「法人」を含むコラム・事例
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グローバルを味方に付けろ！海外プレゼンの必勝法 #6
新型インフルエンザが大流行しています。 昨年は、空港での検閲やら、隔離治療やらで大騒ぎしましたが、 今年は、静かに大流行です。 なにごとも、事実を冷静に判断する力が問われる時代と言えるでしょう。 エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。 コミュニケーションギャップの埋め方について、 郷に入っては郷に従え。 海外でのビジネスの基本、それはまずは相手の国を好き...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
大家さんとＦＰのマンション経営．11 目安賃料とは？
財団法人 日本賃貸住宅管理協会 が実質的な月額賃料の算定目安を明確化しています。更新料や敷金礼金は地域によって差があり、消費者には分かりにくい料金体系にもなる場合があります。その為トラブルにもなるケースがある為に消費者に実質的な毎月の負担額を表示するフォーマットとも言えるでしょう。
算出方法：
賃料（４８カ月分）＋共益費・管理費＋敷引金＋礼金＋更新料÷４８カ月
つまりは経常的に発生する...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば 平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という 特例があります。 この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。 例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物 を取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社設立手続きを学ぶ その１
こんにちは！会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか？と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？
青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？ （確定申告の節税情報） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない 青色申告の承継のお話を紹介いたします 平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています 昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが 使えなくなってしまいました 今後...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の対策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２０１１年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 １．役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収４０００万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×５％＋４５万円】増税となります。例えば、年収４０００...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
自動車保険見直し 割引率継承 要注意
自動車保険見直し 割引率継承 要注意 自動車保険を等級（割引率）を引き継いで譲渡できる範囲は限られています。 ・個人事業主で契約していたものを、法人化により法人契約に変更する場合 ・法人契約のものを、法人の解散により、個人契約に変更する場合 ・配偶者間の変更（夫→妻）（妻→夫） ・同居の親子間の変更 ・同居の兄弟姉妹間の変更 親族間でも結婚したら等級継承できませんので気を付けまし...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自分のお金を動かしてみる（１）
お金はとても大切です。
必要なものを買ったりすることにまず優先して使われます。
時には必要なものを買う前にお給料や銀行口座などから先取り貯金をしている人もいるでしょう。
また、将来のためのお金を準備することもたいせつ。ずっと働き続けられるわけではないですし、
健康を害して働けなくなることも一時的に生じることもあるでしょう。
このようなことに使われるお金。
お金は自分の気持ちの方向に、...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月11日、公益社団法人、経済同友会が「2020年の日本創生」若者が輝き、世界が期待する国を発表した。その中の一部であるが、金融に関する記載があった。 内容は、東京をアジアにおける国際金融センターとする。というものである。 この案は何年も前から議論されているのである。だがいまだに大きな進捗はないようだ。 たびたび申し上げているが、政...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策
相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでもお伝えしていますが、平成23年度税制改正 大綱では相続税の税率構造の改正・基礎控除の引き下げなど相続税の 増税が記載されています。 いままで相続税の課税対象ではなかった方々で、税制改正後は 相続税の課税対象となるのは、6万人と推定されています。 そんな大増税時代を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
★1/23まで 上野動物園「ジャイアントパンダの名前」募集中
1/23まで、東京・上野動物園 「ジャイアントパンダの名前」募集中です! ★ 2010年７月26日、東京都と中国野生動物保護協会は、中国の北京市でジャイアントパンダ保護研究の協力協定書に調印しました。 来園するジャイアントパンダはオスとメスの計２頭。 来園予定は2011年１月下旬を目途として、現在中国側と調整中です。決定しだい、お知らせします。また、来園後、検疫な...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
「ベターリビングさんとの集い」
14日（金）は鬼怒川で、ベターリビング（国土交通省の公益法人）さんと全国のつわものの工務店の集いがありました。（写真は大沢から今市の杉並木）
南は宮崎、北は仙台の工務店さんまで集まり、始まりは厳かに、だんだんと何だか楽しい会になってしまいました。
ベターリビングさんも今後は生まれ変わっていかなくてはならない立場におられるようで、集まった工務店さん達とも真摯に意見交換がなされました。
そ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月11日、公益社団法人、経済同友会が「2020年の日本創生」若者が輝き、世界が期待する国を発表した。その中の一部であるが、消費税の増税に関する記載があった。 現行の消費税5％を、2013年度に10%、2015年度に15%、2017年度には17%にするという、そして、新基礎年金と地方財政を支える安定財源とするとある。実に思い切った発表で...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
★2/17 JEPCイベントカレッジ2011「上海万博Vol.3」開催
JEPC(一般社団法人日本イベントプロデュース協会)がお贈りする、イベントのセミナー「JEPCイベントカレッジ２０１1」が、2/17(木)に開催されます。 テーマは、好評の上海万博シリーズ第3弾 「パビリオン施工と運営」。 講師は、大手イベント施工・運営会社、太陽工業(株)とTSP太陽(株)の上海万博ご担当者の方です。 ★ JEPCイベントカレッジ２０１1 [上海万...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
平成24年4月1日以降からの消費税改正
平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱では、 法人税率の引下げ、相続税と所得税の課税の強化が目立っていますが 消費税も若干の改正が織り込まれていますので、ご紹介いたします （改正案の内容） 「課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上に対応する課税仕入 のみを控除対象仕入税額とする...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ビジネス英語：時間の差は、能力の差か？
■時間の差は、能力の差か？ わたしから、お願いが一つあります。 それは、短期的な目標の先にあるものを、少し俯瞰してほしいということです。 転職の面接に受かる。 １ヶ月先のプレゼン・交渉を成功させる。 国際会議での発表をやり遂げる 幹部候補として、アメリカ実地研修 新人研修を英語で担当する。 テレカンファレンスでのファシリテーター インドへの出張準備 本社役員へ日本のマーケットを説明する。...（続きを読む）
- 中尾 匡宏
- （英語講師）
人材育成に本気な方、募集！
こんにちは。 ビーイットコンサルティングの飯島です。 今、日本の研修会社の質が著しく低下しています。 研修会社の多くは「人を育てる」という使命よりも「売上を上げる」 という思いが強く、講師に研修を任せっぱなしにし、効果に ついては責任を取りません。確かに売上も大切なのですが、 人材育成に対して本気になっていない方が多く見られます。 （逆に本気な人は会社から「そんなことまでしなく...（続きを読む）
- 飯島 宗裕
- （研修講師）
魂の講演！「企業と福祉の連携でつくるこれからの経営」
私の同志である、 船井総研の石田さんの講演です。 全身全霊をこめて行う、と言っています。 彼がここまで言い切っているのですから それはそれは、絶対来なきゃ損です！ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「企業と福祉の連携でつくるこれからの経営 ～人が輝く感動経営で職場が変わる～」 主催：一般財団法人練馬区障害者就労促進協会 後援：練馬区 ...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 1月の第一週は約100社のお取引先企業に 新年のご挨拶回りにお伺いしてきました。 今年の中途採用の計画をお伺いすると、 昨年からの流れである「グローバル化」の波は 一層強くなる模様です。 英語力ある方の採用ニーズがもちろん一番多いのですが、 次いで中国語やアジア各国の言語スキルをお持ちの方や 海外...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
院長、理事長のための簡単資金繰り管理術
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、院長、理事長のための簡単資金繰り管理術をお伝えします。 １．自院の預金通帳を月初と月末で比較し預金の増減をチェックする。 自院の通帳はできれば１週間に一度はチェックしてほしい（最低でも１ｶ月一度はチェックしてほしい）。預金の増減を把握し増減要因も掴んでおくことがポイントとなる。また、医療機関の規模拡大にともない病医院の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
目指せローコスト経営！漫然と支払っている経費を見直す方法
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 最近、診療所の院長から経費の見直し方についてご相談受ける機会が増えています。本日は、診療所の経費の見直し方についてお伝えします。 今回は生命保険料・損害保険料、地代家賃、機器サービス費、業務委託費などの人件費以外の固定費の削減策をまとめました。 １．生命保険料・損害保険料の見直し方法 定期保険、所得保障保険など医療法人で加入...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
出流山満願寺よりスタート
みなさん、お正月休みはいかがですか？
私は、実家から程近い栃木市のお寺へ初詣に行きました。
無宗派ですので、とくに「どこでないと！」というものはありませんが、やはりお寺や神社というところは心が引き締まるものですね。新しい年のはじまりには欠かせない場所のように思います。
昨年奮闘するも決着できなかった一昨年から続く宗教法人の手続きの案件があるのですが、３年目を迎えてしまったので、そろそろ進展が...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
新年のご挨拶とNTTドコモSmartphone Lounge出演のお知らせ
新年、明けましておめでとうございます。
日本クラウドコンピューティング株式会社
代表取締役の新井 直之でございます。
本日より、当社は2011年の業務を開始させて頂きます。
昨年は、皆様のお陰を持ちまして、法人化一年目にも関わらず、
堅調な業績で一年を締め括ることが出来ました。
お仕事をさせて頂きましたお客様が、導入、開発案件が終わると共に、
他社のお客様や、社内の別プロジェクトの担当者様を...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
京町家・古家改修実践講座 第１４・１５回 瓦１・２
古いお住まいの維持・管理は大変。
ちょっと直すにも、お⾦がかかりますし、どのように直されるかも不安です。。。
そういう⽅のために、楽しく体験学習する機会を設けました。
普通に聚楽壁を塗り替えるのと、スーパーで売ってるリフォーム壁材とどうちがうのか。
木製建具をほうれん草のとぎ汁で磨くと綺麗になるのは何故か。
瓦がずれたのはどうやって直すのか… 。
実際に⾃分でやってみればよくわかります。
皆で知恵...（続きを読む）
- 荒木 勇
- （工務店）
23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
求人広告から見る雇用環境
社団法人全国求人情報協会（全求協）では求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなどを目的に設立されています。 ここでは信頼される情報媒体作りのための「求人広告倫理網領」を作り、その運用に伴う自主規制のための掲載基準を作成したり、読者からのさまざまなご相談に応じたり、また、求人情報のあり方についての調査・研究などを行っています。 求人広告を出すときの留意点や募集・採用に当た...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
23年度税制改正大綱（12 綜合特区制度、アジア拠点化推進）
アジア重視政策が今回の税制改正に反映されたのが、綜合特区制度・ アジア拠点化推進のための税制、でしょうね。 ４．法人課税 （５）綜合特区制度・アジア拠点化推進のための税制 「激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、 税制面においても、法人実効税率の引下げに加え、地域や対象企業の特色に 応じた対応が必要となっています。そこで、我が国全体の成長を牽引し、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
23年度税制改正大綱（10 法人実効税率5%引下げ）
法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。 ４．法人課税 （１）法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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