「改正」を含むコラム・事例
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悪質な勧誘行為の防止
宅建業法の一部が改正されました。 概要 悪質な勧誘行為の防止 宅地建物業法第４７条の２第３項に基づき、同法施行規則第１６条の１２において、宅地建物取引業者等が行う契約の締結に係わる勧誘行為について、相手方を困惑させることが禁止されているが、今般、宅地建物取引に係わる悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化するために、当該規則を改正する。 １．勧誘に先立って、名称、目...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
遺族厚生年金は下がらない？
遺族厚生年金が3/4から1/2に？ 遺族年金が厚生年金額の3/4から1/2に！ と議論開始されていますが、今議論されている 年金制度改革とセットで実施されることが想定され じつは事実上「同じ」です。 現在の遺族厚生年金 仮に想定年金が100万円としましょう。 遺族厚生年金は100万円×3/4＝75万円です。 制度改正後の遺族厚生年金 今回の年金制度改革が行われれば ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
支払った厚生年金の半分は妻に！厚労省、3号被保険者制度改正へ
YOMIURI ONLINE 29日13時56分記事によると、 本日29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会の年金部会において、 夫が支払っている厚生年金について、専業主婦である妻が半分支払ったものとして 夫が受け取る厚生年金の受給額の半分を、妻の基礎年金に上乗せする方向で 改正する方針が示されたという。 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/p...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
『平成２３年度税制改正より住宅取得等資金の非課税制度』
今日は住宅取得資金の贈与税の非課税制度についてです。 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与について 平成２３年１月１日以降の贈与にからは住宅の新築等【住宅取得等資金 の贈与を受けた日の属する年の翌年３月１５日までに行われたものに限る】 に先行して、その敷地の用に供する土地等を取得する場合のその土地等の 取得資金についても適用可能となりました。 今まで土地については建売住宅や分譲マンシ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部改正法が 平成23年10月1日から施行されます。 中小企業倒産防止共済については、多くの方が既にご存じだとは 思いますが、念のため詳細については下記URLでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tk...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
本当に恐ろしい話（２）
社会の構造が変わった！ 社会保障や税金の生涯収支は現在20歳以下の人は8,000万円のマイナスにもなるそうです。(一橋大経済研究所の小黒一正准教授の試算 2010.8日経新聞） これって本当でしょうか？ 真偽の程はともかく、もっと具体的な例でみてみましょう。 例えば、平均的なサラリーマンの公的年金受給予想額は年額約２１０万円とも言われていますが、年金制度の改正で既に受給開始年齢が６０歳から...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
無許可業者への委託だけで許可取消の対象になります
9月8日付の山口県の記者発表 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
処分理由が、今年の4月1日からの違法行為に対してとなっているため、
2010年改正の元請事業者責任の不徹底が原因と思われます。
具体的には、建設廃棄物を処理業の許可を持たない下請業者に持ち帰らせたり、
下請業者に処分をさせていたのかもしれません。
「3か月間で21回の処理委託」という回数からも、頻繁に処理委託してい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
やはり増税路線か、副大臣、政務官人事に思う
副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。 財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは？？？ 財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
『介護経営白書2011年度版（日本医療企画）』9月9日発売予定
業務改善創研の福岡です。このたび、日本医療企画のご依頼で、『介護経営白書2011年度版』の第1部第1章総論を執筆いたしました。 介護事業に関わられている方々には是非お読みいただきたいと思います。勿論、医療機関やその周辺業務に関わっている方々にも参考になる内容ではないかと考えています。本書についきまして簡単にご案内いたします。 お知らせ 『介護経営白書2011年度版（日本医療企画）』9月9日...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
野田新政権の人選に思う
野田新政権が発足した。 閣僚人事に注目していたが、なかなか面白いし、期待したい顔ぶれだ。 私は仕事柄、経済関係閣僚に意識がいきがちです。 自身が被災者でありながら、被災地の知事に対して厳しい見解をお持ちの 安住国対委員長が財務相に就任した点は、国にバラマキを求めがちな 地方財政には厳しい人選では、と危惧する部分もあります。 しかし、ご自宅が全壊した被災者である新大臣により、復興支...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（準ずる割合を使う方法）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
インプラントの耐久性はどれくらいですか？
インプラントも虫歯や歯周病になるの？
インプラントは虫歯になりません。ですが、「インプラント周囲炎」と呼ばれるインプラントを支える周囲の骨が溶けてしまう病気に罹患してしまうことがあります。その場合、早期に有効な治療をしないとインプラントが動揺し、脱落することもあります。原因としては、歯周病と同じ種類の細菌の関与が考えられています。
ですので、歯周病の治療がしっかりとなされていないままに、インプ...（続きを読む）
- 福島 一隆
- （歯科医師）
相続税の納税資金がないぞ！困った！
相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
個別対応方式とは？一括比例配分方式とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
人ごとではない、大相続時代の足音
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 人ごとではない、大相続時代の足音 ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音 【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
免税事業者要件の見直し 平成23年度改正
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
７月開催セミナーＤＶＤ完成！
７月９日東京、１６日大阪にて全国訪問介護協議会主催講演「訪問介護事業セミナー２０１１夏」厚生労働省担当官とのシンポジウムを開催しました。 今般ＤＶＤが完成いたしましたので報告します。 当セミナーは、国会議員を含む１５０名の参加をいただきまして大盛況で終えることができました。 ７月講演の趣旨は「Ｈ２４年施行の新制度に関する現時点での国の考え方」を正確に把握することでした。 内容は、 ◆事業継続の...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長（２３年度改正）
２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「介護保険法改正」への事前対策
介護事業経営者様向けにセミナーを実施します。 いち早く対応しました。 「介護保険法改正」への事前対策セミナー 講師は(株)ヘルプズ・アンド・カンパニーの 西村 栄一氏です。 内容は ■介護保険法改正スケジュール ■介護保険２０２５年問題 ■地域包括ケアシステム ■定期巡回随時対応型訪問介護・看護 ■介護職員の医療行為 ■労働法規の遵守 ■サービス付高齢者向け住宅 など最新情...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
保険 見直し 地震 5
保険 見直し 地震 5 昭和５６年（１９８１年）に建築基準法が改正されています。 新耐震設計法 実際に新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされております。つまりそれ以前に建築された建物のお住まいの方は早期に対策を講じた方が好ましいと言えるでしょう。 その一つ地震保険（それ意外は過去のblogを参考にしてください）についてです。 居住用建物、家財の契約には...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
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