消費税増税を国民が認める理由 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:独立開業

藤 拓弘
藤 拓弘
(経営コンサルタント)
萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月09日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

消費税増税を国民が認める理由

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 独立開業
  3. 独立開業全般
 先週まで行われていて消費税増税の集中点検会合で、60人の発言者のうち44人が増税に賛成していることに驚きました。特に、企業経営者や消費者団体の代表など、増税には真っ先に反対する人たちが賛成していることです。誰が考えても日本の財政が異常で、増税も止むなしと認識しているようです。

 平成25年度は税収が45兆円程度なのに、40兆円以上借金をして90兆円の国の予算を組んでいること。こんな予算組みを長年続けてきた結果、国の借金は1000兆円を超えたことなど、企業経営者が見ると経営破たんしている会社の会計です。この事態になっても、政府は緊縮財政を組む気はありません。

 90年前発生した関東大震災のダメージは、その後太平洋戦争に突き進む重要な要因となりました。東日本大震災も、わが国にとっては大きなダメージです。その上、今後も大きな自然災害が発生しない保証は何もありません。福島原発事故は、現在も継続中で国が東電に代わって費用を負担しています。

 多分、わが国が財政破綻するときは、国債の長期金利が2、3%に上昇して国債費が膨らみ、従来の公的サービスを国民に提供できなくなったときが破綻のときです。大人の医療費の利用者3割負担が5割負担になったり、小中学校の1学級の生徒数を30人から40人に増えるカタチで現れます。

 当然、公務員数は大幅に減ります。公的企業への補助など予算も大幅に減ります。ただ、国民の日常生活が大きく変わることはないと思います。官公庁の消費は大幅に減りますが、国民生活への影響は一部の人を除くとそんなに大きくはないです。多分、誰もが直ぐに慣れる範囲のマイナスです。

 起業する人にとっては、公的ビジネスが直営から民間委託に変わりますから、大きなビジネスチャンスが生まれるはずです。既に、地方自治体の中には、図書館やスポーツ施設などの運営を民間に委託しているところがあります。この規模が、破たん後は大幅に拡大すると考えるとよいのではないでしょうか。

 医療や介護なども、公的サービスが減少する代わりに、私的サービスの活用を求める人が増えますから、そこにも新たなビジネスが生まれます。はっきり言って、利用者さん向け公的サービスがなくなって不便を感じているとき、新たな民間サービスが生まれるときと思ったらよいでは。

【一言】
 最近、日米の間での政府の財政に関する危機感の違いを感じることがありました。米国では財政規律を正すため、毎年財政赤字をギリギリと削減し、そのうえゼロ金利を元に戻そうと必死です。日本では、早くも今年度の補正予算を組む話が浮上しています。米国には、現在が大恐慌の最中という認識があります。日本はアベノミクスで浮かれていますが、ばら撒いた予算のツケはいつか国民に請求書が来ます。

このコラムに類似したコラム

消費税増税の時、起業はどうなる? 中山おさひろ - 起業コンサルタント(2013/09/01 20:08)

暑い夏はその後の経済にどんな影響がある? 中山おさひろ - 起業コンサルタント(2013/08/12 20:59)

起業でも、どこの会社も同じ仕組みと思いがち 中山おさひろ - 起業コンサルタント(2014/03/08 20:36)

起業をいくら学んでも起業が実現できない理由 中山おさひろ - 起業コンサルタント(2014/03/06 20:53)

飲食店経営と食べログとの微妙な関係 中山おさひろ - 起業コンサルタント(2014/02/20 20:54)