実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）15

　　第八章　罰則  

第１１９条 　著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者（第３０条第１項（第１０２条第１項において準用する場合を含む。第３項において同じ。）に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第１１３条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第１２０条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行った者、第１１３条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者又は次項第３号若しくは第４号に掲げる者を除く。）は、１０年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　著作者人格権・実演家人格権を侵害した者（第１１３条第３項の規定により著作者人格権・実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く。）

二 　営利を目的として、第３０条第１項第１号に規定する自動複製機器を著作権、出版権、著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

三 　第１１３条第１項の規定により著作権、出版権、著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

四 　第１１３条第２項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

３ 　第３０条第１項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等（録音・録画された著作物又は実演等（著作権・著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供・提示が著作権・著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権・著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権・著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音・録画を、自らその事実を知りながら行って著作権・著作隣接権を侵害した者は、２年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第１２０条 　第６０条又は第１０１条の３の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。

第１２０条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもって製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者

二 　業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行った者

三 　営利を目的として、第１１３条第３項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

四 　営利を目的として、第１１３条第五項の規定により著作権・著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者

第１２１条の２　次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもって所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して５０年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行った者を除く。）は、１年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 　国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第８条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

二 　国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第８条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

第１２２条 　第４８条又は第１０２条第２項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第１２２条の２ 　秘密保持命令に違反した者は、５年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

第１２３条１項 　第１１９条、第１２０条の２第３号及び第４号、第１２１条の２並びに前条第１項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第１２４条 　法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 　第１１９条第１項・第２項第３号若しくは第４号又は第１２２条の２第１項　三億円以下の罰金刑

二 　第１１９条第２項第１号若しくは第２号又は第１２０条から第１２２条まで　各本条の罰金刑

２ 　法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

３ 　第１項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

４ 　第１項の規定により第１１９条第１項・第２項又は第１２２条の２第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。