「請求」を含むコラム・事例
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ビジネス法務２０１１年4月号、残業代未払いと供託
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１１年
鈴木里士「時間外手当請求訴訟において請求額の一部供託は認められるか」
タイムカード等の客観的資料に基づいて使用者が計算した金額について、供託が認められるという結論は妥当であろう。供託した限度で、遅延損害金や付加金を免れるからである。
4月号、
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- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年4月号、会社法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年
「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。
「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。
「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務
飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」
会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、
1、 組織再編の対価の不当性
2、 取締役の義務違反
は対象とされない点について、論じている。
対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
キスマークで不倫発覚
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の男性です。 相談者には妻子がいますが、1年ほど交際している女性がいるとのことです。 彼女は独身ですが、当初は別に交際している男性がいました。 相談者と交際が始まって1ヶ月後には別の男性とは別れました。 その後、彼女の行動は大胆になり、肉体関係の際には相談者にキスマークをつけるようになったので...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「ビジネス法務」2013年4月号,競業避止義務
「
業避止義務特約についての森本・大賀論文について、おおむね実務・裁判例の異論のないところで、まとめられている。ただし、実務上認められるか難しい差止請求権の要件については、やや論究不足ではないかと思われる。
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
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- 村田 英幸
- （弁護士）
SEO対策業者の料金体系
・大体の相場感 SEO対策業者の料金はおおむね1キーワード月1万円～3万円程度でしょう。ロングテールSEO対策業者なら50キーワードで毎月10万円程度ならば安いでしょう。 ・成果報酬型が良い 成果報酬型のSEO対策業者なら10以内で3万円、20以内で1万円という金額が妥当だと思います。20以内という制限を設けていない方が良いです。これだと10以内に入るまで料金はかからないので安心です。 ・成果...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
法律選択科目の勉強について（４）～最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断（第２回）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～ 河野特許事務所 ２０１３年９月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ベストバイサービス公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 再審被請求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥2,415 Amazon.co.jp
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）2011年、青林書院
約177頁。裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税増税を国民が認める理由
先週まで行われていて消費税増税の集中点検会合で、６０人の発言者のうち４４人が増税に賛成していることに驚きました。特に、企業経営者や消費者団体の代表など、増税には真っ先に反対する人たちが賛成していることです。誰が考えても日本の財政が異常で、増税も止むなしと認識しているようです。 平成２５年度は税収が４５兆円程度なのに、４０兆円以上借金をして９０兆円の国の予算を組んでいること。こんな予算組みを長...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
消費税法の経過措置で注意すべき点＜オフィスの賃貸契約編＞
【消費税法の経過措置で注意すべき点があります＜オフィスの賃貸契約編＞】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断（第１回）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断
～使用による識別力の立証～
河野特許事務所 ２０１３年８月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
ベストバイサービス公司
再審請求人(一審原告、二審上訴人)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
再審被請求人(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第２７回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２７回 中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所 ２０１３年８月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年７月号掲載) 1.概要 中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。 専利法第...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
1年後に離婚するという彼を信じたが・・・
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、20歳代前半の女性です。 彼女は既婚している男性と交際をしていました。 彼は「海外生活をする彼女の保証人として籍を入れただけで、夫婦として婚姻生活をしたことはない」と言っていました。 そして「1年後には離婚することが決まっているので、結婚しよう」とも言っていたのです。 しかし、1年経っても彼は離婚をしませんで...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第２回）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第２回） ～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～ 河野特許事務所 ２０１３年８月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 塩城沢田機械有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 塩城市格瑞特機械有限公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
彼が他の女性と婚約していた場合
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、20歳代後半の女性です。 彼女は5年以上交際している彼がいました。 ところが最近、その彼が他の女性と婚約をしていることがわかったのです。 もともと相談者は彼から結婚を前提に交際して欲しいと言われていたとのことです。 婚約者の女性とは、1年以上交際をしているとのことでした。 つまり1年半は平行して交際してい...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回）
～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～
河野特許事務所 ２０１３年８月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
塩城沢田機械有限公司
再審請求人(一審原告、二審上訴人)
v.
塩城市格瑞特機械有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報③～
お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
印刷、郵送の工程がないのでユーザーに対して、 スピーディに対応することが可能です。
◎印刷物だと、一文字間違えたからすり直し、シール対応など３、４日かかってしまうこともあります。デジタルカタログなら、修正してアップしなおすだけなのでスピーディな対応が可能です。 ◎資料請求などの対応時も、デジタルカタログならお問合せがあってから追加の商品を紹介することも可能です。（続きを読む）
- 森田 良浩
- （グラフィックデザイナー）
海外における特許権等の侵害調査～調査費用の一部を助成～
海外における特許権等の侵害調査 ～調査費用の一部を助成～ 河野特許事務所 ２０１３年８月１６日 執筆者：弁理士 大竹 康友 製品の製造・販売を海外で行う場合、その国で特許権等の知的財産を保護する権利を取得しておく必要があるのは言うまでもありませんが、外国でそのような権利を所有していても実際に模倣品や海賊版が出回っている場合に、侵害者を特定したり侵害状況を正確に把握したりすることは難しい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
DMカタログなどをデジタルカタログで事前に作成していれば、 「印刷コスト」「郵送コスト」の削減が可能。
◎「分厚いカタログがジャマ」「同じ情報ならPC上でみることができた方が良い」などの声もあります。デジタルカタログなら資料請求などメールでの対応が可能です。
◎当然、印刷されたカタログのニーズもありますので、必要な部数だけ印刷することもあると思います。しかし、印刷物だけで対応するのと比べて、部数の削減に貢献します。（続きを読む）
- 森田 良浩
- （グラフィックデザイナー）
アフィリエイト広告の法的問題①
アフィリエイト広告で収入を得ている人が多いようなので、アフィリエイト広告の法律問題について簡単に説明をしたいと思います。 アフィリエイトというのは、自分のブログなどにメーカーなどの広告主の広告を掲載して、その広告を閲覧した人がその広告をクリックしたり、その後に商品を購入したいるするとその報酬を受け取ることができるという広告のことをいいます。 アフィリエイターには、自分のブログを見た人（閲覧者）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『労働事件審理ノート』
労働事件審理ノート〔第3版〕/判例タイムズ社
￥3,150 Amazon.co.jp
東京地方裁判所の労働民事部の裁判官の執筆した本です。
要件事実、請求原因や抗弁などの位置づけがよくわかります。
ただ、コンパクトにまとまっているせいか、実体法の解釈論という面では、やや理由づけが不足しているのではないかと思います。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
産後の女性に対する解雇制限（労働基準法１９条１項）
・産後の女性に対する解雇制限 労働基準法６５条の出産日は、出産予定日ではなく、実際に出産した日が基準となる。 ・使用者が労働基準法６５条により労働契約法から産休を請求されているにもかかわらず、休業を認めず就労させている場合、労働基準法１９条の適用にあたっては、休業している場合と同様に取り扱うべきである。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
おはようございます(*^^*)
メニュー&料金 | サロン紹介 | 予約する[【ジャックまま『女性起業の秘密』】] 読者登録はこちら昨日は水汲みの最中に緊急地震速報(゜ロ゜;でも大したことないよね？とバイト君と話していたら通知不可能の電話…もしもし…地震大丈夫!?シドニーにいる長男からの電話何ともないわぁ～震度７とかラインで見たから心配して電話くれたみたいだけど、ままは君が電話くれる電話代の請求額のが心配(^_^;)元気そう...（続きを読む）
- ジャックまま 戸瀬恭子
- （パーソナルスタイリスト）
退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条）の詳細
○退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由（⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働基準法２３条（退職・死亡した労働者の金品の返還）
労働基準法２３条 （金品の返還） 第２３条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 ○ ２ 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければなら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為審査手続（労働組合法の規定）
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 （強制権限） 第２２条１項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為事件の審査手続
不当労働行為事件の審査手続 不当労働行為事件について、都道府県の地方労働委員会が審査をし救済命令等を発した場合、不服がある当事者は、中央労働委員会（東京都の１か所のみ）に再審査請求をし、中央労働委員会の命令が出た場合、不服がある当事者は行政訴訟である救済命令等取消訴訟を提起することができる。第１審は各都道府県の地方裁判所である。行政訴訟は三審制である。 使用者が救済命令等取消訴訟を提起し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分に注意しましょう
遺言をする場合には、遺留分に注意することが必要です。 遺留分とは、被相続人が亡くなった後の相続人の生活を保障し、また相続人同士の公平を図るために法律で認められた制度です。 遺留分は、相続人のうち、配偶者、子、父母（直系尊属）に保証されている、一定の権利で、遺言によっても侵すことのできない権利なのです。 具体的には、父母（直系尊属）のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の１/３が、その他の場合は１...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
労働事件に関する国際裁判管轄
○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第３回）（１）：外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎（第３回）（１）
～外国出願に関する情報の通知について(2)～
河野特許事務所 ２０１３年８月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条，Trips協定29条(2)[1]）について，前回に引き続き，長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給 損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）、労働基準法２４条１項との関係が問題となる。 使用者からの調整的相殺、労働者の賃金債権放棄、合意相殺に準じて考えればよい。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
4,681件中 1851～1900 件目
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