本当に社名変更なのか…? - 人事労務・組織 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:人事労務・組織

本当に社名変更なのか…?

法人・ビジネス 人事労務・組織 2022/09/02 11:26

会社名が変更されると
従業員が元会社を退社、新会社に入社の扱いになるのでしょうか?

社名変更に伴って徐々に社員を移籍中と言われ(移籍中とは従業員の市区町村への変更届出のことかなと思っていました)、個人でもカード会社などへの変更手続きが必要になるから、移籍はいつになるかを聞いたところ、
都合に合わせていつでも良い、元会社を退社し新会社に入社する手続きになる
等の返答をもらいました。

これは本当に社名変更なのでしょうか?
調べたら社名変更で従業員がそのような手続きをする内容は出てこなくて、このような形で質問させていただきました。

Nたろさんさん ( 東京都 / 男性 / 28歳 )

回答:3件

寺崎 芳紀 専門家

寺崎 芳紀
経営コンサルタント

- good

「社名変更=移籍」は無理があるのでは・・・

2022/09/02 12:44 詳細リンク

株式会社アースソリューションの寺崎でございます。
このたびはご質問をいただきましてありがとうございます。

ご質問内容を拝見しましたが、社名を変更しただけで、実態は何も変わらないということでよろしいのでしょうか?
もしそうであるならば「社名変更=移籍(転籍)」はないのではないか・・・と思われます。

貴社の事情を詳しく把握しておりませんので、憶測的な物言いは避けるべきでありますが、さすがに無理があると思われます。

関連する言葉として「配置転換」「出向」がありますが、ここでいう転籍は労働契約そのものを終了させるという点で、配転は出向とは大きく異なります。

労働契約そのものの変更となりますと、場合によっては従業員に不利益(労働条件の変更やその他諸手続きを要することによる時間的制約等)になる可能性もあり得なくはありませんので、ご面倒でも経営者様に情報開示を求めてもよいのではないでしょうか?

情報開示
利益
経営者
情報
労働条件

回答専門家

寺崎 芳紀
寺崎 芳紀
(東京都 / 経営コンサルタント)
株式会社アースソリューション 代表取締役
03-5858-9916
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

介護事業所の開設から運営まで、オールワンでお手伝いいたします

有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、介護事業所の開設・運営支援等を行い、最近では介護関連の執筆活動にも力を入れております。

寺崎 芳紀が提供する商品・サービス

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
中尾 恭之 専門家

中尾 恭之
社会保険労務士事務所レリーフ

- good

社名変更に退職が伴うことはありません。

2022/09/03 11:51 詳細リンク

ご質問ありがとうございます。

社名の変更と社員の移籍は、本来別物です。

移籍は「転籍」とも呼ばれ、ご本人の同意がない限り行うことはできません。なぜなら今の会社を退職するということになるためです。したがって会社が移籍を命令することはできません。

ご本人に同意なく出来るものは、「出向」です。出向は、今の会社の籍を保ったまま一時的にほかの会社で勤務することで、たとえば異業種を体験することでご本人の雇用維持や能力開発に役立てる目的、または関連する子会社の支援のためという目的などで一時的にそちらで勤めるというケースであり、この場合は退職を伴わない、一種の「業務命令」の範囲になりますので原則従う必要があります。ただし、労働契約法14条に違反する場合は、出向といえども命令自体が違法とされます。

移籍に納得できなければ「同意できない」とはっきり示しましょう。それで会社が移籍を命令したり、あなたに不利益な取り扱いをしてくるようなら、法的な問題が会社にある可能性が出てきます。

こうした問題の相談先を「回答補足」に記載しておきますので、適宜ご利用ください。

補足

東京労働局・労基署 総合労働相談コーナー
※会社の住所を管轄する場所に相談するほうがいいでしょう
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html

東京都庁が運営する相談センター
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/consult/guide.html

労働契約法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128

労働契約
M&A契約
退職
労働
雇用

回答専門家

中尾 恭之
中尾 恭之
(大阪府 / 社会保険労務士事務所レリーフ)
代表

答えで際立つ社労士

社労士の助言には、法的な原則と、過去の経験から得てきた「奥深さ」と「柔軟さ」が求められます。私どもは「お金をかけず」に「ちょっとしたこと」で「劇的に」人事労務を安定化する手法を提供できる、他にはない「際立つ答え」を提供する社労士事務所です。

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

1 good

「移籍」の具体的な内容について会社側によく確認しましょう

2022/09/26 21:00 詳細リンク

Nたろさん、こんにちは。
社名変更により従業員にどういう影響があるか、また、社名変更により別の会社への移籍、つまり元会社を退社し新会社に入社するということがあるのかについて、以下に整理して回答します。

(1) 社名変更とは
社名変更とは、正確に言うと、商号という会社の正式名称の変更を指します。社名変更をすると、会社は法人登記や役所・金融機関への変更届など様々な手続きが必要となります。一方で、従業員は、自分が勤務する会社の社名変更があったとしても、特に必要な手続きはありません。個人として、勤務先の届け出が義務付けられているようなサービスを利用している場合には届け出が必要になりますが、一般的にはそのようなサービスは多くはないと思います。

(2) 社名変更により別の会社に移籍となることがあるか
単に勤務している会社が社名変更するだけであれば、勤務している会社の実体になんら変わりありませんので、別の会社に転籍になるということはありません。

(3) 別の会社への移籍、つまり元会社を退社し新会社に入社するようなケースとしてどのようなケースがあり得るか。
1.現在勤務している会社から他の会社に「出向」するケース
子会社に出向するようなケースが該当しますが、この場合は、本人は元の会社にも籍を残したまま、別の会社で勤務することになります。よって、元の会社を退職することはありません。この出向の場合は、会社の人事異動の一環として、会社は異動命令により行うことができますので、原則従業員の同意を得る必要はないと思われます。

2.現在勤務している会社から他の会社に「転籍」するケース
子会社に転籍するようなケースが該当しますが、この場合は、本人は元の会社を退職して、別の会社に入社して勤務することになります。よって、元会社を退社し新会社に入社するケースに該当します。この転籍の場合は、会社は従業員の「同意」を得る必要があります。

3.M&Aなどにより、会社が分割(2つの会社に分かれること)されたり、他社に吸収合併され、それによって現在勤務している会社から他の会社に「移籍」するケース
昨今、日本でもM&Aが盛んに行われています。勤務する会社が2つに分割され、従業員が現在勤務する会社から、分割により新しく設立された会社に移る場合は、元会社を退社し新会社に入社するケースに該当します。また、他社に吸収合併された場合は、いま勤務する会社は消滅し、従業員の雇用は吸収合併した側の会社に引き継がれますので、従業員は吸収合併した側の会社に事実上入社することになります。

(4)補足
ここまで、いくつかのケースを見てきましたが、Nたろさんは、会社に以下のことを改めて確認されるとよいと思います。

・「移籍」の具体的な内容
「出向」「転籍」など、どれに該当するのかを確認する。

・その「移籍」により何が変わるのか、何が変わらないのか
待遇、勤務場所、勤務時間などについて変更になるものがあればその内容の確認

上記の確認は、できれば会社から書面での説明の形で出してもらうことが理想です。

上述の通り、「転籍」は従業員の同意も必要となります。会社としっかりコミュニケーションを取った上で、落ち着いて今後の行動を取っていかれると良いと思います。
以上となります。ご参考になれば幸いです。

移籍
出向
転籍
人事異動
社名変更

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

社名変更に伴った従業員の手続きについて くまこ5さん  2009-02-27 16:28 回答1件
退職金規程改定にまつわる事 ピ―子さん  2015-06-08 14:48 回答2件
会社の制度変更への対応 しんかつさん  2014-02-17 14:21 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

後継者がいない!事業承継安心相談

事業承継に備えて、早めに準備しましょう

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

対面相談

自社株式の相続税・贈与税をゼロに!

本当に税金かからないの?新事業承継税制について疑問に思っていることなど気軽に相談してみませんか。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

セミナー

リーダー育成研修 ただ聴くだけの研修なんかじゃない!

考えて行動するリーダーのための考えて 行動する研修

丸本 敏久

株式会社メンタル・パワー・サポート

丸本 敏久

(心理カウンセラー)