「報告書」を含むコラム・事例
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自転車事故に遭った直後にとるべき行動は？
自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります（道交法７２条１項）。 また、警察へ報告しないと「交通事故証明書」が発行されず、事故の発生を証明することが難しくなり、損害賠償請求が困難となることもあります。 歩行者であっても、事故に遭ったら必ず警察に通報（報告）しましょう。１ 警察への通報自転車も道路交通法上の軽...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
米GE不正会計疑惑から考えるコーポレートガバナンスと株価 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 米GEに不正会計疑惑、会計専門家が指摘 GEは反論 米国の著名会計専門家が15日、ゼネラル・エレクトリック（GE）が巨額な損失を隠すために不正会計を行っているとの報告書を公表した。「（2001年に経営破綻した）エンロンよりも巨額の不正を働いている」と指摘したことで、同日の米株式市場では追加損失が膨らむとの懸念から同社株は急落、11%安で取引を終えた。...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
握りつぶされた金融庁報告書 参院選後年金改革着手の今更感 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！ 参院選が昨日21日ありましたね。皆様は投票しましたでしょうか。SNSに敏感な人は一見例年より盛況に感じたであろう参院選でしたが、結局のところ投票率前年比減ということで、バイアスがかかっていただけでしたね。 今朝の日経で以下のような記事がありました。 参院選後、年金改革着手へ 8月にも財政検証 年金普及年齢を引き上げずに、後期高齢者の負担を増やすことで対応を...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
「老後２０００万円不足」で金融機関に恩恵
「２千万円」に刺激される形で、個人の動きも活発化しています。セミナーは参加者がたくさん集まりますし、インターネット専業証券では、個人投資家の動きが活発化しています。楽天証券によると、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の申込件数は報告書発表後に約２倍に増えた。６月２５日に開催したオンラインセミナーは昨年実施した同様のセミナーと比べ３～４割多くの人が...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ギャンブルによる借金は整理できるのか？
ギャンブル依存症の方に限らず、ギャンブルをするために借金をする人、ギャンブルによって家計を圧迫し生活費に借金をする人は多くいらっしゃいます。
ギャンブルを止めることができず、借金がなくならない、借金が減らない、借りては返す悪循環に陥ります。
任意整理なら借金の理由は問われない
任意整理は相手業者との任意の交渉であり、法律上の制度ではありません。裁判所が関わることではありませ...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
老後2000万円の罠
「老後2000万円が不足する」が話題になっています。 そもそもこれは金融庁のワーキンググループ（我々FPなどの有識者が集まった会議）がまとめた資料で、資料を示したのは厚労省年金局の課長のようです。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万371...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁が人生100年時代へ指針
金融庁は、長寿化が進む人生１００年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。 「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて実施すべき対応策を例示したので記載します。 ≪現役期≫ ・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する ・少額でも資産形成の行動を起こす ・信頼できるアドバイザー、長期的に取引でき...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「産科医療補償制度」について
産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に役立つ情報 を提供する制度です。制度の創設 分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような紛争が多いことが産科医不足の理由の一つであるとされ、また産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保が、わが国の医療におけ...（続きを読む）
- 浅川 恭行
- （医師（産婦人科））
株式投資における節税
こんにちは！ 東京総合研究所スタッフチームです！ 今回は、投資をする際に知らなきゃまずい「節税」について書いていこうと思います。 中でも、株式投資の節税についてです。 ・2014年1月以降の株の利益に対する課税率は、所得税及び復興特別所得税15.315%に加えて住民税5% 合計20.315%と高いため、できるだけ節税したいですよね。 例えば売買によって生じた利益が20万円以上となると確定申...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東証一部上場ってそんなすごいの？
皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ -------------------------------------まずは本日の銘柄情報をご紹介します！(１５：００現在) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 極東産機（6233）＋36.35％2位 ソフトフロントホールディングス（2321）＋25.78%3位 テンポイノベーション（3484）＋24.08％ 〈出来高上位銘...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
【日経平均先物入門・基礎知識編 第5弾！：税制について教えて！！】
こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです！！(*^O^*)
皆さん、お元気ですか？今日も涼しく、過ごしやすい1日ですね(^^)
そういえば、今日の日経新聞に「Amazonの純利益13倍で過去最高」という記事が出ていました。2018年4～6月期の前年同期比純利益が13倍だそうです。凄いですね…
Amazonと言えば宅配ビジネスのイメージが強いですが、クラウド事業など利幅の大きいビジネスの収益が堅...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
専門家活用の手立てその③「新たな企画には時間をかけよ」
専門家を上手く活用する３弾は、専門家との情報交換や活動検証などから、「新たな企画立案に十分な時間をかけよ」です。 事前のお打ち合わせなどには、はじめてのコンタクトであり、コンサルテーションを行っていく上で時間をかけます。ところが、専門家の企業訪問時に、依頼人が忙しくて情報交換ができずにプロジェクト指導で終わったり、活動検証について報告書を送付させて確認だけで終わることは、絶対に避けなければなりま...（続きを読む）
- 小澤 康宏
- （経営コンサルタント）
専門家活用の失敗例その⑤「専門家との情報共有化を疎かにした」
専門家の活用は、多大な費用をかけ、企業で働く社員全ての仕事に影響を及ぼします。真剣に向き合わず、情報の共有化とやりとりを疎かにすると、大きな怪我の下になります。 まず、情報の共有化ですが、専門家が策定する企画書、プロジェクト活動計画表、次回案内、結果報告書などが該当します。全て、依頼人の承諾を得て実施することになり、この情報が生命線なのです。分からないまま進んだとすれば、結果は満足のいくものには...（続きを読む）
- 小澤 康宏
- （経営コンサルタント）
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