「税収」を含むコラム・事例
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デジタル課税の公平性 タックス・ヘイヴンはどこへ、、 －公式・東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ OECDでは現在、デジタル課税に関する枠組み案について話し合いがなされています。今朝の日経に、このデジタル課税についての新案の内容が書かれていました。 デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へグローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構（OECD）によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
消費増税は吉か凶か。税収と年金をめぐる大問題 －東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 皆さんは来月からの増税や、年金問題にどれほど不安を抱えていますか？足りない社会保障費を賄うための国の資金調達、そう考えれば増税もしかたないか、と思っていますか？ 先日のMONEY VOICEに以下のような記事がありました。消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ 増税は、必ずしも国の税収を増やすとは限りません。いよい...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
ふるさと納税、昨年度は過去最高
2016年度のふるさと納税額は2,844億円と４年連続で過去最高を更新したようです。地元の3品や被災地復興支援などで人気のようです。一方で高額返礼品で納税者の関心を引きつけているようです しかし自治体によっては過度な返礼品で総務省にストップをかけられている事自体もあります。また都市部の自治体の税収間も懸念されています。 ふるさとので少し騒がれすぎなのでのでするなら早くした方がいいかもしれ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除上限150万円に拡大する方向
政府はパート主婦世帯の所得税配偶者控除対象「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入っています。2018年1月にから予定しています。 ただ控除額を上げてしまうと税収が少なくなるので、現在は夫の年収についての制限はないがですが、改正で夫の年収1200万円以上など年収制限を設ける予定です。 夫の年収制限も受けることはよいでしょうが、このくらい年収ある奥さんはパート...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
創業塾ブーム。創業は新しい習い事？
創業塾には大きく２つパターンがある。 先達の経験を聞いて、仲間づくりをするパターンあるいは事業計画書を書いて、融資を得るパターン 官公庁系の依頼は特に後者の男性講師と金融機関・商工会議所中小企業診断士のセットが多い。 でも、結構ニーズはちょっとずつずれていて・・・ 「いい話を聞いてモチベーションがあがり勢いでやってみるが、損しないうちに撤退」 「無借金ではじめられると思い込みいざ、立ち上げる...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
先延ばしの決断、賛成ですか？反対ですか？
来週総選挙ですね。 選挙の一つの争点に、消費税に関する是非があると思います。 21日解散 増税延期 首相が表明 消費税10％、17年４月 「再延期せず」 アベノミクス判断仰ぐ http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141119&ng=DGKKZO79889160Z11C14A1MM8000 解散、各国の反応 米欧、増税先送りに理解...（続きを読む）
- 黒木 昭洋
- （ビジネスコーチ）
日本はこのままではやばい。日本国債が・・・
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを1段階引き下げたと発表しました。 今回の引き下げにより、日本の格付けは、中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコと並ぶようです。 格下げの理由はやはり、消費税再増税の先送りです。 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘していますが、まさにそのとおり。 このままでは日本の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
意思決定の最適なタイミングとは？
消費再増税先送りなら…財政目標達成に黄信号 見込み税収1.5兆円減 大胆な歳出削減カギ http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141117&ng=DGKKZO79784830X11C14A1NN1000 解散総選挙が決まりましたね。 その最大の争点の一つが、「消費増税」と言われています。 私はこの総選挙は「消費増税という意思決定を...（続きを読む）
- 黒木 昭洋
- （ビジネスコーチ）
地方の地主さんが東京で家賃収益を上げ、地方に還元しています
東京都内では、まだまだ賃貸経営で成功を続けている人がたくさんいます。
賃貸経営を始めても、空室だらけで崩壊寸前との意見は、東京都内の実態とは異なります。
チャンスを逃さないためには、東京の事情と、地方の事情を区別して考えるべきです。
先日の調査では、東京都心から電車で1時間ほど離れた神奈川県、埼玉県、千葉県のどのエリアでも、不動産業者から次のような回答がありました。
「それは6室アパ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
【法人税改正の動向＜税制調査会資料より＞】
安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国債の破綻を回避するシナリオについて
前回のコラムで、財務省発行の「日本の財政資料」によって、世界最悪レベルの国債残高と、国債破綻がすぐには発生しないであろうことを説明しました。 それでも、絶対に破綻しないとは言い切れません。金融や財政には不確実性＝リスクが付き物です。従って、破綻シナリオの勉強と、もし発生した場合の対処を考えてみます。 主に財務省が本年2月発表した「日本の財政関係資料」と日銀のDataを使用します。 常に、国債の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
他人事じゃない！日本もアメリカのように富裕層と貧困層の線引きが現実になるのか?
私は栃木県宇都宮市在住。
住宅建築、リフォームを仕事にしている。
住宅は地面と密着しているので、仕事も当然、地域密着型。
最近、相談に来る方の考え方が変わってきたと感じることがある。
というか、考え方が変わったのではなく、前々から薄々感じていたことを
土地を取得する際にハッキリと口に出さざるを得なくなったのかもしれない。
「あの地域は不良が多い。子供を学校に通わせたくないから住みたくな...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
日本国債の破綻の可能性について考える
前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
世界最悪の国債残高・債務残高を確認しよう
先週日曜日(4月27日)の夜にTVで劇場版の相棒を見ました。タイトルは「Xデイ」です。 相棒シリーズは大変好きな番組で、シリーズのある毎週水曜日はニュース系以外の番組を見ることが少ない私でも楽しみに仕事を休む日となっています。 今回のストーリーのベースになっている、日本国債破綻の日＝X-dayを想定したシミュレーションが、漏れたことによる殺人事件をあの刑事1課1係長さんが解決するものでした。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
アベノミクスとレーガノミクスとの相違と類似
わが国は、昨年からのアベノミクス導入によって円安と株高が進み、日本経済はデフレから脱却しつつあると言われます。経済に活況を取り戻しつつあるアベノミクスですが、この語源は１９８１年２月１８日就任早々の米国・レーガン大統領が発表した、経済再建計画に由来しています。丁度、今から３３年前のことです。 ３３年前の米国は、激しいインフレによって経済が停滞し、財政赤字の拡大にも悩まされていました。現在の日...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
創業塾復活で、わが国に起業機運が高まる
日本社会に、起業を推し進めようとする機運が高まりそうな気配です。政府は来年夏から、起業を目指す人にノウハウを指導する、創業塾を全国３００カ所でスタートさせます。現在、４％台と低いわが国の開業率を、欧米並みに１０％まで引き上げるため、商工会議所が運営する創業塾の復活です。 ０９年、民主党政権での事業仕分けで廃止された創業塾ですが、手っ取り早い起業家育成法として目を付けられました。わが国で税務申...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
安倍総理の消費増税決断に思うこと
10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。 安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オリンピックで日本経済はどうなる？！
遅くなりましたが、東京オリンピック決定おめでとうございます。もし今回、東京にオリンピックの誘致できなかったらもす日本経済は終わりだとも思っていたので、今回の決定は本当に嬉しいですね。 さて、オリンピックは日本経済にどれくらいの影響があるのでしょうか？新聞では「3兆円」の経済効果と言われていますが、私は3兆円どころか、実際には10兆円はいくだろうと思います。 景気は「気」だと言われていますから、...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
オリンピックで日本経済はどうなる？！ 遅くなりましたが、東京オリンピック決定おめでとうございます
遅くなりましたが、東京オリンピック決定おめでとうございます。もし今回、東京にオリンピックの誘致できなかったらもす日本経済は終わりだとも思っていたので、今回の決定は本当に嬉しいですね。 さて、オリンピックは日本経済にどれくらいの影響があるのでしょうか？新聞では「3兆円」の経済効果と言われていますが、私は3兆円どころか、実際には10兆円はいくだろうと思います。 景気は「気」だと言われていますから、...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「稼げる女性起業家」を増やしたい理由とは？①
いつもありがとうございます！
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！
本日は・・・
私がなぜ、
「 「 稼げる女性起業家 」を増やす！」
をモットーに、日々活動しているか？について、理由を１つご紹介させていただきます！
それは・・・
「 稼げる女性起業家 」を増やすことは、社会貢献につながるから・・・
そこで念のため・...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
消費税増税を国民が認める理由
先週まで行われていて消費税増税の集中点検会合で、６０人の発言者のうち４４人が増税に賛成していることに驚きました。特に、企業経営者や消費者団体の代表など、増税には真っ先に反対する人たちが賛成していることです。誰が考えても日本の財政が異常で、増税も止むなしと認識しているようです。 平成２５年度は税収が４５兆円程度なのに、４０兆円以上借金をして９０兆円の国の予算を組んでいること。こんな予算組みを長...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
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