第7　代表者個人の債務 1　分割債務 　相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

吉野家が牛丼の価格を１００円下げて並盛２８０円にする。 会社の予想では、集客が３割増えるそうだ。 でも、私の予想では思ったように増えないと思う。 コンビニ、大手スーパーなどの弁当類などの価格が 下り、牛丼の価格が前みたいに魅力がないからだ。 時代とともに状況は変わる。 前みたいに牛丼業界の値下げの効果がないのは そのせい。 コンビニの過当競争は、他の業界にも影響が及ぶ。...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

■消費増税の対象にならない注文住宅の買い方セミナー■ 平成２５年４月２１日（日）に開催！ ★いつまでに契約すれば消費増税の対象にならないかをお教えします。 また、増税前の注文住宅購入のポイントを各住宅会社の事例を見ながら、 契約の知識 住まいの専門知識 ローンと金利の知識 の３つを９０分で学べます。 【セミナー内容】 ■消費増税前の注文住宅購入のポイントを伝授いたします！ ＜...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

まあいろいろな詐欺が出てきますね。 最近では「買え買え詐欺」が流行りの様です。 皆さん気をつけましょう！ 国民消費者センター⇒http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kaekaesagi.html  （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

先日、出版された書籍「税理士が教えるQ&A」を大量発注しました～ 出版社の方もビックリするくらいの大量発注です 著者割引で購入できるので、手売りして儲けよう・・・ ということは一切ありません (本当はしたいけど） 全てプレゼントします ４月１４日（日）に行われる賃貸住宅フェスタの 「みまもルーム」の展示ブースにて 来場者アンケートにお答えいただいた方に もれなく差し上げます...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

３月の街角景気が大幅に改善しているという。 この景気ウォッチャー調査は、約２０００人の経営者が景気を５段階で評価。 現状判断指数が好不況の分かれ目となる「５０」を上回ってきている。 指数の数値的には、２００６年３月以来７年ぶりの最高水準とのこと。 しかし、 今までの不況慣れによって、以前であれば 思わなかった水準でも上向きと思う節があるため、 実態が２００６年を上...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

３月の街角景気が大幅に改善しているという。 この景気ウォッチャー調査は、約２０００人の経営者が景気を５段階で評価。 現状判断指数が好不況の分かれ目となる「５０」を上回ってきている。   指数の数値的には、２００６年３月以来７年ぶりの最高水準とのこと。   しかし、今までの不況慣れによって、 以前であれば　思わなかった水準でも上向きと思う節があるため、 実態が２００６年を上回っている...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

「楽天の保険ニュース＆リサーチ」で、「楽観的な老後のお金の計算 」という記事を書かせていただきました。 老後の生活費として、たくさんのお金が必要なことは今や周知のこととなりました。 しかし、その必要な金額については個人差が大きく、数字だけが一人歩きしている感が否めません。 主に数千万円から一億円程度必要だと言われておりますが、計算の仕方によってはほとんど用意しなくてもなんとか...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

さて、このテーマの記事を書き始めてから随分間が空いてしまったのですが、まとめの記事を書こうと思います。 以前の記事で、フラット35を取り扱うモーゲージバンク（住宅ローン専門の金融会社）の代理店業務に携わっているFPや業者は、そのモーゲージバンクでお客様にフラット35を借りてもらうと手数料や紹介料が受け取れるということを書きました。それ自体は問題ないのですが、高額なコンサルティング料をお客様か...（続きを読む）

平野 雅章

（ファイナンシャルプランナー）

お読みくださり、ありがとうございます。 成熟時代をたくましく生き抜くキャリアデザインを支援する 厚生労働省指定キャリア・コンサルタントのクロイワ正一です。 「AO・推薦入試経由の学生が就職活動で不利」 という大学受験界を巡る噂の危険性については、 過去のコラムでも何回かコメントさせていただきました。 20数年間、企業の人材採用・育成の支援に携わって来た立場からも、 そうした噂に妥当な根拠がない...（続きを読む）

クロイワ　正一

（キャリアカウンセラー）

■消費増税の対象にならない注文住宅の買い方セミナー■ 平成２５年４月２１日（日）に開催！ ★いつまでに契約すれば消費増税の対象にならないかをお教えします。 また、増税前の注文住宅購入のポイントを各住宅会社の事例を見ながら、 契約の知識 住まいの専門知識 ローンと金利の知識 の３つを９０分で学べます。 【セミナー内容】 ■消費増税前の注文住宅購入のポイントを伝授いたします！ ＜...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

2013年2月に太陽光発電に関する新しい動きが四国の香川県で見られました。 これはハウスメーカーの積水ハウスが香川県の高松市で小規模ではありますが、いわば町のブロック全体が太陽光発電所の役目を果たす「スマートコモンシティ林町」というまちづくりをしたことです。 言ってみれば高松市の林町に太陽光発電システムを装備した住宅が建ち並んだわけですが、その規模はと見ますと43区画の43世帯を太陽光発電と燃料電...（続きを読む）

石橋 大右

（住宅設備コーディネーター）

米国産牛肉　輸入の規制緩和により、 月齢２０ヶ月以下から３０ヶ月以下になる。 これにより輸入価格が下がっている。 そのため、牛丼３社「すき屋」「松屋」「吉野家」期間限定で値下げするという。 消費者としては、安いにこしたことはないであろうという発想だと思うが、 経営者の視点から、次のような問題があると考える。 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

確定申告が終わったにもかかわらず、全然落ち着かない毎日 いつのまにか４月になってしまってました 最近、取材記事が載ることが多かったので、 一気にご紹介します。 まずは、地主と家主４月号より 大家さんが認知症になった場合についての記事です。 同じ内容で、全国賃貸住宅新聞にも掲載されました。 地主と家主には、事務所の記事も載せてもらっています ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

妊娠するのに鍼灸治療が効く、と聞いて当院を訪れてくださる方が鍼灸治療を受けていくうちに色々な疑問をお持ちになる、と思います。実際聞いて下さる方もいらっしゃいます。今回はいくつかよく聞かれる質問があるので皆さんとシェア出来れば、と思いブログに載せてみました。 【着床期のお灸について】 妊娠判定前後、不安な毎日を送らない方はいらっしゃいませんね。 私たち鍼灸師はよく｢着床を促すお灸のポイント...（続きを読む）

徐 大兼

（鍼灸師）

消費税の増税が近づいています。 １年後に８％、２年半後に１０％の税率となる見込みです。 このような状況下で、例えば、マイホームや車など、 今のうちに大きな買い物をしておいた方がよいのではないか とお考えの方もいらっしゃると思います。 もちろん、ごく自然な考え方と思いますし、同じ買うなら、 なるべく５％の時に買っておいた方がよいでしょう。 ただ、気を付けなければならないのが、 ２年半後には、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

寒かった時期を乗り越え、ようやく４月となりました。 この４月１日は人事異動や組織変更が多く、企業にとっても特別な日だろうと思います。 世界では12月決算が主流のようですが、日本では最近12月決算が増える傾向にあるようですが、未だ上場企業では３月決算が約70％を占めており、そのことからもこの日を新年度と感じる方は多いでしょう。 加えて学校や役所などの公共機関の新年度もこの時期であり、...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

  　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。３月６～７日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的にゼロ金利政策を継続する考えですが、１月２２日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１２年度は－0.2％、１３年度は＋0.4％、１４年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

先日、2040年には日本の全都道府県で人口が減少するという予測発表があった。 2040年とは、たった27年後のことである。 今年成人を迎えた青年は、まだ47歳の働き盛りの年齢という近未来の話である。 では、今の日本に、それを考えた準備があるか。 答えは、ＮＯだ。 過去の成功に拘りすぎてはいないか。 その数日前、それに加え東南海地震の被害予測もニュースになった。 こち...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

 審査指南改正案のポイント　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年３月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   4. 審査指南第1部分第3章第8節の改正 　外観設計特許出願に対しては、方式審査にて新規性を有するか否かの判断が行われる。改正前は実用新型特許出願と同じく、審査官は検索を行う必要は無かった。今回の改正により審査指南の「通常は検索を行わず」の文言が削除され、単に 「方式審査において...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

前回のブログでは、アベノミクスにより進む円安と株高、２％の物価目標から、物価が高騰することが予想される中、事業を継続するには、売上のアップか、経費節減か、を取り上げてみました。 前回は、その中でも、物価高騰や消費税のアップに対して、できる経費節減の範囲に限界があり、最優先に売上を伸ばさなければ、事業の継続は難しいということで、売上アップのための方法について、飲食業界を例に挙げ、述べてみまし...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

3月20日に開催された「ネットで投信フォーラム」で、激論！「投資信託　春場所」というパネルディスカッションを聞く機会がありました。その議論の概要をシェア致しま す。ご自身の資産運用で何かヒントになればと思います。 モデレーターは朝倉　智也氏(モーニングスター株式会社　代表取締役) パネラーは、植村　佳延氏 (SBI証券)、臼田　琢美氏(カブドットコム証券) 広木　隆氏(マネックス証券)、山崎元...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法の「生計を一にする概念」「所得区分と課税時期」「事業概念」を読みました。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。 同書は、平成１７年刊行です。 収録されている裁判例は、平成１３年ころまでのもので、やや古いです。 そのため、情報の正確性について、若干問題があります。 今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）