景気後退時の広報活動

余り考えたくはないが、一般的に景気が後退し業績が右肩下がりになると、企業は俗に言う３Ｋと言うものを真っ先に削減すると言われている。１つは広告宣伝費、もう１つは交際費、そして給与である。残念ながら広告宣伝費は額が大きいこともあり、格好の削減対象となってしまう。広告は継続して出稿することでの効果もあるが、経営インパクトが大きい為減少することは致し方ない事かもしれない。

しかし広報はどうだろうか。基本的に外部支払いは発生しない為、不況による広報活動の減少は当てはまらない。但し、新商品の上市の見送り、開発サイクルの延長、業績下方修正、或いは人員削減など、ニュース性の高い広報素材が減り、加えて余りプラスとは言えない材料が増えてくることが多い。

この場合、どうすれば良いのか。

以前とある東証1部のＩＲ広報を担当したことがあった。その企業は、かつては積極的に広報活動を行っていたが、業績後退に伴い広報活動を完全にストップさせてしまい、業績が回復したので再度広報活動に力を入れていきたいとの要望であった。

活動にあたり私は経済系、証券系の記者にヒアリングを掛けたが、誰しも口にすることは「なんか昔聞いたことがあるな」「どうせまた都合が悪くなったら引っ込むんでしょ」というもの。
極めてマイナスイメージが強く、それを払拭する為には少なくとも２年掛かった。記者からの信用を勝ち取るには時間が掛かるが、信用を失うにはそう時間が掛からないことを痛感した。

広報活動は何も発信だけでの活動ではない。受信活動も大きな機能である。多少の企業情報は出していかなければならないが、業界動向や競合情報など記者から受信するのも重要な活動である。全く広報担当者を見なくなっては、記者から忘れられるだけではないことを認識しなければならない。

例えば半年や1年の間、知り合いへの連絡をせず、加えて偶に来る知り合いからのメールや留守番電話にも対応しなかったとする。そうすれば知り合いの中で、心配のみならず病気ではないか、会社を辞めたのではとの噂が流れるだろう。芸能人であれば死亡説だってありうる。コミュニケーションを絶つということは、一方的に情報を流されてしまうという新たなリスクを生むことになることも覚悟しなければならない。

重大な広報案件を抱えていても何も無い様に見せるのも、実際に発表案件が何もなくても如何にもニュースがあるように見せるのも広報担当者の重要な役割わりである。

広報１箇条：業績が後退し、大きな広報素材がなくとも、メディアコンタクト量は減らしてはならない。

ご参考：広報力向上ブログ