「その他」を含むコラム・事例
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事業承継と持株比率変更のための各方法の比較
【持株比率変更のための各方法の比較】 現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続人等に対する売渡請求（会社法174条）による取得
8 相続人等に対する売渡請求（会社法174条）による取得 （1）手続 株式会社（公開会社を含む）は，相続その他の一般承継により会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，当該株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます（会社法174条）。なお，定款の定めを設ける時期に制限はありませんから，相続後に定款変更して相続人に対して売渡請求することも可能です（相澤哲・葉玉匡美...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の各取得方法の比較（１）
第3 各取得方法の比較 1 株主との合意による取得 （1）手続 株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには，あらかじめ，株主総会普通決議（授権決議）によって，次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法156条1項）。 （ⅰ）取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数） （ⅱ）株式を取得するのと引換えに交付する金銭...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（２）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅱ）株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は，特別の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と自己株式の取得
第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは 自己株式とは，株式会社が有する自己の株式のことをいいます（会社法113条4項）。株式会社は，次に掲げる場合に限り，当該株式会社の株式を取得することができます（会社法155条）。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得（会社法107条2項3号イ） 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
トンガの北隣の国、サモア(独立国)をご紹介します。
ロングステイのコラムにようこそ、
ところで、私も見学に参ります、ロングステイ財団主催の元
日本で最大規模のロングステイ情報発信イベント、ロングステイフェア！
明後日11月12日に開催されます。入場は無料で入場者参加の抽選会があります。
ロングステイに興味のある方には必見の催しです。
http://www.dokodekurasu.jp/brief2011.html
本日は、前々日にご紹介した...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 金利上昇による債券価格の下げ幅
このところ、国内株式の不調と国内の景気停滞感から、新聞の広告に証券会社や銀行等の金融機関から海外債券の発売が掲載されています。また、国内でもリスク回避の観点から国債の消化は依然として順調です。 よく、債券は確実資産と言われることが多いのですが、債券の種類や価格の構成とリスクについて、正しく把握してご購入されるようお勧めします。 しかしながら、債券の価格も急騰と急落があります。 株式は東京証券所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ニウエ ポリネシアの岩と呼ばれる、南太平洋の孤島の国
正式国名ニウエは南太平洋の日付変更線の西の端に位置する、徳之島とほぼ同じ面積の259k㎡のとても小さな国(孤島)です。
日本はニウエを国家として承認していませんので外交関係は在りません。
人口は、1,591人（2006年、太平洋共同体事務局）でニュージーランドとの自由連合を結んでいます。
首都はアロフィ、民族はポリネシア系のニウエ人が90%、主要言語はニウエ語、英語、宗教はキリスト教75%、モ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と優先株式・劣後株式
3 優先株式・劣後株式 （1）概要 会社は，剰余金の配当または残余財産の分配について異なる定めをした，内容の異なる株式を発行することができます（会社法108条1項1号2号）。 優先株式とは，この剰余金の配当や残余財産の分配について，他の株式に優先した請求権をもつ株式のことをいいます。これに対して，劣後株式とは，他の株式に劣後した請求権をもつ株式のことをいいます。 なお，剰余金の配当を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用 リターンについて考える(算術平均と幾何平均の実例)
今回は、投資の基礎知識として、リターンの把握について考えます。
例えば、昨年100万円を投資して、年末に10万円の利益が出て、110万円になった場合には、収益率は10%と為ります。今年10%の損失が出た場合の損失額は幾らでしょう。答えは11万円です。
この場合の平均値は10%+ (－ 10%)÷2年＝0% と算出されます。
でも、元本に対する損失が1万円出ています。実はこの場合の平均を算...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
shopbopのクーポンプレゼント！
shopbopと海外通販・コムのコラボ企画ということで、日頃の海外通販・コム（www.kaigaituhan.com）の活動が目に止まりまして、shopbop様から日本のユーザーの皆様へお買い物で使用できる割引クーポンを頂きました！ ちなみに、日本人に一番人気のある商品は何？と聞いてみたところ「トリーバーチのiphoneケース」との事。ホントあの商品は日本にはiphoneケースが売っていないんじ...（続きを読む）
- 斉藤 慎
- （ITコンサルタント）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ホームページは色々なツールとの連携が大切です。
ホームページは色々なツールとの連携が大切です。 サブタイトル：ブログやfacebookやTwitterとの連携が効果を上げます!! ホームページに完成はありません。 日々会社が続いている限り今日の情報がいつでも最新になりますから、 会社と一緒に常にホームページは動き変わって行きます。 そのため定期的な更新が必要となります。 定期的な更新は集客へつながります...（続きを読む）
- 千葉 英男
- （Webプロデューサー）
マンション経営にあるリスクと誤解
重要な誤解は建物の減価に関してです。 お客さまから入る家賃の中には、建物の減価分が含まれています。これは、建物は年一年と老朽かしていきます、従って価値が徐々に低下することを言います。丁度多分配金型の投資信託で多発している特別分配金と同様な現象で、元本が家賃の中に入ってオーナーに戻ってきているのだとお考えください。 建物の種別ごとに耐用年数を掲載します。建物の建て替えの目途としてお考えください。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
5-2 KGIの考え方
KGIはKey Goal Indicatorの略で、施策がどの程度「目的」に対し効果があったかを測定するものです。 手段とは違い、ソーシャルメディアマーケティングを実施する目的は店舗によって異なります。あるところでは「来店数を上げることが目的」、あるところでは「口コミを増やすことが目的」といった形です。 何を目的にするかによって測るモノも異なるのは当然です。実際上の例をとって効果測定を行う場合...（続きを読む）
- 鈴木 健一郎
- （マーケティングプランナー）
【1/26書評】ビジネス用語の常識・非常識 (双葉新書)
こんにちは＾＾営業コンサル＠竹内です♪では今日の書評です★
ビジネス用語の常識・非常識水野 俊哉
私の5段階評価 ★★★★☆ ４
行動経済学、心理学、その他金融知識から成功法則までのキーワード400が掲載されている。著者の全作品の「法則のトリセツ」の続編かつ用語解説本のような形式となっている。辛口で高額な自己啓発セミナーをぶった切りったりその他も「なるほど」と思うような突っ込みをしているなど読...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
パラオ共和国 日本との時差の無いエメラルドブルーの海
パラオは、ミクロネシアの最西端の島々で、正式名称はパラオ共和国(The Republic of Palau)、陸地面積は488K㎡(屋久島とほぼ同じ)、人口は20,397人(2009年 世界銀行)で首都はマルキョク(2006年10月 コロールより遷都しています)です。
民族はミクロネシア系で主要言語はパラオ語と英語、宗教はキリスト教(80%)、伝統宗教、その他です。
政体は大統領制で、通貨は米ド...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の損害賠償責任免除
第5 役員の損害賠償責任免除 1 総株主の同意による全部免除 役員等の任務懈怠責任は，原則として総株主の同意がなければ，免除することができません（会社法424条）。例外として，次に述べる，役員等の責任の一部免除があります。ただし，取締役が自己のためにした取引に関する責任については，原則通り，総株主の同意がない限り，免除することができません（会社法428条2項）。 違法な剰余金の配当金に係る責...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
雑誌「旅」が最終号を迎えました
こんにちは。山田祐子です。 冬真っ只中ですね。 末端の冷え性の私は、去年“耳”がシモヤケになってしまったので、 今年は、青森の旅館で買ったフワフワの“ラビットファー耳あて”で防寒しています。 雑誌「旅」が最終号を迎えました http://www.shinchosha.co.jp/tabi/ 季節がら、ファッション誌や情報誌で温泉や宿が特集されています。 ダウンライトの雰囲気ある写真に情緒ある...（続きを読む）
- 山田 祐子
- （マーケティングプランナー）
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（株主総会）
4 株主総会 （1）株主総会の権限 株主総会とは，株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では，株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる（会社法295条1項）万能の機関です。しかし，取締役会設置会社では，会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて，株主総会は会社法に規定す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マンション経営は、これだけの支出リスクがあります。
重要な誤解は建物の減価に関してです。お客さまから入る家賃の中には、建物の減価分が含まれています。これは、建物は年一年と老朽かしていきます、従って価値が徐々に低下することを言います。丁度多分配金型の投資信託で多発している特別分配金と同様な現象で、元本が家賃の中に入ってオーナーに戻ってきているのだとお考えください。 従ってこの減価分を積み立てておかなければ、将来建物が建てられないことになります。家賃...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第8回）
米国改正特許法逐条解説 （第8回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第327条 調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と会社法（取締役）
第2 会社の機関 1 総論 会社法は，旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは，会社法の規定にしたがって，取締役会，監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において，会社の機関構成を考えるにあたり，押さえておくべきことは，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため，事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ フィジー共和国質の高いリゾート派から行動派まで
本日は、太平洋諸島で一番人気の高い観光地であるフィジー諸島共和国をご紹介します。
質の高いリゾート派から行動派のバックパッカーまで、その要望を答えられるものを備えています。また、太平洋の国々と地域で構成される地域協力のための国際機関、太平洋諸島フォーラム(Pacific Ilands Forum.PIF)事務局や南太平洋大学(USP)がせっちされるなど、南太平洋の中央に位置しているフィジーは広い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マンション経営の収入についてリスクを考えよう
このところ、投資用マンションの広告や売り込みが頻繁にかかってきます。また、ワンルームマンションへの投資のご質問もあり、もし、投資をする際には、下記のリスクを踏まえて行うようアドバイスをしています。 マンション経営で収益をあげられる為には、下記のリスクを確認することが必要です。 ○ マンション経営から入る収入は、家賃、更新料、礼金などですが 実質的な家賃収入＝家賃×12ヶ月×空室率で表されます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 色彩の楽園 ヤップ島
昨日、ご紹介したミクロネシア連邦の1州としてヤップ州があります。ここは、色彩の楽園と言われるほど緑と青のなかに浮かぶ美しい島々があります。
ヤップ州はミクロネシア連邦の西端にあり、州都はヤップ本島にあるコロニアです。コロニアには、政府の諸器官やホテル・レストラン・銀行・商店などが、静かな入り江を囲むように立ち並んでいます。静かなチャモロ湾を眺めながらゆっくり過ごす時間は、それだけで南国情緒を満喫...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と会社法（総論）
第3部 会社法 第1章 総論 第2部 相続編 第4章 相続と事業承継でも指摘したように，円滑な事業承継を行うためには，次の2つの観点からの検討が必要になります。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） そして，（ⅰ）については，企業経営の観点からは，後継者及びその他の友好株主に2／...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ＤＶＤ教材や社内講師だけでコンプライアンス研修を行っている企業のための相談会（無料、商品宣伝なし）
研修をＤＶＤ教材や社内講師だけで実施している企業を対象に「研修でやったことを職場で反映させるために必要ことを具体的に知る」無料相談会を行います。（無料、商品宣伝なし） 【対象】 ■ 社内講師やＤＶＤ教材だけでコンプライアンス研修を行い、それを職場で反映させられていない企業 ■ （同上）で、学ばせたことを職場で反映させたいと考える企業 【内容】 ■ 診断・・・貴社の「コンプライアンス防止実...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
外国債券のリターンはリスクに見合うのか 収益とコスト
★収益に寄与するためには、コストとしての手数料が重要です。 為替手数料のほかに様々なコストが付加されていますが、一般投資家には購入価格に含まれているため、市場で購入する株式とは異なり、実際のコストは不透明です。 ただ、為替手数料は購入前に各社のHP等で確認が出来ます。 例えば、ネット証券大手のA証券の外貨購入・売却のスプレッド(費用)は 米ドル±0.25円、ユーロ±0.50円、豪ドル±0.70円...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外国債券のリターンはリスクに見合うのか 実質金利の考え方
週刊ダイヤモンド2010年12月4日号「マネー経済の歩き方」で私淑する山崎元さんが、資産配分に外国債券は? というコラムを書いています。 概意は、資産配分で外国債券に配分するのは、期待リターンの低さに比べリスクが大きすぎるので、反対だというものです。 私も、現時点(債券バブルの状況ではリーターンが低い)では同感です。従いまして、今月の「FP便り」は外貨建債券について考えてみました。 一般の個人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
南太平洋の国々を紹介する 国際機関太平洋諸島センター
1月18日から4日間でマーシャル諸島共和国、ソロモン群島、パプアニューギニア、ナウル共和国をご紹介しました。 それらの国々を日本で紹介している国際機関太平洋諸島センターPICを2011年10月25日に訪問いたしました。 所在地は千代田区神田小川町の明治大学紫紺館に在ります。JR御茶ノ水駅を降り、神田の楽器が居を通りながら、明治大学に向かうと、本館の向かい側に紫紺館があります。その一階に諸島の資...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
破産者の主な資格制限
破産者の主な資格制限 資格 根拠条文 代理人 民法111条1項2号 後見人 民法847条3号 後見監督人 民法852条 保佐人 民法876条の2第2項 保佐監督人 民法876条の3第2項 補助人 民法876条の7第2項 補助監督人 民法876条の8第2項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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