「改正」を含むコラム・事例
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8月24日は荒川支部研修
今年は８，９，１０月と、発表の機会を頂きました。 8月は来週24日木曜日15時から、転入した荒川支部で支部研修。 テーマは「一人親方に対する外注費の所得区分」。 9月は10日金曜日18時から日本税法学会関東部会（於専大）での発表。 税法学に投稿希望を提出しているテーマで、 「補完的納税義務規定に不利益遡及立法は許されるのか ―最高裁平成22年2月16日判決を題材にして―」 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
下請が自ら運搬できる建設廃棄物の条件
※関連コラム ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項 「第１３回廃棄物処理制度専門委員会」において、改正法の条文からはわからなかった、政省令の詳細案が明らかにされました。 上記の委員会では、「帳簿の作成対象事業所の拡大」や「産業廃棄物収集運搬手続きの合理化」など、様々な論点が挙げられていましたが、今回は、多くの方が注目しているであろう「建設廃棄物を下請が運搬する際の取扱い」につい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」
税制改正の方向性を考える上で、示唆に富んだ本を紹介しましょう。 土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」日本経済新聞社（2010年6月刊） 本書の目的は、はしがきに端的に現れている。 「いまこそ、税制の抜本改革に着手すべきときである。わが国では、 「税制改革に着手する」と宣しながら、その見直しはこれまでずっと 店ざらしにされてきた。専門家の知見はさまざまな会合等で蓄積されては ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
営業秘密の取り扱いにご注意(第2回)
営業秘密の取り扱いにご注意(第2回) 〜不競法改正により刑事罰の対象が拡大〜 河野特許事務所 ２０１０年８月１０日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 （２）改正による対象行為の具体例 改正ポイントに対応して、以下の行為にも営業秘密侵害罪の適用が可能となります。 （ａ）不正の利益を得るため外国政府等に営業秘密を開示する行為や保有者を害するため営業秘密をイン...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
営業秘密の取り扱いにご注意(第1回)
営業秘密の取り扱いにご注意(第1回) 〜不競法改正により刑事罰の対象が拡大〜 河野特許事務所 ２０１０年８月６日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 営業秘密とは企業等において秘密に管理され、公知になっていない、有用な情報（具体的には、無形の技術・ノウハウ等）です。２００３年、営業秘密の刑事罰による保護強化のため不正競争防止法に営業秘密侵害罪が創設され、そ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃貸経営セミナーを開催しました。
皆様こんにちは、株式会社アレップス 賃貸経営コンサルティングチームの斎賀です。
毎日暑い日が続いてますね。
こう暑いとなかなか外出する気持ちにもなれないのですが、
先日開催いたしました弊社セミナーには定員３０名のところ、それを超えるお客様にご参加いただきました。
気温も暑かったのですが、ご来場いただいたお客様の熱意はもっと暑く、
我々、コンサルティングチームも更なる熱意を持ってオーナーの...（続きを読む）
- 斎賀 久博
- （宅地建物取引士）
「年金受取りの死亡保険金、所得税非課税」って？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 少し前になりますが、年金で受け取る死亡保険金にかかる所得税は、相続税との二重課税に当たるとする最高裁の判決が出て、話題になりました。 メディア等では、「所得税非...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
改正児童扶養手当法が8月１日施行！
一人親家庭に対する自立を支援するため、 平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。 「児童扶養手当とは？」 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子供が育成される家庭（一人親家庭） の生活の安定と自立の促進に寄与し、 子供の福祉の増進を図ることを目的とし、支給される手当。 「手当額（月額）は？」 ○児童一人の場合 全部支給 417２0円 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
法人の解散、清算の実務
平成２２年度税制改正において、今年の９月３０日までの法人の解散は旧法を適用し、
１０月１日以降の法人の解散は新法適用になります。
９月３０日までに解散した方がいいのか、１０月１日以降の解散の方がいいのか、
有利、不利の問題もあります。
（続きを読む）
- 大原 利之
- （税理士）
111歳男性、30年前に死亡、遺族年金詐欺の疑いも！？
親の長寿を騙り遺族年金を搾取した疑いのある事件が発覚した。 29日14時3分配信の時事通信社のネットニュースはこう報じている。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100729X666.html 東京都足立区千住の民家で２８日、白骨化した男性遺体が見つかっていた ことが２９日、警視庁千住署への取材で分かった。同署は居住者の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
αリポ酸で低血糖症へ 薬事法への影響を考える
「ダイエットで人気、「αリポ酸」で低血糖症に」が４月中旬にニュースとなっていました。 このニュースが今後、薬事法に対する影響を考えます。 事実として・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ダイエットや老化防止に効果があるとして広く使われているサプリメント「α（アルファ）リポ酸」で、震えや動悸を引き起こす「自発性低血糖症」を招くケースが相次いでいる。 厚生労働省研究班（主任研究者・内潟安子東京女子医...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
公立小学校の英語授業（３）
毎日暑い日が続いていますね。 英語の授業も回数を重ね、生徒たちはだいぶ先生にも慣れてきたようです。 今日は時間について学んでいきます。 まず、先生が黒板に時計の絵を10枚～15枚ほど貼っていきます。 それぞれにアナログ時計の絵が描いてあります。同じ時計の絵ですが、指している時刻が違っています。どの絵にも日本語で時間の表記もしてあります。 ところで日本の公立小学校で時計の...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
基礎から減税までわかる住宅の税金セミナーのご案内
住宅の税金セミナーの開催がまた決まりましたのでご案内します。
タイトル：基礎から減税までわかる住宅の税金セミナー
日時：平成22年7月31日（土）11時～
場所：住まいクラブサロン（都庁前駅A6出口徒歩1分）
料金：無料
お申込み方法:リンク先より直接お申込み下さい。
主催：住友不動産
当日は、セミナーの他希望者のみ1人5分程度の個別無料相談会も行ないます。マ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
寄与侵害の適用要件（第９回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第９回） 河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１５条の４の５（輸入許可）
（輸入の許可） 第１５条の４の５ 廃棄物（航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第３項において同じ。）を輸入しようとする者は、環境大臣の許可を受けなけれ ばならない。 ２ （略） ３ 環境大臣は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 （略） 二 申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められるこ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マイホームの税金 無料相談会 開催中！
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の税金セミナーを行ないます。住まいるフェスタ2010
さて、海の日を含む3連休にまたまたセミナーを行うことになりました。
住まいるフェスタ2010 in 六本木 会場：泉ガーデンギャラリー
http://www.sumitomo-rd-tokyo.com/smile2010s/index.html
お申込みはリンク先からお申込み下さい。参加無料です。
ちなみに私が登場するのは、
7月17日（土）16時～
7月18日（日）13時～
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１４条（処理業の許可有効期間）
（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項に おいて同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ここが変わった廃棄物処理法 第12条の３第８項
（産業廃棄物管理票） 第１２条の３ ８ 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第３項から第５項まで若しくは第１２条の５第５項の 規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票 の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第１４条第１３項（処理業者の通知義務）若し くは第１４条の４第１３項の規定による通知を受けたときは...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
今日は参議院選挙です
今日は参議院議員選挙です。 みなさん、棄権することなく、投票に行きましょうね。 ということを、選挙のたびに学生に話をしてきました。 我々日本人は、あまりにも政治に関心を持たない方が多く、日本が どうなってしまおうが、私には関係ない、と感じる方がそれだけ多い ということなんでしょうかね？ 我々国民を拘束できるルールを作ることが許されているのは、 我々国民の代表として国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回) 河野特許事務所 ２０１０年７月９日 河野 英仁 注 （13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》 （14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》 （15） 中島 敏著「日中対訳 逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会 （16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内
年金保険の2重課税に関する最高裁判決は マスコミ各社で、連日報道されていますが 所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から 2ヶ月以内ですからご注意ください。 還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので 不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について 周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので 下記に原文を引用させて頂きますの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）
たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。 まず、４の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１２条の３第２項
（産業廃棄物管理票） 第１２条の３ その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間 処理産業廃棄物を含む。第１２条の５第１項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定める ところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ATM手数料の一部引き下げ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 6月に改正利息制限法が施行されたのに伴い、一定額を超えるＡＴＭ手数料が一部引き下げられているのに気付かれましたか？ これは、一定額を超える手数料が利息とみ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回) 河野特許事務所 ２０１０年７月５日 河野 英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
延長されるか？住宅取得資金の特例
相続時精算課税制度の特例について 相続時精算課税制度の特例で住宅取得資金贈与であれば通常の2,500万円の特別控除枠にプラス1,000万円されて、3,500万円まで贈与税が課税されないというのがあります。 これは、一応平成19年12月31日までに資金を贈与して、対象となる家屋を平成20年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。これが延長されるかどうかは、平成19年12月中旬に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の減額措置 平成18・19年退職者は要注意
税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税１５００万円（住宅取得資金贈与）の条件その１
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１２条第７項
（事業者の処理） 第１２条 ７ 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措 置を講ずるように努めなければならない。 赤字で記載した部分が、今回の法律改正によって追加された部分です。 「産業廃棄...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
共産党選挙公約（２、軍事費削減、法人増税による財政再建）
共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。 社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅資金贈与非課税特例の適用者（平成2１年実績）
国税庁より、平成20年の確定申告の実績の発表がありました。 平成20年6月に急遽できた、住宅取得資金贈与500万円非課税特例については、全国で適用者が4万1000人いたそうです。 自分が住むための住宅（新築と中古あわせて）を購入した人が90万人ぐらいのようですので、大体5％ぐらいの人がこの特例の適用を受けたようです。 住宅取得資金贈与の非課税特例は平成22年の税制改正により、平成22年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （2）訴訟の経緯 深圳三星科健移動通信技術有限公司（以下，被告という）はGSM/CDMA 切り替え型の携帯電話機を中 国内にて販売している。原告は上述した734 特許を2005 年5 月25 日に成立させた。原告は，被告の他， モトローラ，LG 等が734 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１０回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１０回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （7）分析 （i）司法鑑定について 本事件では権利侵害か否かの判断に当たり，司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 「人民法院は，専門...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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