金融政策は一線を越えたのか

４月４日の日銀・金融政策決定会合で、
過去最大規模の金融緩和策が決まりました。

日銀・黒田新総裁の「戦力の逐次投入をせずに、
現時点で必要な政策を全て講じた」との発言から、
巷では、黒田日銀の「バズーカ砲」とも呼ばれているようです。

政策が発表されてから、日経平均株価は、１０００円も上昇し
為替は１ドル＝９２円台から９８円台まで、いっきに進んでいます。

また、長期金利は、過去最低水準を割り込みました。

今回の政策は、ある意味、お金の価値をバズーカ砲で破壊するような
話ですから、保有資産の価値を守るために、株式や不動産などに
投資する動きが、さらに活発化するかもしれません。

そうなれば、いったん景気も上向いてくるでしょう。

ただし、問題は、そのあとです。

日銀の記者会見でも質問が出たように、今回の政策は、
「財政ファイナンス」と受け止められる可能性もあります。

「財政ファイナンス」とは、事実上の国債の直接引き受け、
もう少し噛み砕いていうと、紙幣を発行できる日銀が政府の借金を
際限なく肩代わりしてしまうことです。

しかも、これまでは、日銀券ルールといって、
日銀が国債を買い取れる限度が、原則「日銀券の流通残高まで」
と決められていたのが、そのルールすら停止されてしまいました。

政府の借金は、１０００兆円を超えましたが、
ここにきて、ある一線を越えてしまったのかもしれません。

仮に今後、通貨の信用が損なわれ、急激に円安が進めば、
物価は急上昇し、生活者は、大打撃を受けます。

そして、考えられるのは、極限まで低下した長期金利が、
ある段階で、反転上昇するシナリオです。

これは、日本国債の暴落と表現されることもあります。

万一、このような事態にれば、国内の金融機関がバタバタと倒産する
事態になりかねません。

最近の異常気象と同じで、金融の世界も、嵐が巻き起こりやすい
状況になっています。

今、「くらしを守る」という観点から、資産管理の重要性が高まっています。