「給与」を含むコラム・事例
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住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件
この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。
（これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます）
・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に
住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること
・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の
源泉徴収税額の欄が０である
上記の場合は適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の徴収方法の特徴
明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
みんなの党アジェンダ2010（１、増税の前にやるべきこと）
みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。 １ 増税の前にやるべきことがある！ ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２ 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
・退職金制度にはどんなものがあるの？1
今回は、受け取り方法と金額の決定方法について解説します。 制度面については次回解説します。 ＜受け取り方法＞ 受け取り方法は、一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があります。また、それを併用できる企業もあります。この退職金を年金で受け取る場合に企業年金と言います。言い換えれば企業年金は退職金制度の一部を構成しているということです。老年厚生年金など公的年金が終身で受け取れるのに対して、企業...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
1/2損金になった逓増定期保険に競争力はあるのか？
一昨年、法人契約における生命保険「逓増定期保険」の税務取扱いが変更になった。 全額損金計上から1/2損金計上に変更。 逓増定期保険は、国内生保ならば日本生命、第一生命、明治安田生命、大同生命が扱い、 外資系ならばING生命、アクサ生命、マスミューチュアル生命、 損保系生保ならば、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命など。 ほとんどの生命保険会社が取り扱っています。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社員のモチベーションを上げる部署は？
社員のモチベーションを維持、向上させるのは重要な経営課題の一つであろう。しかしこの100年に一度の大不況という状況の中、雇用確保が精一杯であり、気になりつつも社員のモチベーションまでは手が回らないというのが現実ではないだろうか。しかし、現在在籍している社員や家族に不安を与えないことも重要な役割である。では本来社員の士気向上の手を打つべき部署はどこなのだろうか。 社員のモチベーションを上げる...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2009年度住宅ローンの新規融資
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国内銀行の住宅ローン新規融資が2009年度に、前年度比4.6％減の14兆1,595億円と、9年ぶりの低水準だったそうです。 最近は、持ち直しの動きも出ているよう...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
「人事求人、急増中！」
最近、お打ち合わせに行くと、 人事のポジションで多くご相談を頂く。 教育研修担当者、 社会保険・給与計算担当者、 採用（新卒、中途）担当者、 制度構築担当者、グローバル人事担当者と 多くのポストで募集をかけている。 その上、 人事マネジャーや人事部長といった重要なポストについても、 多くのご相談を頂く状況が続いている。 リーマンショック後、 本社間接部門の縮小等に...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
A＆M通信～第１回 優しい会社と厳しい会社～
バブル崩壊後の１９９０年に自動車メーカの技術者から経営コンサルタントになって、早いもので２０年が経ちます。この間、製造業を中心として中小、中堅、大手企業のコンサルティングに携わってきました。この中には大きく発展し、グローバルに成長した企業、現状維持の企業、現状を脱皮しようとして必死で改革に取り組んでいる企業等さまざまな企業があります。 私は企業も人と同じで一生があり、その生き様は一様ではなく、多...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
弥生会計で消費税～消費税は間接税
「消費税を納める」とはいうものの、一般消費者が税務署に消費税を支払うことはありません。私たちが買い物をするときは、モノやサービスの代金に消費税を足して、お店に支払っていますよね。
消費税は「間接税」というものに分類されます。間接税には、消費税の他にもガソリン税やたばこ税、印紙税などがあります。間接税の特徴は、税金を負担する人と納める人が違っているという事です。消費税を負担する人であるお客さまは、...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
金が無いから「広告」ではなく「広報」は大間違い
現在未曾有の不況突入に伴い、各社商品開発の見直しや人員の再配置、管理可能費用の削減などに取り組んでいることだろう。特に広告宣伝費の大幅削減ということをよく耳にする。広告宣伝費は、管理可能な経費であり、且つ高額な為、格好の削減対象となることは致し方ないことかも知れない。 昔から不景気時の経費削減は、広告宣伝費、交際費、給与の３Kを対象とする傾向が強く、永年広告宣伝部門、販売促進部門におられる方に...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
40代が変えたいお金への意識とは？
40代といえば、就職してからバブルを経験した世代。
デフレの今から振り返ると、あの時代はすごかった…。
お給料やボーナスは増えるのが当たり前、
残業もすれば、するほど手当が。
タクシー帰りもオールOK、
経費も使い放題という方もいたんじゃないでしょうか。
そういう40代以上の方の根本の問題は、
右肩上がりの意識が抜けきらないことだと思います。
経済産業省が６月９日に発表した｢...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
厚生労働省へキャリアパス要件確認のため訪問
昨日、処遇改善給付金の主管である厚生労働省老健局振興課 に行ってきました。 「全国訪問介護協議会」作成のキャリアパス要件を確認してもらうのが 目的です。 「キャリアパス要件および評価軸は経営計画から落とし込まないと意味がない」 「小規模事業者のキャリアパスリスク」を言及すると、振興課課長より 「そうだよな、経営計画は必要だよな～」 「我々も気づかない部分を提案してくれた、大規模事業者にも...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
総量規制の対象になる「年収」とは？
総量規制の基準となる「年収」の３分の１の「年収」って、どういうものが対象になるのでしょうか？ 総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている次の様なものがあります。「給与」、「年金」、「恩給」、「定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）」、「年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）」等があげられます。これ以外...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
景気後退時の広報活動
余り考えたくはないが、一般的に景気が後退し業績が右肩下がりになると、企業は俗に言う３Ｋと言うものを真っ先に削減すると言われている。１つは広告宣伝費、もう１つは交際費、そして給与である。残念ながら広告宣伝費は額が大きいこともあり、格好の削減対象となってしまう。広告は継続して出稿することでの効果もあるが、経営インパクトが大きい為減少することは致し方ない事かもしれない。 しかし広報はどうだろうか...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
せいさつ（００４）複雑であることに耐えられない軽さ
社会が病んでいます。批判や解説があふれています。しかし私には、それらのほとんどが本質を外しているように見えます。 どう外しているというのか？ メディアや言論市場で流通している社会問題に対する論評の多くは ・「問題の責任は○○にある」 ・「だから××を廃止しろ／辞めさせろ」 ・「今度は△△だ」 というような単純な善悪二元論・二項対立的な言説です。「矛盾の集合体としての現実」が解体され、...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
味１４７ ５月２７日 ひらく風味
試験（しけん） 能力や知力を知るために行われるもの 〜ひらく風味解説〜 学生の時は定期的に行われていた物である。 社会人になっても定期的に行われる。 ただし社会人で行われる試験は、給与に直結する。 つまりは、昇進のために行われる。 この出来によって次年度の給与が変わるのである。 学生のころより命がけになる。 感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか？
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
最近のファストファッション事情【ユニクロ】の偉大さ
本当に久しぶりのコラムです。やっと、稼働できて本当に良かったです。 中国では、先日上海でユニクロの大きな店舗が開店しました。私が、以前お世話になった方が店長をされています。 本当にユニクロの商品を愛し、柳井会長を愛し、顧客の事を常に真っ先に御考えになる店長が上海旗艦店舗を支え られる事になったようです。本日、発売の週刊ダイヤモンドや、6月1日のガイアの夜明けでもユニクロを取り上げられる と...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止
22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。 ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。 特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【よくある相談】 会社を辞める際の手続き
起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 1：まず会社より以下のものを受取らなければなりません。 Ａ 雇用保険被保険者証 Ｂ 離職票（後日 郵送の場合が多いです） Ｃ 源泉徴収票 Ｄ 財形貯蓄や持株会等があればその清算分 2：雇用保険の算定期間が５年以上ある場合で、 会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険 に加入...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
22年改正(1)、子ども手当に伴う扶養控除の廃止
今日、参議院本会議で、与党三党と公明共産両党の賛成多数により、 民主党マニフェストの目玉公約である子ども手当の一部支給が決まった。 26日12時3分時事通信社記事はこう報じた。 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。 2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、 初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2,491件中 1701～1750 件目
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