっしゃいますよ♪
本日受けて下さった方は、明日の発表をお待ちく...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、土壌汚染対策法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「土壌汚染対策法」
土壌汚染の予防として、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって対処されている。
土壌汚染対策法は、土地の土壌に蓄積された汚染物質の隔離、除去などを定めている。
調査の契機として、３条～５条の３つのルートがある。
汚染の程度に応じて、指定区域は、要措置区域、形質...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
電話で内定もらったら
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 就職にしろ転職にしろ 内定通知、採用通知には様々あります。 メール、郵送 での通知に対しては、お礼の電話、もしくはお礼のメールで対応。 電話での 通知の場合 必ず、 まず 「ありがとうございます！」 と明るく 元気に 返事をすることが大切です。 たとえ、第一志望の会社でなくても です。 美容室・ヘアサロン検索...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
マルチリンガル対応の応募者管理システム「イージー・アドミッション」の販売を開始
海外市場向けのエントリー・マーケティング事業を展開するクラスビズ合同会社（本社：東京都文京区、代表執行役：森 勉）とソーシャルネットワークのコンサルティングを行う、株式会社AinaPal（アイナパル）地域振興会（東京都千代田区 代表取締役：小菅 太郎）は、マルチリンガル対応の応募者管理システム「イージー・アドミッション」を共同開発し、本日より本製品の国内向け販売を開始します。
「イ...（続きを読む）
- 小菅 太郎
- （ITコンサルタント）
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