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役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。
顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…
人事労務・キャリアコンサルタント
幅広い知識を有する人事労務に関するコンサルタント＆講師
１３の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘル…
社会保険労務士
お客様の「こころ」に寄り添う社労士でありたい
職場のメンタルヘルスと年金関連を得意分野としております。就業規則の作成や見直し、休職・復職規程、衛生委員会の運営指導、社会保険制度説明会等、原稿の執筆や講…
社会保険労務士
企業の労務リスクに対し最善の対応策を助言
労務トラブル案件の増大・深刻化、労基署等の指導強化など企業の労務リスクは年々高まる一方ですが、当職は労働法等の専門的知見と行政（元労働基準監督官）・企業人…
専門家が投稿したコラム
自分のことを棚に上げた「無意識な」批判
組織風土調査と、課題改善の人事施策企画というテーマで、ある会社にうかがったときのことです。組織の上と下の間の溝が大きく、コミュニケーションギャップやモチベーション低下などにつながっているのではないかという問題意識です。 実際に調べていくとその溝は思いのほか深く、特に若手から中堅クラスの社員は、会社への不信や不満の感情をかなり強く持っています。「こんなことがあった」「あんなことはおかしい...
- 執筆者
- 小笠原 隆夫
- 経営コンサルタント
要求ばかりで自分は返そうとしない人
もうずいぶん前の話になりますが、ある会社の人事制度検討プロジェクトでのことです。 その会社の中核を担っている部長クラスの５名ほどをメンバーとしてプロジェクトを開始しましたが、すぐに検討が進まなくなってしまいました。 ある一人の部長が、とにかく自部門のビジネスが高く評価されるように、利益代弁者のような意見を終始言い続けるのです。強硬とか強引という態度ではありませんが、自分たちに有利に...
- 執筆者
- 小笠原 隆夫
- 経営コンサルタント
「他社事例」を活用するために必要なこと
私たちコンサルタントの立場では、課題に関する他社での成功・失敗事例の情報を、クライアントから求められることが良くあります。 他社事例というのは、その会社でうまくいったからと言って、それを別会社に持ち込んでも、必ずしも成功率が高いとは言えませんし、逆に失敗事例がそのまま当てはまるとも限りません。 ですから、私たちはその会社の様々な事情を総合的に見極めて、その会社で活用できそうな事例を...
- 執筆者
- 小笠原 隆夫
- 経営コンサルタント
課題の「起死回生」を望むことで遠ざかってしまう解決
私たちのように、企業を支援するコンサルタントの役割というのは、企業が持っている何らかのテーマ、問題、課題に対して、客観性と専門性を持って解決するということです。 課題が何もないという企業は、世の中にはたぶんないでしょうから、そう考えれば存在しているすべての企業が、ご支援の対象になる可能性があるということです。 そんな訳ですから、企業から頂くご相談や仕事の引き合い、ご要望というのは、...
- 執筆者
- 小笠原 隆夫
- 経営コンサルタント
パートの社会保険適用拡大法案の動向（衆院採決）
本日（平成24年6月26日）、衆議院本会議で社会保障と税の一体改革関連８法案が採決される予定です。消費税率の引き上げと与党議員の造反数がもっぱら注目を浴びていますが、中堅以上企業の人事担当者から見て、非常に重要な法案として、「公的年金制度の財政基盤および最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」があります。同法案には、パート等の社会保険適用拡大案が盛り込まれているものです。...
- 執筆者
- 北岡 大介
- 社会保険労務士
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「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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