「給付」を含むコラム・事例
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フラット３５融資額上限撤廃に見る資金計画の重要性
住宅取得相談専門FPオフィスケルン さとう ようです。 暑い日々が続きます。高知県では日本の過去最高気温の更新という嬉しいような嬉しくないようなニュースが飛び込んできました。 そんな暑い日々に「フラット３５の融資上限一時撤廃を検討」のニュースが流れました。記事はこちら 数年前までは融資上限は購入物件の１００％でしたので、また元に戻るだけの話ではありますが、消費税増税による住宅需要の落ち...（続きを読む）
- 佐藤 陽
- （ファイナンシャルプランナー）
【事業者向け住宅関連消費税説明会を国土交通省が全国で行います】
来年春からの消費税増税がはたして実現するかどうか微妙な議論が 行われているようですが、 その一方で国土交通省は、消費税率引き上げに関連して １．住宅取得に係る給付金を周知するため ２．住宅関連税制を周知するため 上記の目的を達成するために全国330カ所で 国土交通省職員が講師となって建設業者・宅建業者を対象とした 説明会が行われています。 詳細は、下記URLのHPで都道府県別の説明会が紹介...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不当労働行為審査手続（労働組合法の規定）
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 （強制権限） 第２２条１項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き） （１）法令に基づく年金 年金分割の対象となるもの ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 下記について、財産分与の対象となるかについて、裁判例は肯定否定に分かれているが、各根拠法律に年金分割の規定がないから、財産分与について、否定すべきと考える。 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働基準法における労災の規定
労働基準法 第八章 災害補償 （療養補償） 第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 （休業補償） 第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストレス性疾病への保障の対応、保険会社で温度差
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、「ストレス性疾病への保障の対応、保険会社で 温度差」についてお伝えいたします。 うつ病などの精神障害に対する保障に関して、保険会社でかなり差が 出てきています。 １．積極的に保険金支払い対象にする保険会社 ２．支払対象外とする保険会社 １の例として、代表的な保険商品を２...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢社会の現状 日本は世界最速の高齢者社会です 平成25年高齢化白書より
般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。 日本の人口は平成24年10月1日現在日本の人口は1億2,752万人で、筆者を含む65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マイホーム おトクなのは増税前？増税後？
いつもコラムでお世話になっております、「楽天の保険ニュース＆リサーチ」で、 「マイホーム おトクなのは増税前？増税後？ 」という記事を書かせていただきました。 消費税増税、住宅ローン控除拡大、現金給付など、どのタイミングがマイホームの購入に 最適なのか考えてみました。 結論から言うと、やはり購入者の環境次第ということになるのですが、 今回は参考までに前提条件を用意してシミュレーシ...（続きを読む）
- 小川 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
年収1000万円世帯が狙われている！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 取り上げさせていただきます。 消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 2014年4月から8％、2015年10月から10％。 厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇 （2017年度保険料率が18.3％...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
がん保険を探しています。どんなものがいいですか？
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
「奥様の【へそくり】セミナー」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
日本で1年間に死亡する人はおよそ100万人。
そのうちの30％にあたる30万人は、悪性新生物（がん）で亡くなります。
がんに罹患する人、という枠組みで考えれば、2人に1人。
なんと50％の日本人が、がんになる。がん大国ニ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障制度改革国民会議。
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様
社会保障制度改革国民会議。
長い名前の会議が開かれています。
その議論の内容も、ネットですべて見ることができる、素晴らしい時代です。
でも、この議論の内容を見て、危機感を持って、対応している人は、そんなにいません。
日本国民である限り、海外に出るかお金を貯めるか、キャッシュフローを作るか、くらいしかないからかもしれません。
このまま、財源がない...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ？
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
将来の扶養的財産分与
将来の扶養的財産分与 最高裁判所第１小法廷平成１２年３月９日判決・民集５４巻３号１０１３頁は、「離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」と判示して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生保破綻時の契約者保護はどうなっている？（Part2)
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、生命保険会社が破綻した場合の契約者保護 について、シリーズＰａｒｔ２をお伝えします。 Ｐａｒｔ２は、「責任準備金」について 責任準備金とは、保険会社が保険金、給付金を支払うために 積立てていくお金のことを言います。 責任準備金の積み上げへは、保険業法で義務化されています。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
シングル女性です。保険には入ったほうがいいですか？
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
若いシングル女性には、
「私は健康だから」「保険料が勿体ないから」
という理由で、保険に加入していない人もいるようです。
でも、まずは自分のために入る、ということを目的に「医療保険」...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人年金保険 金額設定の仕方
公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。 個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...（続きを読む）
- 小川 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停申立書の写しの送付
○家事調停申立書の写しの送付 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第２７１条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法の要点
○家事事件手続法の要点 ２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言信託と遺言代用信託の違い
遺言信託と遺言代用信託の違い （ⅰ）遺言信託 遺言信託と呼ばれものには、2つのものがあります。 一つは、信託銀行が行っている、遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち、遺言を行おうとする者に対して、その作成支援・保管をサポートし、遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は、通常の遺言と異なる何か特別なことができるわけではあり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、義務の履行の確保
第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第３８条 裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、離婚を認める判決
第二章 婚姻関係訴訟の特例 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第３２条 １項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない（３２条１項）。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その１～
今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。 各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10．金銭債権の定義、11．貸借対照表価額、12．取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13．時価評価、14．金銭債権の譲渡、15．貸借対照表上の表示、16．デリバティブの7つの項目から構成されています。 「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。
そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。
支出の面では、なんといっても学費があります。
文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、
平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺
・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無保険車等補償事業と年金との関係
・無保険車や課外車両不明の場合の補償事業と年金との関係 最高裁平成21年12月17日・民集 第63巻10号2566頁 被害者が自賠法７３条１項所定の他法令給付（同項に掲げる法令に基づく同法７２条１項による損害のてん補に相当する給付）に当たる年金の受給権を有する場合において，政府が同法７２条１項によりてん補すべき損害額は，支給を受けることが確定した年金の額を控除するのではなく，当該受給権に基づき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」（いわゆる中小会計指針）の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的（１－３） 対 象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各 論】 金銭債権（10－16） 貸倒損失・貸倒引当金（17・18） ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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