「代理人」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎(第5回)(3):特許出願
インド特許法の基礎(第5回)(3) ~特許出願~ 2013年10月8日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (5)完全明細書及び仮明細書 インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。 <完全明細書及び仮明細...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第5回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第5回)(2) ~特許出願~ 2013年10月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (c)提出時期 各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面(必要であれば)、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
法学教室2013年3月号、倒産法
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」 銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる(最高裁平成10・7・14)。民事再生法においても、同様であ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回) 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 2013年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
賃貸マンション契約時の実印・印鑑証明書について
皆様こんにちは。 今回のコラムは賃貸マンション契約時の実印と印鑑証明書について書きたいと思います。 弊社が主に取り扱っている都心の高級賃貸マンションの契約は、実印契約で 契約時の必要書類として、印鑑証明書を請求される物件が多くあります。 今回は、実印と印鑑証明書について解説したいと思います。 まず、実印についてですが、 住民登録をしている役所に、自身の氏名を刻印...(続きを読む)
- 柳 一幸
- (不動産業)
中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務(研修)を受講しました。
講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日 2013/7/23 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 村松 謙一 弁護士(東京弁護士会) 岸本 昌吾(中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー) 中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し,今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 円滑化法出口対応として,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当労働行為審査手続(労働組合法の規定)
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。 (強制権限) 第22条1項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる(労働組合法7条4号)。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第3回)(1):外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎(第3回)(1) ~外国出願に関する情報の通知について(2)~ 河野特許事務所 2013年8月6日 執筆者:弁理士 安田 恵 外国出願に関する情報の通知(第8条,Trips協定29条(2)[1])について,前回に引き続き,長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
労働条件の不利益変更(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更(給与・退職金中心) 研修実施日 2013年5月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 水野 英樹 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 貴弘 弁護士(第二東京弁護士会) 第3回のテーマは,労働条件の不利益変更です。 労働条件の不利益変更は,解雇,いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く, 特に賃金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q:ブラックリストとは何ですか。
民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。個人の信用情報として、債務者が債権者である金融機関に対する債務の返済ができない場合や弁護士が代理人として介入した場合等に事故情報として記載されます。ブラックリストに載ると,一般的には,返済能力に問題があるとして,新たな借入が困難になったり,クレジットカードを作成するのが困難になったり,ローンを組むのが困難になったりす...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
労働審判の手続、その1
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官(裁判官)1人と労使それぞれの専門家(審判員)各1人の合計3人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、3回以内の期日(労働審判法15条2項)で行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第25回 特許行政訴訟
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第25回 特許行政訴訟 河野特許事務所 2013年7月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年5月号掲載) 1.概要 第24回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 2.訴訟管轄 (1)復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第1審が復審委員...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
海外に住む予定がある場合、海外の証券口座の準備が必要(日本の証券会社の現状2)
現状、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 ところで、日本で複数の証券会社と取引している場合、依頼すれば証券会社間で株式の移管ができます。 では、海外に移住し、その地で証券口座を開設...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
Q先日退職した会社に対して労働審判を申し立てようと思います。申立書の必要事項の概要を教えてください。
まず、労働審判手続の申立書には、申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。 また、次に掲げる事項を記載する必要があります。 1 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実 2 予想される争点ごとの証拠 3 当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要 4 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
チャンス到来、外国出願!~外国出願に対する補助金~
チャンス到来、外国出願! ~外国出願に対する補助金~ 河野特許事務所 2013年6月25日 執筆者:弁理士 新井 景親 低価格の商品が海外から輸入され、日本国内のマーケットが飽和・縮小していく中、製品の製造・販売を海外で行うことはもはや当たり前となりました。外国(特に中国、東南アジア、インド等アジア地域)に進出した場合には、特許出願、実用新案登録出願、意匠出願または商標出願等の模倣...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第1回) (2)
インド特許法の基礎(第1回) (2) ~特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について~ 河野特許事務所 2013年6月20日 執筆者:弁理士 安田 恵 5.外国出願に関する情報の通知(第8条) 出願人は,外国出願(インド以外の国にされた特許出願)の明細事項を記載した陳述書と,インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
父がなくなりました。父の遺言(自筆証書遺言)を保管しています。どうしたらよいですか?
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。ただし、公正証書遺言の場合はこの必要はありません。 検認とは、遺言の偽造や紛失を防ぐために行われます。公正証書遺言は、偽造等のおそれがないため検認は不要とされます。 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。 本件に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継と任意後見制度
第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要 任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合
離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合、 ① 離婚のみについて家事調停を成立させる、この場合、調停成立によって離婚そのものは成立している。なお、離婚判決確定の場合も同様である。当事者は、離婚したことの調停調書・確定判決及び確定証明書を10日以内に届け出なければならず(戸籍法77条1項、63条)、違反すると5万円以下の過料に処せられる(戸籍法135条)。 ② 離婚について、夫婦の両当事者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)15
第八章 罰則 第119条 著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第4項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第3号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)13
(秘密保持命令) 第114条の6 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法 第2条第6項 に規定する営業秘密をいう。)について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)12
(損害の額の推定等) 第114条 著作権者、出版権者、著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行ったときは、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例
以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。 第6章 刑事訴訟手続の特例 (営業秘密の秘匿決定等) 第23条 裁判所は、第21条第1項の罪又は前条第1項(第21条第1項第1号、第2号及び第7号に係る部分に限る。)の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている(秘密管理性)、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって(有用性)、③公然と知られていないもの(非公知性)をいう(不正競争防止法2条6項)。 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法2条1項10号~12号の比較
不正競争防止法2条1項10号~12号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。)により...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較
不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較 (定義) 第2条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則(21条、22条)、刑事訴訟法の特例(23条以下)を読みました。 また、第三章 国際約束に基づく禁止行為(16条-18条)も読み、今日で同書を読み終えました。 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 第五章 罰則 (罰...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外(19条)を読みました。 第四章 雑則 (適用除外等) 第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求(3条)、損害賠償請求(4条、5条)、民事訴訟法の特例(6条ー13条)、信用回復請求(14条)、消滅時効(15条)を読みました。 第二章 差止請求、損害賠償等 (差止請求権) 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停の手続の期日
家事調停の手続の期日 (事件の関係人の呼出し) 第51条 家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる(家事事件手続法258条1項、51条1項)。 2 呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる(家事事件手続法258条1項、51条2項)。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事事件手続法の要点
○家事事件手続法の要点 2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等(2条1項10月、11月)、ドメイン不正取得等(2条1項12号)、品質等誤認惹起行為等(2条1項13号)、競争者信用誹謗行為(2条1項14号)、パリ条約代理人の不正使用等(2条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブラックリストっていつ載るの?
ブラックリストとは,民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において,このブラックリストに当該情報が登録されます。このブラックリストに登録されると,一定の期間、借金をしたり,ローンを組んだり,クレジットカードを作ったり,連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。金融機関等が貸付け等を行う際に与信...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 (本籍) (住所) 申立人 ○○○○ (生年月日) 被相続人との関係 電話...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国民事訴訟法改正のポイント (第3回)
中国民事訴訟法改正のポイント (第3回) 河野特許事務所 2013年4月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
人事訴訟法、訴訟手続、その2、証拠など
(民事訴訟法 の規定の適用除外) 第19条1項 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第157条 、第157条の2、第159条第1項、第207条第2項、第208条、第224条、第229条第4項及び第244条の規定は適用されない(19条1項)。 時機に後れた攻撃防御方法の却下等の以下の民事訴訟法の規定は適用されない(人事訴訟法19条1項) ① 時機に後れた攻撃防御方法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国民事訴訟法改正のポイント (第2回)
中国民事訴訟法改正のポイント (第2回) 河野特許事務所 2013年4月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ブラックリストって何ですか?
ブラックリストとは、民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務の支払を遅延している場合、債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において、このブラックリストに当該事故情報が登録されます。このブラックリストに登録されると、一定の期間、借金をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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