「株式」を含むコラム・事例
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遺留分対策ってどうすればよいの？
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
遺留分って？侵害するとどうなるの？
遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分（割合）のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 相続人全体としての遺留分は２分の１（相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は３分の１）で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分（相続人が相続財産について有する権利義務の割合）に応...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
上場で信用は得られるのか
以前、とあるところから電話営業を受けた際の話。 聞いたこともない社名で興味のない領域の話だったため、直ぐに電話を切ろうとしたものの、若手営業マンが、うちは上場企業ですとひとこと。 カチンときたのか、私は直ぐさま、「それで？」と聞き返しましたが、会話はこれで終了しました。 電話先の若手営業マンは、上場企業なら「知名度がある」或いは「信用がある」と思い発言したのだろうと思います。 ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
使いずらいNISAを上手に利用するポイント
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ★NISA利用の注意ポイント 上限100万円までは、一括投資と分割投資が可能です。年の初めや底値と思われる時に100万円投資する方法もありますが、タイミング投資は、高値で購入する...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用、NISA口座は購入する銘柄を選んでから申し込むのがポイント
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。 既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)＝少額投資非課税制度として...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務２０１３年９月号、金融法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、会社法
稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成２３・９・１３」
最高裁平成２３・９・１３民集 第65巻6号2511頁
１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利の10月騰落率(2013年10月31日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の10月の騰落です。 ★主要株価指数月間騰落率 10月の世界株価指数の中で、顕著であったのは、日本株式の下落です。 オールカントリ株価指数は3.94%、先進国の指標である世界株価指数3.83%、新興国株価指数4.76%の上昇の中、先進国では日本株だけが下落しています。成長戦略が不透明で、海外資金の逃避が続いている影響と思われます。 先進...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」
やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ＭＳＣＢ（行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債）
ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」） ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。
しかし、これは誤解であろう。
会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。 １ 非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利の10月第三週騰落率(2013年10月25日)。
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の10月第四週の騰落です。 ★主要株価指数週間騰落率 先週は国の債務上限の先送りで、主要株価は上昇しましたが、今週は市場によってまちまちな動きをしています。 オールカントリー指数は0.39%と小幅な上昇、アジア・太平洋指数は－1.48%の下落、ヨーロッパ600指数は0.51%の上昇、エマージング指数は－1.42%で、上昇幅は小さく下落幅は大き...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
含み益の株式は年内売却が必ず良いのか？
税率10％の内に売却したほうが得なのか？
株式の譲渡益や配当金に対しての課税が
来年ＮＩＳＡが始まることもあり、現行の10％（10.147％）から
本則の20％（20.315％）へ来年から戻る。
※以下復興所得税は記載せず、10％と20％と記載。
気になることは「今の含み益」の取り扱いだろう。
アベノミクス相場もあり、多くの方の株式が含み益状態に
なっているのが通常だ。
...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイフェア11月2日開催 富裕層を惹きつける国シンガポール プライベートセミナー
セミナーは、ロングステイアドバイザー登録講師で助言の専門の独立系FP&プライマリー プライベート・バンカの吉野が講師を務めます。 ★概容 政権交代・アベノミクスで、急激な円安と日本株の上昇が続いています。阿部首相は「日本株は買い」とニューヨーク株式取引所で宣言されました。その一方で、ファミリーの将来に向けた布石として、金融環境が整った国々に拠点を移している富裕層が存在します。アジアではシンガポー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
給与増額と起業収益のどちらを選ぶ？
わたしが学生のころ、何故学問をするのかと言った学生の質問に、多くの教師が「騙されないため」と答えていました。昭和４０年代の教師の半数近くは戦場に行ったり、空襲を受けた経験のある人で、戦前の軍国主義教育に対し恨みを持つ人が大勢いました。勝手に国民を戦争に巻き込みながら国を守れと強制し、最後は国民に自決を促していたのですから。 そんな教師の教えもあってか、現在まであまり騙されることなく生きてきま...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ＮＩＳＡに向けて投資商品を理解！投資初心者向け【東証ＲＥＩＴ指数】
東証ＲＥＩＴ指数、徐々に安定的に
来年から始まるＮＩＳＡ、投資をはじめるにあたり
株式や債券、不動産（ＲＥＩＴ）、コモディティなどがあるが
具体的にどこから始めればいいだろうか。
アベノミクス相場、オリンピック相場もあり日本株式は若干荒れている状態だ。
値動きをする環境にあるので、値動きを積極的に活用するヘッジファンド等の
資金、海外からの資金も集まっている。
それだけに...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
TOEIC(R)初中級基礎単語１２２（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１２２回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
お金に愛される人になろう
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 2014年4月には消費税が5％から8％ 2015年には10％ですね・・ そのほかにも 復興特別所得税 退職金の住民税控除の廃止 株式等の配当・譲渡金税率の変更 復興臨時住民税の導入 相続税の基礎控除額を引き下げ 税金以外もあります 社会保険料も増...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
起業家には欠かせない２つの視点
来年４月から３％の消費税増税が本決まりになりました。消費者心理としましては、来年４月には２０６万円に上がる車が、２００万円で買えるのですから、買い急ぐ気持ちになるのは判ります。よく言われる、消費者の駆け込み需要で、住宅購入や結婚式費用など注目されています。 一方、会社経営をしている経営者心理では、お客さんの駆け込み需要は、会社に利益をもたらしますか大事です。しかし、経営者自身が増税前に高額品...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「決定した事実はありません」
広報担当者にとって、正式発表前にスクープ記事が出てしまうことは往々にして起こることですが、こうした事態が発生すると、マスコミからの問い合わせ対応はもちろんですが、会社としての公式見解（ニュースリリース）をまとめる作業が発生する場合があります。 最近も「NTTドコモがiPhoneを発売へ」という記事が、9月6日付の日本経済新聞と朝日新聞の1面トップで報じられました。（その日の夕刊で毎日新...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法
後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」
論者は、会社法１７２条（全部取得条項付種類株式）の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。
しかし、会社法８７０条２項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年４月号、Ｍ＆Ａ買収防衛策
「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。
杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。ＴＯＢによる敵対的Ｍ＆Ａで買収防衛策として、用いられている。上場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年11月号、Ｍ＆Ａ
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年
金子「新株式対価の株式交換と債権者保護手続」
会社法７９９条により、新株式のみを対価とする株式交換の場合、債権者保護手続が不要であることについて、-述べている。ただし、ほかに、現金等を交付する場合には、債権者保護手続は必要である。
11月号、Ｍ＆Ａ
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】
【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】 来年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）の口座開設 申請手続きがいよいよ来月（平成25年10月1日）から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 １）利用できるのは所得税法上の『居住者』です ２）非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 配当金及び売買損益で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新マイファンド・レポート 2013年 8月 運用レポートをホームページに掲載しました。
新マイ ファンドレポート 2013年 8月確報版 ★ 8月のマイファンドの投資行動 8月は世界同時株安傾向に引きずられ、－2.59%でした。新興国株式指数に連動するETFは全てマイナスでした。地域別、国別を含めヨーロッパとオーストラリアの2銘柄のみの上昇で、リスク回避が目立つ月でした。 一方外国債券は、為替が円高に触れましたので、こちらも当月はマイナスになっています。 このようなときに抑えとな...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟（最高裁平成２２・７・１５）について、解説している。
そのほか、注目すべき判例として、以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年６月号、Ｍ&Ａ
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年６月号、
「業界トップを目指すＭ&Ａ戦略」と題して特集が組まれている。
東「全部取得条項付種類株式を用いたスクィーズ・アウト」は、同スキームを用いたスクィーズ・アウトについての実務的解説である。
森本ほか「改正産活法による自社株対価ＴＯＢの活用場面を探る」は、ＴＯＢ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』
新株予約権・種類株式の実務―法務・会計・税務・登記/第一法規株式会社
￥4,830 Amazon.co.jp
荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』
公認会計士、弁護士らによる共著。法務、税務、会計、登記を網羅しているので、詳細かつ便利である。ただし、この本が執筆された当時と違って、株式の時価評価が右肩上がりで上昇していくとは限らないので、この本に書いてあるタックス・プランニングどおりに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
右山昌一郎『種類株式の活用と税務』
種類株式の活用と税務/大蔵財務協会
￥2,000 Amazon.co.jp
右山昌一郎『種類株式の活用と税務』
高名な税理士による著書。種類株式に関する会社法の記述は少ない。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
緊急記者会見の設定時間
企業が緊急記者会見を実施するケースにはその発表内容に応じて大きく2種類あります。一つは会社の運営上、極めて重要な決定事項が取締役会などで決議されたときです。例えば、トップ交代や企業間の合併などがこれに該当します。そしてもう一つは、不祥事や事故などが発覚・発生した時です。工場火災、製品回収、個人情報の漏えい、社員の不祥事など、社会に与える影響を鑑みて会見の実施が判断されます。 最近の例...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
ビジネス法務２０１１年4月号、会社法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年
「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。
「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。
「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3,330件中 1101～1150 件目
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