「増税」を含むコラム・事例
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「NISA(少額投資非課税制度)」が変わります！(2016年~)
2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます｢NISA(少額投資非課税制度)｣について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは？通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」税制優遇（拠出、運用、給付）
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「教育資金贈与」一括贈与？都度贈与？
2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月24日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第4週概要・6月末より問題となっていたギリシャの支援も、ギリシャ国会が改革案(増税・年金削減等)を成立させ、漸くEU・IMF・ECBが動き始めました。下図は、日経225(黄色)、上海総合指数(ブルー)、米国S&P(紫色)の騰落推移で期間は2014年12月22日から2015年7月24日(ほぼ年初来の推移)です。上海総合指数(ブルー)は3月から4月中旬まで直線的に急伸、いったん調整して6月には当...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう！」
私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単に知る、日本の年金
老後資金は見えにくい先の話で多くの方が不安を持つものです。ある程度の心構えとそれに対する対策を講じる為には生活のベースとなる「日本の年金」を簡単に状況把握しておくと良いでしょう。
日本の人口推移
上図は日本の人口推移ですが、65歳以上の人の割合である「高齢化率」と15歳～64歳の現役世代である「生産年齢人口」の割合が重要です。
2015年は高齢化率26.8％、生産年齢人口割合60.7％ですが2...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
持家・借家の住居費割合、新築時の資金調達及び持家・借家国際比較
前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の株式市場時価総額バブル超え、今はバブル？
1989年12月のバブル経済期の株式時価総額が25年ぶりに上回り、過去最高になりました。上場銘柄数が1,165社から1,883社増えたのも要因ですが、株価が高くなっているのも見過ごせません。 だから「バブル」ではないでしょうが、トヨタ自動車はじめ大手企業は景気が良いですね。 しかし皆さん、バブル期のように景気が良くなっていると思いますか？、思わないですよね。 ここ最近の相談者に聞くと「良い」と...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
教育資金贈与８０００億円突破（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
信託協会によると、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度が始まって２年で、 贈与の総額が８０００億円を超えたそうです。 この制度は、 ２０１３年４月からスタートしましたが、 相続税が増税されたこともあり、 相続税対策の一環として活用されているという面もあります。 ことしの１～３月だけでも贈与額は、 １０００億円を超えており、その勢いは衰えていません...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続セミナーを６月１３日に開催します
『相続セミナー開催のお知らせ』
このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。
●日時：2015年6月13日（土）13:30～16:50
●会場：株式会社ミニミニ中央 東京駅前店 研修室
東京都中央区八重洲1-9-13 八重洲駅前合同ビル8階
●定員：15名（先着順）
●講座内容
第１部 13:30～14:30
...（続きを読む）
- 立木 康夫
- （宅地建物取引士）
古い軽自動車には税金がかかるようになります
こんにちは(^^♪ 夫婦のためのカウンセラー：中西由里です。 軽自動車税の納税通知書が届きました。 今年納める税額は７，２００円。 私の愛車は、初度検査年月が平成14年以前なので、来年の税額は、１２，９００円に変わります。 報道されていますので、ご存知の方も多いかと思いますが、初度検査年月から13年経過すると税額があがることになりました。 増税の理由...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
配偶者控除がいよいよ変わる
本格的にＧＷがはじまりますね。前半は天気も良くロ行楽日和ですが、皆さんはどのように過ごしますか？ さて、政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を2017年にも見直す検討に入ったようです。 どのように変わるかはこれからです、現在は妻の年収が103万円未満なら夫の課税所得が38万円の控除が受けられ、約1400万人に適用されているようです。 この「103万円の壁」が女性の働く意欲...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
持ち家、52年ぶり低水準
今週は東京や富士市などでセミナーがあり全くゴールデンウィークと言う感じがしないです。 国土交通省が2014年度の新設住宅着工戸数は、消費税増税前の駆け込み購入の反動で前年度比10．8％減の88万470戸となり、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年度以来5年ぶりに減少した。中でも注文住宅など「持ち家」は21．1％減の27万8221戸と、1962年度（26万8333戸）以来52年ぶりの低水...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の資産と負債についてデータで確認。ニューズウィーク日本版を読んで。
先週発売された、ニューズウイーク日本版4月21日号に、1.「アベノミクス、景気回復の実感はいつ?」今も懐疑的な見方が多い阿部政権の経済政策が日本にもたらした「奇跡」 ピーター・タスカ(投資顧問会社アーカス・インベストメント共同創設者)私は、次のように常々思っています。欧州各国の失業率は軒並み2桁で、南欧諸国の若者の失業率は25%を超えています。それに比べ日本の失業率は一ケタで5%程度です。いくら新...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金（９）住宅ローン減税を利用しよう（山下ＦＰ企画・西宮）
住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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