- 萩原 貞幸
- 株式会社ファンドファンクション 代表取締役社長
- 大阪府
- 経営コンサルタント/起業家
対象:事業再生と承継・M&A
- 村田 英幸
- (弁護士)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国産牛肉 輸入の規制緩和により、
月齢20ヶ月以下から30ヶ月以下になる。
これにより輸入価格が下がっている。
そのため、牛丼3社「すき屋」「松屋」「吉野家」期間限定で値下げするという。
消費者としては、安いにこしたことはないであろうという発想だと思うが、
経営者の視点から、次のような問題があると考える。
①消費者心理として安いものへ一方的に向かわない
現在、政府の方針としてデフレ解消が掲げられ、
数々の施策がだされているところである。
足元、円安、株価上昇もあり、少し景気が上向いていると感じ始め、
消費者心理としてもインフレを受け入れつつある。
こういう状況下においては、安ければ安いほどいいということには
案外ならないないのです。
少し高くても良いもの、納得できるものに向かうのです。
これが、
デフレ局面においては、とにかく安いものに向かうのですが。
②一旦、値下げすると値上げしにくい
インフレ、消費増税によって少しずつモノの値段、
サービスの値段を企業側が上げてくると思われるが、
その際 一旦安価にしてしまうと、上げにくくなるのです。
表示価格として値上げ表示することは簡単ですが、
お客様が反応しないのです。
③付加価値をつけるという戦術をとるべし
現在、牛丼各社はライバルとしてコンビニを挙げるが、
コンビニは付加価値で勝負している。
弁当を見てもメニュー、内容、価格、頻繁にブラッシュアップされている。
牛丼各社も、付加価値を考えるべし。
昼ごはんの時間がないとき、ときどき「かっぽうぎ」という定食屋にいくのですが、
先日、30円ほど値上げになっていましたが、
1品増えていました。こういうのも一つですね。
そして、何より付加価値のために社員がアイデアを出し、取り組み、
ひいては給与が上がる形にしなければなりません。
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