- 大原 利之
- 大原会計事務所 所長
- 税理士
対象:財務・資金調達
平成22年度税制改正において、今年の9月30日までの法人の解散は旧法を適用し、
10月1日以降の法人の解散は新法適用になります。
9月30日までに解散した方がいいのか、10月1日以降の解散の方がいいのか、
有利、不利の問題もあります。
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