「制度」の専門家コラム 一覧(61ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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閲覧数順 2024年09月19日更新

「制度」を含むコラム・事例

6,914件が該当しました

6,914件中 3001~3050件目

特別清算とは

第2 特別清算 1 概説 (1)申立て  特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です(会社法510条)。  特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます(会社法510条)。特別清算開始の申立て...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

破産とは

第3 破産 1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第4 金融支援措置 

第4 金融支援措置  1 概要  経済産業大臣の認定(中小企業円滑化法12条)を受けた中小企業者に対して、中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業円滑化法14条)を設け、金融支援措置を講じています。  経済産業大臣の認定対象は、中小企業基本法で定められた中小企業(一部は政令により範囲拡大)で、事業承継に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容

2 適用範囲  遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 (1)特例中小企業者  まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法、続き

第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです(中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項)  業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよび...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第3章 中小企業承継円滑化法

第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約  円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続人の廃除事由と廃除基準

【コラム】 廃除事由と廃除基準  廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。  廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続とは

第2章 相続とは 第1 相続人 1 相続人の範囲と順位 (1)相続人・被相続人  相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。  被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。  配偶者は常に相続人になります(民法890条)。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継の方法

第3 事業承継の方法 1 概要  事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。  なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M&A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

証券口座の整理【株式・投資信託の移管制度】

銀行口座のように休眠証券会社はありませんか? 銀行口座などは複数もつことは多いと思います。 ネット証券口座も意外と昔の株式投資時期に複数開設したものの 「今では1社しかほとんど使っていない」ということはありませんか?   筆者は実際3社の証券口座を持っていますが、実際にしっかりと稼働 しているのは1社になっています。   たとえばキャンペーンなどで口座開設して 投資信託が複数の所...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

不動産と私②~不動産業への憧れと実体

不動産と私②~不動産業へ憧れと実体 否が応でも毎年判で押したように土地成金が所得番付の上位を独占し、当時の所得番付上位の常連だった松下の松下幸之助氏や大正製薬の上原正吉氏を凌いでいました。 折からの地上げブームが引き金になり、一つの実需に対して転売を目論む仮需要が横行し、短期間に幾つもの取引が登記簿謄本に履歴を残していた頃、当時勤務していた製造業の仕事にもう一つ満足感を得られずにいたとき、長女...(続きを読む

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

転職の手帖15:オファー内容を確認し、入社を決断する 3

今回は提示された年収額について説明します。給与体系(基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など)は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。 残業手当について: 一般職の場合、残業...(続きを読む

市村 光之
市村 光之
(キャリアカウンセラー)
2013/04/13 15:42

岩崎アンチエイジングメソッド 自由診療導入セミナー

はじめに 今後の柔道整復師 療養費受領委任払い制度に伴う対応策として自由診療化を推進している岩崎アンチエイジングメソッドが、15年間に亘る自費医療の経験を生かし、「柔道整復師の自費施術の原則」「自費導入における施術者の心構え」 「自由診療化を決意した動機」「自費導入のタイミングとノウハウ」 「少ないリスクで自費を始める方法」「自費施術の集客について」などを熱く語る。 岩崎治之プロフィール 岩...(続きを読む

岩崎 治之
岩崎 治之
(柔道整復師)

「認定低炭素住宅」

 豊島区で初となる認定低炭素住宅の認定書が届きました。  低炭素住宅とは・・・  省エネルギー性能に優れた「低炭素住宅」を認定する国の制度が昨年12月に始まり、従来の住宅に比べて建築費がかさむが、光熱費を節約でき、住宅ローン減税などで優遇を受けられる制度のことです。  低炭素住宅とは、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす工夫をした住まいのこと。断熱性を高めるとともに、省エネ型のエアコンや給湯器、照...(続きを読む

清水 康弘
清水 康弘
(工務店)

「日本版ISA」を知っていますか?~働き盛り世代がISA口座をもつメリットとは?~

最近企画ネタばかりを扱ってきましたので、たまにはFPらしい話題について書きたいと思います。 皆さんは「日本版ISA」という単語を目にされたことがあるでしょうか? ビジネス誌や金融誌が特集を組み始めましたが、一般の方にとってはまだまだ認知の低い単語ではないかと思います。 日本版ISAの正式な名称は「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度」といい、単純に言うなら...(続きを読む

真鍋 貴臣
真鍋 貴臣
(ファイナンシャルプランナー)

4月12日(金)発行「日経新聞」に掲載されました。

4月12日(金)の日本経済新聞(東京・首都圏経済面)に、「定年後「第二の人生」応援」の記事で、今月24日からスタートする弊社の起業支援サービスが紹介されました。 「団塊世代の退職で急増するシニア層を狙った新サービスが東京都内で相次いでいる。レンタルオフィス経営の銀座セカンドライフ(東京・中央)は起業準備を個別に指導するサービスを24日始める。 ・・・・・(一部抜粋) 銀座セカンドライフが始める起...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)

大阪市耐震改修助成金制度が始まります

昨日、大阪市の耐震診断・耐震改修助成制度の事業者向け説明会がありました。 橋下知事も耐震の重要性が判ってきたのか、昨年の様な暫定予算での出発ではなく、本予算での執行となります。暫定個数ですが200戸を目途に助成されます。 助成金額は 耐震診断が45000円且つ90%以内。 耐震改修設計が100000円且つ2/3以内。 耐震改修工事費が1000000円且つ工事費の1/2以内。 が条件で、昨年と変わり...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)

ゆとり融資の再来?フラット35の危険性

住宅取得市況が活況です 経済にとってはとても良いことですし 持ち家を取得するのは「夢のマイホーム」と言われた時代もあり 誰もが最終的には欲しいものかと思います。 ここへきて2つ気になります ・昔の住宅金融支援機構が融資していた 「ゆとりローン」と「ステップ返済」 ・現在のフラット35の融資基準緩和 ゆとりローン・ステップ返済は、昔に流行ったもので 今は給与が少ないから返済は...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

講談社より初著書『「シニア起業」で成功する人・しない人』を発売します

50~60代のシニア起業をワンストップで支援している銀座セカンドライフ株式会社(東京都中央区、代表取締役:片桐実央)は、『「シニア起業」で成功する人・しない人 定年後は、社会と繋がり、経験を活かす』を発刊いたします。 ■本書では、 1.シニアが起業するにあたっての心得(注意点)とテクニック 2.成功シニア起業家の実例 の2つの大きな柱で構成し、その疑問に応えます。 起業準備は50代前半から始める...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)
2013/04/11 11:47

環境問題は企業が解決できるのか

おはようございます、今日は日本でのサマータイム制度廃止の日だそうです。 過去に日本でサマータイムをやっていたことに驚きです。 商売の根っこについて考えています。 法人が自己目的化していることの違和感について少々。 こういうお話を書くと ・そうはいっても資本主義社会なのだから ・競争社会において企業を無視した話が荒唐無稽だ ・現実をみていない 等々の反論が自分でも簡単に思い付きます。 これは現...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

『留学したくない』高校生の6割

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、全国の高校生の約6割が『留学したくない。』と考えていることが、 文部科学省2012年度に実施した調査で分かった。 語学力や留学費用を心配する生徒が多かった。 一方で高校生の留学を支援する自治体は倍増。 留学費用の支援制度を設けたり、留学経験者を高校に派遣した...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

営業をすると罪悪感を感じる、という方

営業コンサル@竹内です。 今日は、営業をすると罪悪感を感じる、という方に 対して「考え方」の提供をします。 営業をしていると罪悪感を感じるという事ですが、 これは下記のような事柄なのかな?と推測します。 「なぜかというと、結局営業って大義名分はお客様のためって言いながら 自分のノルマのためにやっている。」 「テクニックでほしがるようにしているだけ。」 これは、その人自身がそうなっているの...(続きを読む

竹内 慎也
竹内 慎也
(営業コンサルタント)

「中小会計指針」各論~その4~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。   まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 (1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

非課税となる教育資金の対象が明らかに

平成25年度税制改正の目玉の一つである「孫等への教育資金1500万円贈与税の非課税制度」。   祖父母は、子・孫名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出し、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(※)までを非課税とする制度。 ※学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度。   すでに平成25年4月1日より適用開始となり、一部の金融機関で取り扱いもはじまって...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

若い人でもバリアフリーに気を使うべきか?

住宅問題で、今のバリアフリーの考え方には問題があると考えています。 手摺りや段差解消だけで、本当に健全な生活を営む事が出来るのでしょうか。 仮に家の中を全て手摺り付・段差ゼロにしても一歩外出すれば、バリアだらけです。バリアに抵抗する体力をつけるのが先決ではないでしょうか。中には、もうその体力が無いと云う人もおられます。その方を対象にするのであれば、現行制度に文句はありません。 助成金は、介護度に...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)

【法人税:特定資産の買換え特例の要件の確認】

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日(一部は平成26年12月31日)までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

ピラティス資格コース札幌5期生が始まりました!

こんばんは 気づけば4月に入り一週間早すぎですね。。 忙しく(心は亡くして)はいませんのでご安心下さい。 先週の木曜日、 ピラティス指導者資格コース札幌4期生が終了致しました 1月10日(木)からほぼ毎週3時間半の講習を全10回。 頭と体をフル回転させて、走り続けて下さいました。 「腰痛が改善された」 「自分の認識の甘さを知った」 「自分の...(続きを読む

田中 宏明
田中 宏明
(ピラティスインストラクター)

.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から

本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

夢ロゴインストラクターさんの活躍3

山田翔光です 春爛漫  先ほど 夢ロゴアートインストラクターの泰葉さんが作品展の準備の為寄られました。 できたて ほやほやの 作品 !みなさん 明日から見ることができますよ~~~ 結構大きな作品でとってもすてき! 右のカラフルな作品で~~す 先日のアートマーケットに続き とても意欲的に動いておられます 4月20日にはお寺の子供会で夢ロゴアートをみんなで書くそうです ひとつひとつ 形になってい...(続きを読む

山田翔光
山田翔光
(書道講師)

平成25年度税制改正「教育資金の非課税措置ついて」

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...(続きを読む

土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

健康第一、金利は第二!!その2

こんにちは。住宅ローン専門FPのさとう ようです。 4月になり、新年度ということで「気持ちも新たに」と気を引き締めた方も多いのではないでしょうか? 僕も今年度の活動方針のようなものを決めました。この気持ちを忘れずに進んでいきたいと思います。 さて、前回に引続き「住宅ローンと健康」についてお話します。 前回、健康でないと団信には加入できないから、住宅ローンを組むことが難しくなると書きました。...(続きを読む

佐藤 陽
佐藤 陽
(ファイナンシャルプランナー)

家造りにおけるブランド力

住宅メーカーの苦戦が続いています。超大手はなんとか黒字を維持していますが、その他のメーカーは軒並み赤字が続いています。耐え切れない会社は電気量販店に支援を求めたり、親会社の支援を受けたり生き残りに必死です。 住宅メーカーの強みは何だったのでしょうか。良く言われるのは製品の均質性とアフターの充実、それにブランド力です。それらをアピールしながら発展してきたのですが、ここに来て行き詰まり感が顕著になって...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2013/04/03 06:58

任意後見サービス開始

確定申告が終わったにもかかわらず、全然落ち着かない毎日 いつのまにか4月になってしまってました 最近、取材記事が載ることが多かったので、 一気にご紹介します。 まずは、地主と家主4月号より 大家さんが認知症になった場合についての記事です。 同じ内容で、全国賃貸住宅新聞にも掲載されました。 地主と家主には、事務所の記事も載せてもらっています ...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)

1500万円教育資金非課税贈与はじまる

先日、平成25年度税制改正が成立したことを受けて さっそく、4月1日から1500万円の教育資金の口座獲得競争が始まっています。 まだ、詳細が発表されていないなかで 数行の信託銀行が見切り発車的にスタートするのは珍しいといえます。 それだけ、重要なのでしょう。 この教育資金非課税制度ってどういう制度なのでしょうか。 親や祖父母から孫などに教育資金として1500万円までの 贈与...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

4月からこう変わる

各新聞で4月から変わる制度や法律や価格などが記載さているので皆さんもご存じでしょう。おおよそどの新聞も同じ内容ですが、改めて産経新聞に記載されていた記事を掲載します。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000062-san-bus_all.view-000 やはり先日もお伝えした値上げラッシュが気になりますね。 今後もいろいろと値上げされるの...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2013/04/02 08:35

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第110回、2013.4.1発行

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第110回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話2   2013.4.1発行   行政書士の折本徹です。 4月になりましたが、菜種梅雨と呼ばれる時期であります。 まだ、寒暖があるので、体調面に気をつけてお過ごしください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内容で、興味深い記事を...(続きを読む

折本 徹
折本 徹
(行政書士)

13年度の買い取り価格が決定 太陽光発電は約1割引き下げ

経済産業省は3月29日、 2013年度の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り価格を決定した。   【日刊】新建ハウジング メールニュース 2013.4.1日号 http://www.s-housing.jp/archives/38584   ● 家族の病看病のため 現在 仕事をお休みさせていただいております。 コラムやQ&Aについては、時間が許す限り対応して参りたいと考...(続きを読む

野瀬 有紀子
野瀬 有紀子
(建築家)

平成25年度「東京都トライアル発注認定制度」募集開始

東京都では、中小企業者が開発した新規性の高い優れた新商品等の普及を支援するため、 高い新規性など都が定める基準を満たす新商品等を認定してPR等を行う、 「東京都トライアル発注認定制度」を実施しています。   ◇認定対象者: 都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者 ◇対象商品:平成20年2月~平成25年2月に販売開始した物品及び役務 ◇認定のメリット:東京都の都のホームページ等で認...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)

瑕疵担保責任②~新築住宅の場合

瑕疵担保責任②~新築住宅の場合 新築住宅の場合は、購入者(個人法人を問わず)の利益を保護する目的で、売主または建築の請負業者に瑕疵担保責任が課されております。 これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」といいます。)」により引渡し後10年間はその瑕疵の補修をすることが義務化されること加え、資力不足等により瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合を想定して「特定住宅瑕疵担保責...(続きを読む

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その2

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 1 著作権法の制度・目的 2 著作物 3 著作者について、今後、読み始めました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

自動車保険の新等級制度の導入

10月に、大手各社など多くの損保会社の自動車保険が、「新等級制度」に基づく保険料の仕組みに切り替わります。これに因り9月末までに事故を起こして保険金を請求した人の保険料は、10月1日以降、従来よりも大幅にアップすることになります。 併せて、聞き慣れない言葉である「1等級ダウン事故」の仕組みも新たに設けられます。従来なら、自分に非の無い盗難やいたずら、落下物との衝突などの事故の場合、等級は据え置...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

林野庁、木材利用ポイントの申請方法などを公表

林野庁、木材利用ポイントの申請方法などを公表 国産木材の普及をはかるためのポイント制度。 【日刊】新建ハウジング メールニュース 2013.3.29日号 http://www.s-housing.jp/archives/38406     ● 家族の病看病のため 現在 仕事をお休みさせていただいております。 コラムやQ&Aについては、時間が許す限りアップしてゆきたいと考えております。...(続きを読む

野瀬 有紀子
野瀬 有紀子
(建築家)

平成24年度主要指標の騰落・変化率にみる、日本経済復活の兆し。

3月30日、3月31日が土日のため、昨日で平成24年度が実質終了いたしました。 そこで、この1年の振り返りとして、株価、長期金利、商品価格等の変化を紹介します。 下表は私が日々の推移を記録している株価指数から、過去一年のでたがあるものを拾い出しで居ます。また、私の資産運用をmyfudとして管理していますので合わせて載せました。 表として掲載、下図はそれをグラフ化したものです。 観てお...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

4月のボイトレ、ボーカルレッスン(ボイストレーニング、リズムトレーニング)

4月のボイトレ、ボーカルレッスン(ボイストレーニング、リズムトレーニング) NG日、時間は以下の通りです。 毎木曜日 1~4日 19~23日 10日(水)17時以降NG 5日(金)18時までNG 13日(土) 24日(水)17時以降NG 27日(土) 以上の日時はNGです。 (今月は、大阪でライブがあるため、NGが多くてごめんなさい_(_ _)_) それ以外の日時で ご希望の日にちと時間...(続きを読む

うえむらかをる
うえむらかをる
(音楽家)

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【150名様・特別企画】起業家交流 銀座アントレ交流会を開催

4月24日(水)に出版記念として、【150名様・特別企画】起業家交流 銀座アントレ交流会を開催します。 ~<経済産業省><日本政策金融公庫><横浜銀行>がご参加~ ~<日経><経済界>メディアの取材が入ります~ 8割が経営者で、起業予定者や起業支援者の方にもご参加いただいています。初参加の方も多いので、お気軽にどうぞ。 ☐今回のご来場いただくメディア2社☐ 「経済界」「日経ビジネスオンライ...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)
2013/03/29 17:42

そろそろ塩漬けのお金を活かす時期です。

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる! 「30代男女が30年で3,000万円貯蓄する方法」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 現在の日本は、超低金利。 銀行の普通預金金利で言えば、過去14年で1度も金利が1%を上回ったことがありません。 年金制度の先行きが不透明で、今30代の方が年金をもらう頃には支給開始年齢が先送りされ...(続きを読む

藤原 良
藤原 良
(ファイナンシャルプランナー)

注文住宅やハウスメーカーの契約・解約に関するご相談 受付中!

☆ 注文住宅の契約やハウスメーカーの契約に関するご相談 受付中!☆ アネシスプランニングでは、 注文住宅の引渡200棟以上の経験から お客さまをサポートいたします!   注文住宅を設計事務所にお願いしたが使い勝手が不安?? 「完成引渡保証制度」を利用したい! 設計図の検討をしたいが専門家のアドバイスが欲しい・・・ 注文住宅の代金支払いはどうすればいいの??? ハウスメーカーを数社...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)
2013/03/29 14:00

復興特別法人税

平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において復興特別法人税制度が創設され、平成24年4月1日から施行されることになりました。   (1)復興特別法人税の概要 法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされているものであり、利...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

審査指南改正案のポイント (第1回)

審査指南改正案のポイント (第1回) 河野特許事務所 2013年3月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁   1.概要  国家知識産権局は2013年2月6日審査指南の改正案を公表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。    方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

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