平成19年の税制改正で、定率法による減価償却が大幅に改正されましたが、それから５年後の今年、再び、定率法が改正されました。   平成24年４月１日以後事業年度が終了する法人について、平成24年４月１日以後に取得した定率法を選定している減価償却資産については、定額法の２倍（200％）の償却率による定率法で減価償却費を計算することになります。   個人の場合も、平成24年４月１日以後取得するも...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

マイホームを売却した場合には、所得税の確定申告が必要です。 マイホームの売却については、さまざまな特例が設けられていますが、その適用関係は大変複雑です。 売却した住宅について、要件を満たした特例が複数ある場合には、納税額が最も少なくなる特例を選ぶことが大切です。   売却した住宅について、譲渡益が生じている場合には、次の３つの特例の適用を受けることができます。   （１）譲渡所得の課税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   住宅ローン控除は、住宅ローン残高の一定割合にあたる金額を、税額から控除できる制度です。   現在の仕組みは、2013年の12月末までの入居が期限になっています。 詳細...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

木造住宅は全くメンテナンスしなければ、何年もつのでしょうか？ これはお客さんから最もよく受ける質問の一つです。しかしこれは実は中々一言では答えられない質問なのです。 建物の耐用年数を測る物差しが三種類あります。 ①原価償却を考える際に用いられる法的耐用年数。賃貸住宅等で税金を支払う時に控除出来る金額を算出する際に用います。木造の場合35年で減価償却します。 ②経済的耐用年数。流行やライフスタイル...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

昨日のニュースで、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最大で５８．６％まで下がったと厚労省が発表したとの報道がありました。全額免除や猶予を除外しない実質的な納付率では４０．８％とのことです。 昨日ブログに書きましたが、いかに非正規労働者にとっては大変な負担額であるかと言うことと、国民年金保険に対する信用がなくなっているかを如実に表しています。 しかしここまで納付率が落ちると、国民年金が成り...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

１）欠損金の繰越控除 　　青色申告法人の欠損金は、９年後の事業年度まで繰り越すことができますが、白色申告法人の欠損金は、災害による損失額でなければ繰り越すことができません。   ２）欠損金の繰り戻し還付 　　資本金１億円以下の青色申告法人（以下、「中小企業者」といいます。）は、欠損金を１年前の事業年度に繰戻して、法人税額の還付を受けることができます。   ３）減価償却等の特例（代表的な...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 　従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 　このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です 　つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。 おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆様にはAIJ問題で新聞等でご存じとは思いますが、いま一度厚生年金基金を確認したいと思います。 厚生年金基金は昭和41年に発足した企業年金制度です。既に46年経過しています。その間に日本は高度成長により株式時価で世界一になるなど、経済が拡大してきましたが、バブル崩壊後20年以上に及ぶ低迷が続いています。この経済成長期に創られた制度が、経済の退潮により導入した中小企業を苦しめています。 導入当初は...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

東京都が尖閣諸島の購入やその活用のために募っている寄付金　通称「尖閣諸島寄付金」。 6月8日現在、76,154件、総額1,102,078,367円と10億円を突破しました。 さて、この寄付金、所得税の寄付金控除の対象となるのでしょうか。   所得税法では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、 寄付金を支出した場合には所得控除を受けることができる　となっています。   東京都...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2つの制度があります。 「相続時精算課税」は累計の特別控除枠が2500万円あるので 多額の贈与には向いていますが、 贈与財産が相続時に、贈与時の時価で相続財産として カウントされるという特徴があります。 一般的に資産家には向いていない制度ですが、 将来値上がりすることが確実な資産であれば この制度を利用する価値はあります。 「確実に値...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ご存知の通り日本の年金制度は自営業、非正規労働者等が入る国民年金(基礎年金)、一般サラリーマンが加入する基礎年金プラス厚生年金、公務員の基礎年金プラス共済年金というように大きく3つの制度があることは良く知られています。これらの国の年金は税とも呼ばれ加入が義務ずけられているもので、十分な収入・財産がありながら、再三の督促にも拘らず未加入であれば極端な場合には差押え等の強制徴収もあり得ます。 国民...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。引き続き個人事業を中心に考えていきます。 よくある勘違いなのですが、個人事業主は自分に対して給与を支払うことは出来ません。給与というのは他の人に対してのみ支払うことができます。法人形態の場合、法人が個人（つまり社長）に対して支払っている、という形式のため自分に給与が支払えるのです。 個人事業主の方に給与明細をお願いすると、事業主本人の給与明細もお作りになる...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

23年税制大綱にありながら、東日本大震災の影響等で先送りとなったもののうち、資産課税関係では相続税基礎控除・税率構造等の見直しがあります。基礎控除額が従来の6割に引き下げられたり、死亡保険金の非課税措置の対象となる法定相続人の範囲の縮減や、最高税率アップなどの増税案は24年度も見送られましたが、日本の財政状況では早晩実施に移ると思います。そうなると従来は1億以上の相続財産がなければ相続税課税の...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。会社から給与をもらったことにすると課税の体系が少し変わります。給与を総額で６００もらったとして、そこから給与所得控除額（きゅうよしょとくこうじょがく）と呼ばれる概算経費のようなモノが控除されるのです。実額での経費計上をしないサラリーマンに認められた経費みたいなものです。給与はこの給与所得控除額を引いた後の残額に税金がかかってきます。仮にこの給与所得控除額を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

401Kというのは確定拠出年金のことで、企業型と個人型の2種類があります。 401Kを導入している企業にお勤めの方には馴染みがあるかも知れませんが、それ以外の方にはあまりよく知られていないのではと思い個人型について少し説明しようと思います。 個人型401Kを行えるのは、国民年金加入者で未納あるいは免除等にはなっていない方達です。国民年金の上乗せ制度として国民年金基金というのは昔からあり401K...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

現在適用中の住宅ローン減税は、平成２５年までとなっており、平成２６年以降は未定となっています。 これについて、政府では平成２６年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。 これは、消費税が平成２６年４月より８％に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。 ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によ...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

久しぶりに、オープンセミナーを行います。 テーマ：　『　あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり　』 消費税が上がるまであと２年半、そして住宅ローン控除があるこの時期に準備しておくべきこと、同僚や同年代が知らない資産形成方法を伝えます。 実際に５００万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えたい、自宅が稼いでくれる方法、そのための資金調達方法。「あ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

平成２６年までの３年間については、住宅取得のための 贈与については特例措置が認められています。 通常、贈与税については、基礎控除が１１０万円となっており、 １年間でそれ以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は 贈与税を払わなければなりません。 しかし、住宅を取得する目的の贈与については、 ・贈与者（贈与する人）が、親又は祖父母からの贈与であること ・受贈者（贈与を受ける人）が、所得２００...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１９０回目は、「保険・年金」③です（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜免税措置、年金＞ spouse:「配偶者」 dependent [dependant]:「扶養家族」 cf. depend on ~（～にたよる） deduction:「控除」cf. deductible（控除できる） income tax:「所得税」 pen...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

予定納税額とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、 その1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付する制度です。   しかし、廃業や業況不振、災害などにより、6月末の現況で、 今年の「申告納税見込み額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、 「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることがで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）