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岡崎 謙二
岡崎 謙二
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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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「家計の貯蓄率、上昇へ!」

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お金の基本

こんにちは!   

 

さて、総務省の家計調査によれば、今年の4-6月期の貯蓄率が、

前期から0.6%上昇し、“21.7%”となりました。

 

貯蓄率は「黒字率」とも呼ばれ、

家計の可処分所得から消費支出を引いて、

残った「黒字」を可処分所得で割って算出します。

 

可処分所得は、例えば給与から税金や社会保険料を引いたあとの

「実際に使うことのできるお金」のことです。

例として、給与が25万円、税金などを引いた可処分所得が22万円、

そしてその月の消費支出が17万円だったとすると、

残ったお金は5万円(黒字額)。

従って貯蓄率は、5万円÷22万円=22.7%となります。

 

給与が上がれば、可処分所得も上昇しますが、

通常はそう大きな変動は望めないため、貯蓄率の増減は、

「使うお金」である消費支出が大きく影響します。

 

昨年の消費増税後は、家計の消費支出は増加し、

「貯蓄率」は20%台で推移していましたが、

ここにきて、「お財布の紐」が締まってきたようです。

 

貯蓄率の上昇は、家計にとっては“資産の増加”につながりますが、

「消費が伸びない」ということは、日本経済にとっては、

“景気の伸び悩み”となることから、

手放しに喜んでばかりもいれません。

 

阿部総理が、大手企業に対して、

「給与を上げて!」と異例の協力を要請しましたが、

個人消費につながらず、「お財布」からお金が出てこないと、

アベノミクスの思惑通りとはなりません。

 

とはいえ、まずは“将来不安”を低減させなければ、

「安心してお金が使えない」というのが、

国民の“本音”だと思います。

総理はじめ政府は、是非とも“そこ”に耳を傾けてほしいものです。

 

それでは、今週も平和で穏やかな日々をお過ごしください。

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