「法」を含むコラム・事例
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軽減税率の特例の概要
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
オルソケラトロジーと医療費控除
1月に入り平成23年分の還付申告がスタートしました。医療費控除の適用を受ける方も多いと思います。医療費控除の対象となる医療費の範囲は法令で定められています（下記サイト参照）。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm私も近眼で普段はメガネ、スポーツ時にはコンタクトレンズを着用していますが、コンタクトレンズやメガネの購入費用は、視力を回復させる「治...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
事業承継と会社法（取締役）
第2 会社の機関 1 総論 会社法は，旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは，会社法の規定にしたがって，取締役会，監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において，会社の機関構成を考えるにあたり，押さえておくべきことは，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため，事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（会社の基本構造）
第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社 事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条 当会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（総論）
第3部 会社法 第1章 総論 第2部 相続編 第4章 相続と事業承継でも指摘したように，円滑な事業承継を行うためには，次の2つの観点からの検討が必要になります。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） そして，（ⅰ）については，企業経営の観点からは，後継者及びその他の友好株主に2／...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険の指定受取人とその推定相続人が同時死亡した場合
【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成22・3・16・21民集63巻5号953頁） 本件は，夫Ａが保険契約者兼被保険者で，指定保険金受取人が妻Ｃである生命保険契約を保険会社Ｂ（その後，上告人Ｙが保険契約を包括承継）との間で締結していた場合において，ＡとＣとの間に子はなく，ＡとＣいずれもが死亡し，その死亡...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定額郵便貯金債権の相続
定額郵便貯金債権については，「その預金者が死亡したからといって，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」ことに注意が必要です（最判平成22・10・8裁判所ウェブサイト）。郵便貯金法が定額郵便貯金につき，一定の据置期間を定め，分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め，その預入金額も一定の金額に限定している趣旨が定額郵便貯金に係る事務の定型化，簡素化を図るこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分権利者の減殺請求対象の選択権
【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権 民法1034条は，複数の遺贈（贈与についても類推されます。注釈民法（26）378頁）が数人に対してなされた場合を前提にし，受遺者（受贈者）相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり，一人に対して複数の物件が遺贈（贈与）された場合には適用がないといわれています（高木多喜男「減殺請求権の行使方法（2）」新版相続法の基礎328頁，32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
香港、中国への出店を考える：日式レストランの可能性＜前編＞
＜日式レストランは大盛況＞
ここ数年間の諸々の事件以来、中国に関するニュースでは政治的な緊張が強調されていますが、外食企業の中には膨張する中華経済圏に目を向けて、現地に進出する動きも活発になってきています。
政治的な緊張感とは逆に、香港では「日式レストラン」（日本式レストラン）が大盛況です。
「日本式」ですが、必ずしも和食だけではなく、焼肉やイタリアンなどの業態も含まれます。要は...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
【過去の★5つシリーズ】NASAのチームビルディング
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
NASAのチームビルディング
チャールズ・J・ペレリン
スペース・シャトルの打ち上げ、国際宇宙ステーションの運用、さらにはアポロ17号以来となる月面探査計画――国家的プロジェクト・チームのパフォーマンスを劇...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
1月16日〜1月22日に投稿したなう
【質問×仮説×双方向営業研修】質問仮説営業コンサル竹内慎也さんの投稿したなう ジョー・ジラードの名言（自分の経験）: 皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内ですではでは、今日の名言をご紹介します!!今日の名言は… その商品のどんなところにわくわくするか？始めてかった時はどうだったか？ジョー・ジラ... http://t.co/qc6cvHxl1/16 9:09 おはようございます＾＾今...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
北京における中医診療について（1）
留学中に北京で生活する方々へ向けて発表したコラムです。 北京における中医診療の現状と中国医学の内容と実情について知ることで、ご自身の健康に役立てて頂きたいです。 1．中国医学について 陰陽、五行など中国古代思想を中心に理論体系が構成されており、二千年以上の歴史が構築した理論と実践に基づく経験医学です。その治療範囲は内科、小児科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、呼吸器循環器科、皮膚科、整形外科など...（続きを読む）
- 日色 雄一
- （鍼灸師）
ブルゴーニュの牛とは 1月の料理基礎講座にて
1月19日20日
料理基礎講座にて
野菜の具だくさんのスープ
今月は牛肉の赤ワイン煮込みブルゴーニュ風を作ります。これはプラ・ユニークplat uniqueといって、その料理だけで食事が構成できるもの（本来は前菜とメイン、そしてデザートへと続きます）。つまり前菜はいらないのですが、それではあまりに寂しいので、ひとまずスープをお出しします。寒い季節に野菜がいっぱいのスープは身体も心も温まり...（続きを読む）
- 塚本 有紀
- （料理講師）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（１）
第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性 相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（２）
2 遺産分割の手続 （1）手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言と相続欠格事由の関係
6 遺言と相続欠格事由の関係 詐欺または強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，またはその取消・変更することを妨げ，あるいは，これをさせた場合（民法891条3号4号），相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造，破棄又は隠匿した場合（民法891条5号）には，その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は，遺言をする際，この相続欠格事由を相続人に知らせることで，相続人による被相続人への不当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法
11 遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否
【コラム】 相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否 （ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否 最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人 は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的 無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが できない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較
【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】 特定遺贈 包括遺贈 死因贈与 意義 遺言により，特定の遺産を与える旨の単独行為 遺言により，遺産の全部または一定割合で示された部分の遺産を与える旨の単独行為 贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約 成立 遺言者の一方的意思表示で成立 遺言者の一方的意思表示で成立 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無
【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書ー自筆証書遺言の方式
【コラム】自筆証書遺言の方式 自筆証書遺言は，最も簡単に作成することができる遺言です。その方式は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，押印するだけで足ります（民法968条1項）。 自筆証書遺言の方式として，自書が要件とされる趣旨は，筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき，それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあります（最判昭和62・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と再転相続の際の遺産分割
例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続人の廃除事由と廃除基準
廃除事由には，①被相続人に対する虐待，②被相続人に対する重大な侮辱，③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準については，廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）の立場からすれば，相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね，この立場に立って...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
似合うメガネの選び方～今のあなたの魅力を引き出す～
似合うメガネに出会えるメガネサロンｍｙａｍｙａ代表メガネプランナー宮キヌヨです。
イメチェンした方がいいのか。もしかしてそのままの貴方をもっと活かした方がいいのか？まさかマイナスに感じていたことが何よりもの魅力だったなんて気づいたら気持ちはとっても楽になりますし、ありのままの貴方が魅力なんですから何も変わらなくていい変わるのは気持ち 「自信」が持てます。そこには男性とか女性とか関...（続きを読む）
- 宮 キヌヨ
- （イメージコンサルタント）
破産者の主な資格制限
破産者の主な資格制限 資格 根拠条文 代理人 民法111条1項2号 後見人 民法847条3号 後見監督人 民法852条 保佐人 民法876条の2第2項 保佐監督人 民法876条の3第2項 補助人 民法876条の7第2項 補助監督人 民法876条の8第2項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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