「倒産」を含むコラム・事例
1,184件が該当しました
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従業員の思考回路と経営者マインド
このところ、アベノミクスによって円安が進行したことで、輸入食材や原材料、農作物などの価格が上昇しています。大手スーパーは、小売り価格を上げずに、資金力に物を言わせて従来価格で販売しています。中小小売店は利幅が小さいため、価格引き上げでたいへんな苦労をしています。 「この厳しい環境で値上げをしては売れません」 小売店や卸売り従業員がよく口にする台詞です。他にも、「不況なので売れません」 「人手...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
対個人向け起業、対企業向け起業
当初、起業家一人で起業する場合、多くはお客さんに個人を想定した起業が多いです。取引において契約書などの準備をする必要がなく、在庫も少量で済みますので対個人は取引が楽です。ただ、逆に言いますと、常にお客さんの来店数は不安定で、ビジネスとしては経営者の心労が絶えません。 その点、対企業向けビジネスは、取引前からある程度取引量は予測できますから、安定したビジネスができます。自社を大きくするためには...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
自己実現のための起業が通用しない時代
最近は、利他と言う言葉がよく聞かれるようになりました。辞書には、「自分のことより他の人の幸福を願うこと」とあります。東日本大震災を経験して、利他精神がこの国に根付いています。個人と個人の生活においてばかりでなく、法人と個人のビジネスにおいても、利他精神は生かされています。 ビジネスでの利他は、「人のために役立ち、人から必要とされる」ことと訳されます。それまでビジネスとは、自分のためにリスクを...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
この次の景気の山を予想しますと
経済に関しては、あまり目先の景気ばかりに気を取られていますと、大局を見誤ります。バブル崩壊以降、失われた２０年と言われる日本経済ですが、その中には上昇局面も下降するシーンもありました。振り返ってみますと、興味深い傾向があることに気付きました。軽い気持ちで読んでください。 １９９１年にバブル経済が崩壊し、最初の景気の山は９６年に起こっています。この年、経済成長率は２．７％でした。当時は、バブル...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Web サイトを多言語化する時に気をつけたい事
さて、世界はいわゆる「グローバル化」が進み、Web サイトを多言語対応する事も多くなってきました。その時に気をつけたい事を1点。 「サポートのスタッフも多言語対応できるように準備せよ」 現在は多言語対応 Web サイトの構築ノウハウも増えてきましたので、予算さえあれば自社ホームページを多言語サイトにリニューアルしたり、もしくは始めから多言語対応で Web サービスを構築したりする事も比較的容易...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
サラリーマン大家にとっての「本業の価値」とは。
私たちと出会う人は、将来の生活をよりよくしようとしている方、またなんとかして現状を打破しようとしている人もいます。 また現状の今の仕事に疑問を感じていて、すぐにでも仕事をやめたいとの声も聞きます。 「いまを変えたい」とすぐに思い立って、準備が少ない中で簡単に始められるもので、成功できるものが少ないことはご承知のとおりです。 自己資金が少なくて、努力もせずに簡単に成功ができるものがあるの...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
アベノミクスでも設備投資に尻込みする経営者
内閣府が発表した１３年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率で０．９％、年率換算で３．５％の上昇になりました。ただ、生活実感に近い名目成長率は、０．４％、年率換算では１．５％と低いです。問題はその中身。最も成長したのは住宅投資で、１．９％と大幅な伸びです。消費税増税を来年に控え、住宅購入する人が増えています。 個人消費、公共投資など増加するなか、設備投資だけが０．７％減少してい...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【働くレシピⅥ】 リーダーシップを考える（７）
☆☆-------------------------------------------- 「働く」を応援するシリーズⅥ リーダーシップを考える（７） -------------------------------------------☆☆ 「ただ一生懸命毎日を働いてきて 気づいたらこんな市場感になっていたんですね」 先日面談をした女性からの言葉が 胸に刺さった 新卒で入社した...（続きを読む）
- 壷井 央子
- （キャリアカウンセラー）
5/11のセミナーが満席となりました。ありがとうございます。
『年金対策・副収入・資産形成のためにサラリーマンでも出来るアパート経営術』（第10回オープンセミナー）にお申し込みをいただきましてありがとうございます。 おかげさまで満席となり、次は明日のセミナーの３時間に集中するのみです。 （サブテーマ：新築王道型アパートによるサラリーマン大家ための健全な資産形成方法・2013年の展望＆銀行のプロによるアベノミクス2013年度の展望） 現在も東京２３区内に...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
特別支配株主による株式等売渡請求（キャッシュアウト）
① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成１３年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
募集株式発行を伴う企業統治
① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権（議決権の1/10以上）の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
5/11年金対策のためのアパート経営術セミナー・残り１席
『年金対策・副収入・資産形成のためにサラリーマンでも出来るアパート経営術』（第10回オープンセミナー）のお知らせです。 サブテーマ：新築王道型アパートによるサラリーマン大家ための健全な資産形成方法・2013年の展望＆銀行のプロによるアベノミクス2013年度の展望 2013年5月11日（土） 講師：大長伸吉 サラリーマン大家入門 王道アパート経営で「マイ年金」づくり』を出版して1年が経過...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
経営者保証を財産全額没収せず
こんばんは。≧(´▽｀)≦
シナジー･マネージメント
高橋です。
さて、とても気になっているニュース↓
経営者保証を財産全額没収せず
企業の融資の場合、経営者が連帯保証になり、
自宅などが担保にされるケースがほとんどですが、
支払いが不能になった時、経営者の自宅はもちろん、
預金など全ての財産までも回収の為に取られてしまうのが現状。
そうなると会社はもちろ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
起業のとき、事前準備を疎かにすると
起業する場合、事前の準備はとても重要です。特に、初めて起業する場合は、しっかりと準備をしないと、お客さんにそっぽを向かれることになります。先日ですが、「準備ばかりしていては、商売になりません。資金を食い潰しますし、準備だけで倒産します」と言ったメールを戴きました。 確かに、準備ばかりでは、お金になりませんから、起業する人は少しでも早く開業したいはずです。ただ、こんな経験はこれまでになかったで...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
企業を再建させる意義
おはようございます
シナジー･マネージメント
高橋です。
昨日は、不動産業者さんや士業の方々、
沢山の方の前でお話させていただく機会がありました。
お会いしてみたいな。と思っていた方にもお会いできたし、
す、すごい。。と驚く素晴らしいな出会いもあり、とても刺激を
いただきました。
業者さんも多かったので、基本的な事よりも、最近ご相談が多く
特に力...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第7部 事業再生・廃業編
第7部 事業再生・廃業編 第1章 総論 現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの？
過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ネットで小口資金調達、この背景にあるものは？
その背景にあるもの。 それは、次の３つ。 １．アベノミクスの成長戦略の柱として「ベンチャー育成」があり、 アイデアはあるけど資金がない状態を突破するための仕組み作りが 必要なため。 ベンチャーを育てることによって、産業の活性化と雇用の促進が期待される。 ２．証券会社の収益機会を増やすため。 通常の株式の売買では、以前のような収益を得られない。 （現在のように株価が上がると増収に...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
【任意売却】想定外のことがおこったら
こんにちは。( ´艸｀)
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は、我が母校、日本大学の卒業式らしいです。
卒業生の皆さま、おめでとうございます
↓数十年前の大学卒業式の写真・・・ わ、若い・・
この頃は、先の事など真剣に考えず、
「なんとかなるでしょ～(・∀・)」
と漠然と将来について思っていました。
なんとかなる。
自分は若いし、仕事...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
事業承継と信託、その2
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融円滑化法（モラトリアム法)が終了した後のリスケはどうなるのか？
平成２５年３月３１日で「中小企業の資金繰り」に大きく貢献した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が終了することになっています。 すでにニュース等で報道されていますが、中小企業の経営者にとっては大変関心の高い問題であると思います。 報道では、「平成２５年３月２１日で金融円滑化法が終了！」「円滑化法対象債権の中には不良債権予備軍が多く、倒産が増えることは必死！」などと騒いでいます。 中小企業金...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
業績悪化の原因は自社にあり
コンサルタントの福島正伸先生の教えの中に、「自己原因」というものがあります。 何か問題があった場合に、他人のせいにするのではなく、自分自身に真の原因があると考えることです。 他人のせいにすることは簡単ですが、それでは問題の解決には至りません。 問題を自己原因として受け止めることで、改善、成長の機会を得ることになるというものです。 これは財務分析においても同じことが言えます。 ...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
今までと違い借入審査が厳しいかもしれない！
２００８年９月にリーマンショックが起き、世界経済は 大きな影響を受けました。 当初は、蚊に刺された位と言われていた日本も同様 でした。 特に大手の下請けである製造業は、過去に経験を したことがない減産に追い込まれました。 その結果、多くの企業が倒産したのです。 そのような事態に国は動き、中小企業の緊急保証 制度、セーフティーネット保証制度等を創設し、中 小企業の資金繰りを支えま...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
「工務店の倒産について」
文京区内にある老舗の工務店が数日前に倒産しました。
少し前から「危ない？」という噂は聞いていましたが、実際に事が起こってしまうと呆気ない感じがしてならないですね。
と言うのはダメになってしまう工務店には、あるパターンがあるように思えてならないからです。
そのパターンとは、建築家が設計する仕事を安値受注して仕事量を増やすパターンです。
とにかく収益力よりも資金繰りに走るのです。
ど...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「中小会計要領」～各論その４～
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「４．貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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