「事業承継」を含むコラム・事例
612件が該当しました
612件中 351~400件目
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 (1) 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 (1)同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5%未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
M&Aの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、M&Aを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、M&Aの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 (1)買収価格(および支払方法) 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
デューディリジェンス
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
M&Aにおける基本合意書
M&Aの手続 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行(いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し) 4 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継とM&Aの手続
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に,先代社長のブレーン(役員,従業員,従業員兼務役員)と経営方針などで衝突した場合,後継者がとるべき方策としては, ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し,後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し(降格など),後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社法における種類株式の概要
2 種類株式の概要 株主の多様なニーズに対応するために,一定の事項につき権利内容等の異なる株式の発行が認められています。 一定の事項とは,以下の9つの事項のことをいいます。 (ⅰ)剰余金の配当 剰余金の配当について,配当の条件や金額等が普通株式と異なること (ⅱ)残余財産の分配 残余財産の分配について,分配価額の決定方法や残余財産の種類などが普通株式...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は,法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます(民法667条)。 従業員持株会は前述の通り,節税効果が期待できますが,実態のない従業員持株会である場合には,税務調査において否認される可能性があります。そこで,規約を作るだけでなく,実際に理事会お...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継対策としての従業員持株会
第4章 従業員持株会 第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには,後継者及びその他の友好株主に2/3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし,仮に2/3以上の株式を確保できたとしても,敵対する株主から,少数株主権や単独株主権(中でも,前述の株主代表訴訟)を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで,現経営者が株式を全て買い集め...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
税務事例10月号「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」
月刊税務事例10月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で2つの事例が 紹介されていますが、1つは元九共大の弓削先生、 もう1つを私が執筆させていただきました。 名古屋地裁平成20年12月11日判決(税資258号順号11102) 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
同族会社の事業承継の紛争の裁判例(大阪高判平成元・12・21)
【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の概要
第2 中小企業承継円滑化法の概要 1 中小企業承継円滑化法の3本柱 以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し,円滑な事業承継の実現を目的として,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下,「中小企業承継円滑化法」といいます。)が平成20年5月9日に成立しました。また,同法の施行令(政令)と施行規則(省令)も平成20年10月1日から施行されました。ただし,民法の遺留分に関す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
公開会社と非公開会社
第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社 事業承継が問題となる株式会社の多くは,比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上,公開会社とは,その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます(会社法2条5号)。 (定款案) (株式の譲渡制限) 第○条 当会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
私的整理のメリット、デメリット
2 私的整理のメリット (1) 費用 私的整理は,裁判所の関与なくして行う手続でありますから,法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって,費用面において,法的整理よりも優れているといえます。 (2) 柔軟な解決 私的整理は,債権者との合意により,その手続,内容を決定していくものですから,債権者の合意が得られれば,再建の手続,内容を自由に決定することができます...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継とM&A(総論)
第1章 事業承継とM&A 第1 総論 M&Aとは,merger and acquisitionの略称であり,mergerとは合併,acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には,会社そのものを売却し,第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでM&Aといえば,大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし,少子高齢化社会の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺産分割の具体的方法
(2)遺産分割の具体的方法 遺産分割の具体的な方法としては,現物分割,換価分割,代償分割,用益権の設定,といったものが考えられます。 ア 現物分割 現物分割は,相続財産を例えば,土地建物は長男,預金は妻,というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割 換価分割は,相続財産を全部または一部を処分して,その売却代金を各相続人に分配する方法です。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と相続の具体例
以下の事例を素材として,遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法(法定相続)を中心に説明していきます。 【事例】 創業から60年の社歴のあるA社は,従業員40名ほどの工作機械メーカーです。現在2代目である経営者甲(60歳)は,最近,体調を崩したことから,事業承継を考え始め,その長男である丙(30歳)を後継者として想定しました。長男丙は,大手企業に勤めていましたが,この...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継によって引き起こされる問題
第4 事業承継によって引き起こされる問題 事業承継を行うに当たり,相続をめぐる親族内の問題のみならず,会社内,外においても様々な問題に直面することになります。 例えば,ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には,社長の引退により対外的に会社の信用を落とし,又,社内における経営陣の足並みが揃わなくなり,会社経営が急速に傾くことがあります。 また,後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セミナーを依頼された方がご挨拶にいらっしゃいました
まだだいぶ先の話ですが、 10月にセミナーの講師を依頼されています。 今日は、そのカシオテクノ(株)の社長以下3名が 御挨拶にいらっしゃいました。 場所は指宿です。 対象は、県内の関係会社と思っていたら、 日本全国から集まるそうです。 こういう場合、聴講する人によって 話す内容を変えるのですが、 売上高が1億~5億の会社の社長さんと言うことで、 一番の得意...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
歯科医院経営セミナー 9/9開催
第8回 歯科医院経営効率向上セミナー ~あなたは知らないうちに『損』をしている!?~ ◆大増税時代を安心して迎える為の経営講座 あなたは、今から10年後も安心して経営する為の情報を持っていますか? 新時代を生き残る為に知っておくべき『経営・お金のノウハウ』を解説するセミナーです お金と経営のノウハウは、将来において資産に大きな『差』を生み出します。 知らないうちに損をしていたのは自分...(続きを読む)
- 背戸土井 崇
- (経営コンサルタント)
今週はセミナー三昧でした・・・
今週は多くのセミナーや交流会に参加して、多くの人に会い、 勉強させて頂きました。 月曜日は国士舘の前期最終講義の後、高校の同級生の政治家の後援会。 柿沢未途っていうんですが、 初当選から3年、国会のダントツの質問王です。 これからも頑張ってもらわんとイカンですな。 火曜日は青学、専修で試験。残念ながらカンニング摘発。 押収したカンペの出来も悪く、これではリスクを犯す意味な...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
TOKO Biz Report <06月号>
*TOKOビジネス通信 vol:第23号 12/06/22* ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ☆:*:・°★:*:・°☆:*:・☆:*:・°★:*:・°☆:*:・☆:*:・☆:*:・°★: ━━━━━━━━梅雨だからこそ、いつも「優しい雨」にうたれていたい!━━━━━━━━━━━━ 六...(続きを読む)
- 中沢雅孝
- (ビジネススキル講師)
今までの考え方でいいのかな?
最近のコーチングセッションの中で企業経営者セッションで感じた事を書こうと思います ある企業(同族会社)で経営者の方とコーチングセッションをしています 当初のテーマは不採算部門の今後の進め方でした いつも思うのですが経営者の方がこのようなテーマでセッションを受ける時には 結論は出ているのですね その上で更に整理するためにセッションをするのだと思いますが、今回は ちょっと違っていました ...(続きを読む)
- 須貝 光一郎
- (ビジネスコーチ)
TOKO Biz Report <04月号>
*TOKOビジネス通信 vol:第21号 12/04/23* ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。. .。.:*・゜゜・*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・* ━━━━━━━━ロンドン・オリンピックまで100日を切りました━━━━━━━━━━...(続きを読む)
- 中沢雅孝
- (ビジネススキル講師)
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 <事例> 株式会社Xの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です(甲の妻は既に亡くなっています) 甲は、株式会社Xの代表取締役であり100%株主です。X社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
H24税制改正案パンフレットが公開されました
現在国会で審議されている平成24年度税制改正(案)について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm 今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続と物上保証(物的担保)または連帯保証
物的担保と連帯保証 (1)遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし,かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合,担保に供されていた不動産は,相続人の共有状態となります(民法898条)。 (2)委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合,相続人から会社に対して,連帯保証人としての立場での事前求償権の行使(民法460条)が行われる可...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と不動産の相続
(3)不動産 ア 処分行為 不動産については,相続分に従った共有状態になります(民法898条)。そして,共有物となった不動産を処分する行為(売却や抵当権設定など)には,共有者全員の同意が必要になります(民法251条)。 ただし,共有物そのものの処分ではなく,各相続人が有する共有持分については,各相続人が自由に処分することができます(最判昭和38・2・22民集17巻1号235頁)。 イ ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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